北陸経済連合会（所在地：石川県金沢市、会長：金井豊、以下「北経連」）は、本日、（2/16）2006 年創業以来 3,000 社以上の働き方改革コンサルティングを手がける株式会社ワーク・ライフバランス(本社：東京都港区、代表取締役社長：小室淑恵、以下「WLB社」)の「男性育休100％宣言」に賛同したことをご報告いたします。

　これは、北経連が「多様性と一体性の両立（ダイバーシティ＆インクルージョン）」を目標に掲げ、働き方改革や女性活躍推進などに取り組む中、それを加速するため、「ダイバーシティ＆インクルージョン」をテーマに開催した会員懇談会の開会挨拶において金井会長が「男性育休100％宣言」への賛同を表明したものであり、経済団体としては初めての宣言となります。
　なお、懇談会ではWLB社 小室淑恵 代表取締役社長、（株）サカタ製作所 坂田匠 代表取締役社長が講演を行い、会員のD＆I経営に資する情報提供を行いました。

■北経連の「男性育休100％宣言」に関する取り組み
　北陸の男性育児休業取得率が低い現状を改善するため、まずは会員企業が率先して取得を促進するよう、男性育休100％宣言に賛同しました。
　今回の宣言により、北経連とＷＬＢ社が連携を更に深め、北陸の男性育休推進を力強く後押しするとともに、女性のみならず男性も私生活と仕事とを両立しやすい環境の整備を促進し、北陸地域の更なる発展のため尽力していきます。

■金井会長による賛同表明コメント
　当会では、北陸地域におけるダイバーシティ＆インクルージョンの実現を目標に掲げ、女性活躍や働き方改革の推進に向け、調査・提言や機運醸成に取り組んでまいりました。
　今後も、当地域における男性育休取得100％をはじめとする魅力あふれる企業・職場づくりの促進により、多様な人々がそれぞれの能力を最大限に発揮し、活き活きと幸せに暮らせる社会の実現を目指します。

（参考）北陸地域の男性育休取得状況
　北陸地域は、全国と比較し、男性育児休業取得率が低い傾向があります（リリースPDFの図1参照）[注1]。育児休業取得率が高い企業ほど、求人応募において有利に働くことが考えられることから、男性育休の推進は、人材獲得にもつながり、競争優位性の観点からメリットが多いほか、従業員のエンゲージメントの向上や、離職率の低下、残業削減にも寄与することが明らかになっています[注2]。

[注1]　図１：富山県「賃金等労働条件実態調査」、石川県「賃金等労働条件実態調査」、福井県「勤労者就業環境基礎調査」、全国「雇用均等基本調査」（厚生労働省）より北経連にて作成
[注2]　 厚生労働省「令和５年度男性の育児休業等取得率の公表状況調査 速報値 」（https://ikumenproject.mhlw.go.jp/event/pdf/kaiken20230731.pdf pdf）

■男性育休100％宣言とは
　ＷＬＢ社が 2019 年 3 月より募集を開始した企業・組織の代表者による宣言で、「現在、自社内で男性の育児休業取得率 100％の実現を目指して取り組んでいる」組織および「今後、取得率をあげて、いずれは 100％を目指したい」組織により構成されるものです。
　企業規模や現在の取得状況などは問わず、将来的に男性であっても育児休業が取得しやすい環境の実現に経営者としてコミットすることを明示するためのもので、2024 年 2月 16 日の時点で 176 社の宣言が集まっています。
　募集開始当初は、男性経営者の多くが「男が休むことまで必要なのか」と疑問を持っていましたが、産後の妻の死因の 1 位は自殺であること、「産後うつ」のピークが出産後 2 週間から 1 カ月半であり、妻の孤独な育児が幼児虐待の要因になっていることなどをデータで示し、夫の育児休業が妻や子供の命を救えることを理解するにつれ、宣言企業が大きく増えました。

▼「男性育休 100％宣言」特設ページ　
https://work-life-b.co.jp/mens_ikukyu_100/

■株式会社ワーク・ライフバランス 代表取締役・小室淑恵 コメント
　男性の育休がなぜ重要か、ご存知ですか？それは産後の妻の死因の1位が「自殺」だからです。その要因である「産後うつ」は、産後2週間から1か月半がピークです。その時期に妻が7時間睡眠を取れることで、産後うつが改善に向かいます。明日も出勤がある夫に、夜中の授乳を変わってほしいとはなかなか言えない中で、男性育休は、妻と子どもの命を救う重要な役割があるのです。
　こうしたデータが明らかになり、危機感が高まることで、大企業では取組が大きく進み、1,000人以上の企業では育児休業取得率は46％、平均取得日数はなんと46日にもなりました。こうした中で、中小企業では一歩遅れを取っている状況です。従業員が1,000人を超える企業の事業主は、男性労働者の育児休業等の取得状況を年１回公表することが義務付けられており、その数値を見て若い男性が採用の際に企業を選ぶ基準にしているという流れが出来ていますが、1,000人以下の企業の事業主は公表をする必要がなく、競争原理が働かないためです。
　しかし、次の法改正では300人を超える企業の事業主まで対象企業が拡がる見通しがあるため、中小企業においてもより人材獲得力に直結してくることが予想されます。
北陸地域のみなさまにおいては、この男性育休を推進することこそが、誰が休んでも回る職場作りを進めることになり、さらに強固な組織体制を作ることにもつながるため、人材不足が叫ばれるこの日本の状況において、一歩先んじて有利な状況に立つことができると考えております。
　男性育休取得者だけでなく、同僚・上司・部下・組織全体にとってもメリットの大きい男性育休推進ですので、取得率という数字のみを追い求めるのではなく、取得日数や家事育児のスキルの向上にも目を向けて、本質的な男性育休推進につなげていただきたいと考えております。
　そのためのご支援として、弊社の「男性育休推進 定額制サービス」で展開しているプレパパやそのパートナーを対象とした「父親学級」に限定20社様（1社あたり2名様まで）をオブザーブでご招待いたします。ぜひ男性育休推進担当者様にご参加いただき、男性育休が必要な理由をご理解いただき、社内の男性育休推進にその情報を役立てていただきたいと思います。

■北陸経済連合会について
団体名：北陸経済連合会
代表者：会長 金井 豊
設立目的：
北陸地域の更なる発展のため経済界が広く結集し、その実現のため関係機関に積極的に働きかけると共に、産業活性化のため産学官連携によるものづくりの推進などに取り組む、北陸地域を基盤とする経済団体。
サイト： https://www.hokkeiren.gr.jp/
創業年月日：昭和 42 年 11 月 20 日
会員数：414（2024 年 1 月 31 日）

■株式会社ワーク・ライフバランスについて
　2006年創業、以来17年以上にわたり企業の働き方改革により業績と従業員のモチベーションの双方を向上させることにこだわり、働き方改革コンサルティング事業を中心に展開。
　これまでに自治体・官公庁も含め企業3,000社以上を支援。残業30％削減に成功し、営業利益18％増加した企業や、残業81％削減し有給取得率4倍、利益率3倍になった企業など、長時間労働体質の企業への組織改革が強み。

＜株式会社ワーク・ライフバランスの概要＞
○代表者：代表取締役社長 小室 淑恵
○サイト：https://work-life-b.co.jp/　
○創立年月：2006年7月
○資本金：1,000万円
○主な事業内容：
・働き方改革コンサルティング事業・講演・研修事業
・コンテンツビジネス事業・コンサルタント養成事業
・働き方改革支援のためのITサービス開発・提供
・「朝メールドットコム🄬」「ワーク・ライフバランス組織診断」「介護と仕事の両立ナビ🄬」
・カードゲーム体験型研修「ライフ・スイッチ🄬」
○実績：3,000社以上（国土交通省、鹿島建設株式会社中部支店、住友生命保険相互会社、
株式会社アイシン、内閣府、三重県、埼玉県教育委員会など）

○代表 小室 淑恵プロフィール
・2014年9月より安倍内閣「産業競争力会議」民間議員を務め、働き方改革関連法案施行に向けて活動し、2019年の国会審議で答弁。
・2019年4月の施行に貢献。国政とビジネスサイドの両面から働き方改革を推進している。
・年間200回の講演依頼を受けながら、自身も残業ゼロ、二児の母として両立している。

＜本件に関する報道関係者様からのお問合せ先＞
株式会社ワーク・ライフバランス　広報　田村
TEL：03-5730-3081　／　Mobile：080-3347-3081　／　Email： media@work-life-b.com