2006年創業以来、働き方改革コンサルティングを3,000社以上に提供してきた株式会社ワーク・ライフバランス(本社：東京都港区、代表取締役：小室淑恵、以下「当社」) は、2024年９月より、内定者・新入社員を対象にした法人向け「内定者ダイバーシティ推進研修 定額制サービス」（以下「本サービス」）を提供開始します。

　本サービスのリリースにさきがけ、2024年８月28日には当社代表取締役社長 小室淑恵によるオンライン講演「内定者に『社会人になっても自分らしく仕事とプライベートの希望をかなえていける展望』を示す企業のありかた・提供すべき研修とは」を開催いたします。

https://work-life-b.co.jp/20240828prospective_employees.html

■本サービスリリースの背景
　18歳～25歳の学生男女に行った厚生労働省の委託調査「若年層における育児休業等取得に対する意識調査 （※１）」によると、男子学生の８割が将来育休を取得したいと回答し、そのうち３割が、取得したい育児休業の期間を「半年以上」と回答しています。現実の職場において男性育休取得率は3割（「令和５年度雇用均等基本調査 （※２）」より）であり、「半年以上」の育休を取得できている人は６％です。こうしたギャップを踏まえ、これからの企業がどのように学生や新入社員と接していくのか、大きな変化が求められています。

　内定時から新入社員として過ごす時期に対して、今まで企業が提供してきたのは「ビジネスマナーを学び、社会人としての自覚をもつためのプログラム」であり、多様な学生を自社の社員として一定の方向にまとめていく意味がありました。しかし、これから求められるのは「多様な学生に対して、社会人になっても自分らしく仕事とプライベートの希望をかなえていける展望を示し、そのために必要な知識やスキルを身につけることを応援するプログラム」です。
６割の学生が「男性の育児休業実績のない企業に入社したくない」と回答し、女子学生が「子育てのハードルは？」との問いに１位「お金」２位「自分の働き方」３位「結婚相手の働き方」と回答していることから、子育てのためにも、自分自身が仕事を続けて収入を持ち続けることを重視しつつ、自分や相手の働き方によっては、希望するライフコースが歩めないのではないかという不安を持っています。こうした世代を職場に受け入れていくことは、職場側も働き方改革を進めるチャンスであり、ダイバーシティの真の理解を深めることが不可欠です。

　そこで、当社に多くいただく相談にお応えして24年９月より「内定者ダイバーシティ推進研修 定額制サービス」を正式リリースします。
　本サービスは、
① 共育て育児への予習としての「父親学級」（主に男子学生向け　性別問わず受講できます）
② 結婚や出産で必要以上にキャリアにブレーキを踏まないための「結婚・出産とキャリアの両立講座」
（主に女子学生向け　性別問わず受講できます）
③ 「タイムマネジメント＆プレゼンテーション講座」
④ 管理職のための「DE＆I理解促進＋勤務間インターバルマネジメント講座」
の全４種類の講座で構成され、すべてオンラインでどこからでも受講が可能です（希望すれば男女関係なく、それぞれの講座を受講することができます）。また、契約企業に所属する内定者・新入社員であれば何人でも受講でき、④は、新人を受け入れる部門の管理職を対象とした講座です。

■本サービスの効果
　内定辞退の防止への効果はもちろんのこと、女子学生が育児とキャリアの両立の不安を払拭し、管理職を目指すイメージを入社前から持てること、男子学生が夫婦共働きの中で、家庭責任も積極的に果たしながら、限られた時間の中で仕事の成果を高めるコツを学ぶことによって、多様な社員で構成される職場が業績も上げていける組織として機能するようになります。
また、新人を受け入れる職場の上司に向けたダイバーシティマネジメントの研修もセットになっていることから、入社後のギャップによる離職防止や、管理職へのリスキリングにも大変有効です。管理職が、今までのマネジメントを今後どのように変えたらよいのか迷って、若手にただ遠慮して育成できなくなっているケースが増えています。具体的なマネジメント方法の転換ポイントをお伝えします。

■本サービスリリース先行特別セミナーの開催
　本サービスのリリースにさきがけ、2024年８月28日には当社代表取締役社長 小室淑恵によるオンライン講演「内定者に『社会人になっても自分らしく仕事とプライベートの希望をかなえていける展望』を示す企業のありかた・提供すべき研修とは」を開催いたします。
今回のセミナーでは、日本企業を取り巻く背景から、今後ますます多様化する人材や働き方を内包していく際に、どのような若手育成プログラムが機能するのか、解説しながら皆さんと一緒に考えていきます。
　組織変革を実現するためには、内定者・新入社員・管理職にどのようなアプローチが重要か、ぜひ当日お聞きいただき、本サービスの導入をご検討ください。

＜特別セミナー概要＞
講演タイトル：
「内定者に『社会人になっても自分らしく仕事とプライベートの希望をかなえていける展望』を示す企業のありかた・提供すべき研修とは」
講師：株式会社ワーク・ライフバランス　代表取締役社長　小室淑恵
開催日時：2024年８月28日（水）15時～16時30分
開催方法：Zoomによるオンライン配信（申込者にURLを送付いたします）
申込締切：2024年8月28日午後13時
申込先：https://work-life-b.co.jp/20240828prospective_employees.html

■本サービスの詳細
本サービスは、
① 共育て育児への予習としての「父親学級」
② 結婚や出産で必要以上にキャリアにブレーキを踏まないための「結婚・出産とキャリアの両立講座」
③ 「タイムマネジメント＆プレゼンテーション講座」
④ 管理職のための「DE＆I理解促進＋勤務間インターバルマネジメント講座」
の全４種類の講座で構成され、すべてオンラインでどこからでも受講が可能です（希望すれば男女関係なく、それぞれの講座を受講することもできます）。また、契約企業に所属する内定者・新入社員であれば何人でも受講でき、④は、新人を受け入れる部門の管理職を対象とした講座です。

■各講座の詳細
本サービスでは、全４回にわたり、キャリアや結婚・出産・育児といった不安を払拭する支援を行います。各講座はすでに多くの実績があり、平均満足度94％以上と高評価をいただいています。

1. 「父親学級」（所要時間：90分）
　この講座は、既に100社の企業が導入しており、各社のプレパパが毎回600人程度参加します。そこに、内定者や新入社員が「未来の予習」をするために参加することができます。600人のプレパパが講座を聞きながら感想や宣言をチャットで発信する熱量を同時に体感することにより、リアルな社会人の悩みや決意を感じられます。なぜ男性の育児休業が必要なのか、育児休業中の過ごし方、仕事との両立の仕方など、男性育休の法改正にも携わった当社ならではの本質的な父親学級を提供しています。講師は全員が半年以上の育休取得経験があり、働き方改革で数多くのクライアントを持つ、30～40代の現役父親コンサルタントが務めます。自社が男性育休を積極的に推進していることが伝わり、定着・満足度向上につながります。

2. 「結婚・出産とキャリアの両立講座」（所要時間：90分）
　「結婚・出産をしたら仕事を続けられない」「管理職になるのは難しい」と挑戦する前からブレーキを踏んでしまう女子学生も多くいます。具体的にどのように両立するコツがあるのか、そもそも企業はいまなぜ女性活躍が必要なのかをデータをもとにお伝えします。女性ばかりが優遇されることに抵抗がある女子学生にも、企業が業績をあげるためにも女性活躍が重要である背景を伝えます。
講座の中では、具体的に中長期的なキャリアデザインを実施し、未来に向けたアクションプランを考え、その実現に必要なスキル・コツを学びます。講師は、育児との両立経験のある女性コンサルタントが務めます。

3. 「タイムマネジメント＆プレゼンテーション講座」（所要時間：90分）
　若いうちに時間で解決する働き方に慣れてしまうと、年を追うごとに成果を出せなくなります。育児や介護といったライフイベントで仕事が立ち行かなくなったり、子どもが生まれても帰宅時間を変えることが出来ず、妻の離職・家計激減の原因にもなったりします。限られた時間の中で高い成果を上げ続ける鍵はタイムマネジメントスキルと、プレゼンテーションスキルです。3000社の働き方改革を支援し、生産性向上スキルの書籍を20冊出版してきた当社のノウハウをお伝えします。
たとえば、朝一番に一日の仕事内容と所要時間・優先順位を決めて書き出し、夕方に振り返ることで生産性をあげる「朝夜メール」の手法は、入社したての社員が上司に報告連絡相談するのにも、非常に有効です。「課題・解決・未来」というプレゼンテーションのフレームワークは、仕事の勝率を劇的に上げます。講師は、多種多様な業界で働き方改革コンサルティングを伴走する人気コンサルタントが務めます。

4. 「DE＆I理解促進＋勤務間インターバルマネジメント講座」（所要時間：90分）
　新人を受け入れる職場の上司がダイバーシティを理解していなければ、どんなに良い採用をしても、その後の離職が止まりません。入社後のギャップによる離職防止のためには、管理職へのリスキリングが必要です。今最も悩んでいるのは管理職であると言っても過言ではありません。自分が見て学んできたマネジメントでは、なぜ若手に響かないのか、今後どのように変えたらよいのか迷ってしまい、若手にただ遠慮して何も言えなくなっているケースが増えています。
多様な人材を不公平なく管理するのではなく、多様な人材のそれぞれの良さを生かしながら本人の内発的動機を最大化していくマネジメントには、コツがあります。具体的な転換ポイントをお伝えします。講師は年間200回の講師依頼を受け、その大半がマネジメント向けである当社代表取締役社長・小室淑恵が務めます。

▼その他、いつでもご覧いただける動画コンテンツをデータ提供いたします。
①『父親学級　プレパパセミナー』 ～父になる私たちが知っておきたいこと～(約15分）
②『男性育休マネジメント研修（約20分)』
③『育休復帰セミナー（約25分)』　
④『ダイバーシティ研修（約15分）』

■取材の申込
本サービスリリース先行特別セミナー及び本サービスは報道関係者の皆様にも取材いただけます。オブザーブや取材をご希望の報道関係者の皆様におかれましては、大変お手数をおかけいたしますがメールもしくはお電話にてお知らせください。
・株式会社ワーク・ライフバランス　担当：田村
Email ：media@work-life-b.com
携帯 ：080-3347-3081（田村）

（※１）https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/jigyou_ryouritsu/topics/tp100618-1_00004.html
（※２）https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-r05/07.pdf?fbclid=IwY2xjawEWyqpleHRuA2FlbQIxMAABHeoIfNW9O0AQz_Itm68BoRlmqz5QAyvF1eH9ped4P8JtpdJBh4LP9tfWzg_aem_enZt0haevAVaHrSG2cigNw


■株式会社ワーク・ライフバランスについて
　2006年創業、以来17年以上にわたり企業の働き方改革により業績と従業員のモチベーションの双方を向上させることにこだわり、働き方改革コンサルティング事業を中心に展開。これまでに自治体・官公庁も含め企業3,000社以上を支援。残業30％削減に成功し、営業利益18％増加した企業や、残業81％削減し有給取得率４倍、利益率３倍になった企業など、長時間労働体質の企業への組織改革が強み。

会社名：株式会社ワーク・ライフバランス
代表者：代表取締役社長 小室 淑恵
サイト：https://work-life-b.co.jp/
創立年月：2006年７月
資本金：1,000万円
主な事業内容：
働き方改革コンサルティング事業・講演・研修事業
コンテンツビジネス事業・コンサルタント養成事業
働き方改革支援のためのITサービス開発・提供
「朝メールドットコム」「ワーク・ライフバランス組織診断」「介護と仕事の両立ナビ」
カードゲーム体験型研修「ライフ・スイッチ」
実績：3,000社以上（国土交通省、鹿島建設中部支店、住友生命保険相互会社、株式会社アイシン、内閣府、三重県、埼玉県教育委員会など）

・代表 小室 淑恵プロフィール
2014年9月より安倍内閣「産業競争力会議」民間議員を務め、働き方改革関連法案施行に向けて活動し、2019年の国会審議で答弁。2019年４月の施行に貢献。国政とビジネスサイドの両面から働き方改革を推進している。年間200回の講演依頼を受けながら、自身も残業ゼロ、二児の母として両立している。