青山財産ネットワークスが後継者の事業承継意識を調査
2026年09月01日 14:00
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全国の企業後継者候補412名への調査で、約9割が現経営者と事業承継を話し合っている一方、86.7％が何らかの認識差を感じていることが分かりました。
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認識差の上位は、承継時期44.4％、経営方針43.9％、財産分配39.8％であり、話し合いだけでは合意形成に至っていない実態が示されました。
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後継者の71.6％が承継意向を示しましたが、積極的に承継したいは19.7％にとどまり、51.9％は条件が整えば承継したいと回答しました。
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9割以上の後継者が不安や課題を抱えており、個人資産の管理や創業家間の財産分配、経営責任、自身の経営能力など幅広い悩みが確認されました。
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専門家など第三者による外部サポートについては69.9％が必要だと回答しており、承継時期や経営方針、財産分配の整理を支援する役割が期待されています。
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情報収集源には違いがあり、親族承継では経営者との会話が最多、親族以外からの承継ではXが最多となり、承継形態ごとに支援のあり方が異なることが示されました。
青山財産ネットワークスが後継者の事業承継意識を調査
青山財産ネットワークスは、全国の企業後継者候補412人を対象に、ファミリービジネスの事業承継に関する意識調査を実施した。約9割が現経営者と承継について話し合った経験がある一方、86.7％が認識差を感じている。主なギャップは承継時期、経営方針、財産分配だった。承継意向は71.6％と高いが、過半数は「条件が整えば承継したい」と回答。後継者の9割超は資産管理、財産分配、精神的負担、経営能力などに不安を抱えていた。外部サポートの必要性も69.9％に達し、円滑な承継には対話の場づくりだけでなく、第三者を交えた論点整理と合意形成が重要になっていることが浮かび上がった。
