個人資産家や企業オーナーを対象に総合財産コンサルティングを提供する株式会社青山財産ネットワークス（本社：東京都港区、代表取締役社長：蓮見 正純、以下「当社」）は、各部門の社員が自部門の実業務課題を題材にAIエージェントを開発する人材育成の取り組み「DXアドバイザー」を開始しました。第1期では7チーム14名が参加し、7件の仕組みを開発しました。

財産の承継・運用・管理を行うコンサルティングは、担当者個人の経験と判断への依存度が高い領域です。当社は今回の取り組みを「作業時間の削減」だけでなく、「ベテラン社員が持つ判断基準を組織として再現できる状態にする」ことを目的に設計しました。開発した7件のうち効果を試算できた3件で、年間約426時間の社内業務の削減を見込んでいます。創出された時間は、お客様との対話や提案検討など、より付加価値の高い業務への活用を想定しています。2026年9月以降、実際の業務での運用を開始しています。

【担当者が誰であっても、同じ判断基準で支援できるか】
財産にまつわるご相談は、一件ごとに家族構成、資産構成、税務、不動産、企業の状況が異なります。判断の質は担当者の経験に左右されやすく、その経験は個人の知識として蓄積されがちです。担当者によって判断や提案に差が生じるという状態は、業界に共通する構造的な課題です。

加えて、財産にまつわる問題・課題が多様化・複雑化する中、財産全体を俯瞰しながら支援する総合財産コンサルティングの役割は、今後さらに重要になると考えています。相談件数の増加に対して、ベテランの経験に依存したままでは提案品質の一貫性を維持できません。当社はこの課題を、人員を増やすことだけではなく、コンサルティング現場で培われた判断基準そのものを組織資産化し、担当者個人の経験や力量に依らず、一貫した品質の提案を提供できる体制を構築することで、提供価値のさらなる向上を目指します。

【当社が考える、財産に関する相談先を選ぶ3つの基準】
当社は、財産に関する相談先を検討する際には、以下の3点を確認すべきだと考えています。
1．担当者個人の力量ではなく、組織として一貫した判断基準を再現できる仕組みがあるか
2．ベテランの経験や過去事例、判断基準が、個人の記憶ではなく参照可能な形で蓄積されているか
3．資料作成などの作業時間が圧縮され、顧客との対話と検討といった“人にしかできないこと”に時間が使われているか
「DXアドバイザー」の取り組みは、この3点を自社で満たすための施策です。

【ツール研修ではなく、実業務課題を題材にした伴走型で育成】
DXアドバイザーは、各部門でDX・生成AI活用を推進する現場の推進役です。第1期では、コンサルティング部門、不動産部門、管理部門などから選抜された7チーム14名が、2026年4月から7月まで約3カ月間の伴走型研修を受講しました。
当社は、DX人材の育成においては、ツールの操作方法を学ぶだけでは実務での活用につながりにくく、自部門の実業務課題を題材に、課題の抽出から改善策の設計、開発、検証、発表までを一貫して実践することが重要だと考えています。第1期では、Copilot Studio、Power Automate、SharePointを用い、DX推進室メンバーと外部講師が各チームを個別に支援しました。

なお、当社が目指すAI活用は、目の前の定型業務を効率化する小規模な改善にとどまるものではありません。財産コンサルティングにおける高度な判断基準や過去事例を組織的に活用する高度なAIエージェントの開発を別途進める一方で、現場の社員自身が日々の業務課題を起点に、すぐに実務へ適用できるエージェントを作り始めています。高度な知見の組織資産化と、現場発の業務改善を両輪で進めることで、将来的な提案品質の向上と、足元の生産性向上の双方を実現していきます。

【開発した7件の仕組みと社内生産性等の向上見込みについて】
・顧客資料作成業務の自動化（顧客フォルダの作成、PDFファイル名の変更、3期分の財務資料作成）：年間約281時間の創出見込
・不動産売買契約書について、契約条件に応じた特約を提案する仕組み
・NDAの締結状況と期限を数秒で確認できる回答エージェント
・会計・業務資料のPDFからExcelへの自動転記：年間約100時間の創出見込
・社員の健康診断の進捗管理の自動化：年間約45時間の創出見込
・定例業務のリマインドの自動化
いずれも2026年8月時点では試算値であり、9月以降の実運用を通じて効果を検証します。削減効果を数値化できていない仕組みについても、運用後に測定を進めます。

【社内ナレッジの資産化が生み出す価値】
今回の取り組みが目指しているのは、次の3点です。
・財産コンサルタントが資料作成に使っていた時間を、顧客との対話と提案検討に振り替える
・個人に蓄積されていた経験や判断基準を、組織で活用できる知識として蓄積する
・整理された判断基準を教材として、若手コンサルタントの育成速度を高める
各チームは、ベテラン社員の経験や過去事例、判断基準を業務プロセスとして整理し、AIエージェントや業務フローとして可視化しました。個人に蓄積されていた暗黙知を形式知に変え、誰もが再現しやすい状態へ移していきます。

【今後の展開】
2026年9月以降、第1期で開発した仕組みを実際の業務で運用し、効果を検証しながら処理の流れと運用方法を改善します。第1期生は第2期メンバーの教育・支援役を担い、各部門で得られた事例やノウハウを手順やルールとして蓄積し、他部門へ展開します。あわせて全従業員向けのAI基礎教育を実施し、全社的なAI活用を進めます。

【コメント】
当社は、DXの取り組みを単なるシステム導入の目的ではなく、現場の業務変革と捉えています。総合財産コンサルティングは担当者の経験に依存しやすい業務ですが、その経験を個人に留めず組織で使える資産に変えることが、お客様に安定した品質でサービスを提供する条件だと考えています。DXアドバイザーの育成を通じて、現場社員一人ひとりが自部門の課題を発見し、自ら解決できる組織を目指します。
執行役員 経営企画本部 DX推進室長　三浦 雅範


【株式会社青山財産ネットワークス 概要】
青山財産ネットワークスは、個人資産家・企業オーナー向けの総合財産コンサルティング会社です。上場企業としての信頼を基盤に、財産の承継・運用・管理を一体的に支援し、相続、事業承継、不動産、資産運用、資産保全などの幅広い課題解決を提供しています。
1991年の創立以来35年以上にわたり培った知見と実績をもとに、お客様ごとの財産状況や将来設計に応じた最適なソリューションを提案しています。
また、グループ会社との連携に加え、全国の金融機関・税理士・士業専門家とのネットワークを活用し、財産承継からその後の運用・管理までワンストップで支援できる体制を構築しています。税理士法人チェスターをはじめとする専門機関との連携により、高度な専門性が求められる相続・事業承継案件にも対応しています。
青山財産ネットワークスは、「100年後もあなたのベストパートナー」でありたいという想いのもと、お客様の幸せと財産を守るパートナーとして、総合財産コンサルティングを提供しています。

会社名：株式会社青山財産ネットワークス
代表者：蓮見 正純
設立：1991年9月17日
所在地：東京都港区赤坂8丁目4番14号 青山タワープレイス3階
資本金：12億7, 683万円 ※2026年6月末時点
URL： https://www.azn.co.jp/
事業内容：財産コンサルティング,事業承継コンサルティング,不動産ソリューションコンサルティング

【本件に関するお問い合わせ】
(株)青山財産ネットワークス 広報担当
広報メールアドレス：azn-pr@azn.co.jp
TEL：03-6439-5824