道路や公園等の不具合通報やごみ分類・子育て相談等が LINE で簡単にできる 自治体向け【モビルス×LINE 住民サービス】を提供開始 〜AI 活用のガブテックで自治体職員の働き方改革を推進〜
2019年08月30日 16:21
Communication Tech Company として AI 技術を活用したコミュニケーションプロダクトを開発するモビルス株式会社(所在地:東京都品川区、代表取締役社長:石井智宏、以下モビルス)は、国内 8,000 万ユーザーが使う LINE を活用して、住民とのコミュニケーション活性を支援する自治体向け「モビルス×LINE 住民サービス」を本日より提供開始します。当サービスは、高度化する行政サービスを効率化することを目的に自治体限定の特別価格にて提供するものです。モビルスが提供する、AI と人の連携が可能なチャットサポートシステム「モビエージェント」や、LINE 上で相手に応じて必要なタイミングで必要な情報を配信できるシステム「モビキャスト」を基に、自治体向けサービスとして開発しています。
市民広報用の情報配信や FAQ 自動回答や問合せ対応、子育てやいじめ相談などのサービスに加えて、新たに開発する公園や道路・街頭等の不具合を LINE で簡単に通報・自動受付できる「通報受付」機能を自由に組み合わせることが可能で、自治体と住民のより身近なコミュニケーションを実現します。
これにより、システム導入時における自治体の負担を減らし、自治体と住民のコミュニケーション課題の解決を支援していきます。モビルスでは今年度中に 10 自治体への導入を目指しています。
詳細は添付PDFまたはこちらをご覧ください
https://mobilus.co.jp/press-release/18996