株式会社ワーク・ライフバランス(本社：東京都港区、代表取締役：小室淑恵)が2006年の創業以来2,000社以上に提供してきた「働き方改革コンサルティング」を、銀行、信託、証券、その他の金融・非金融サービスを提供する株式会社みずほフィナンシャルグループ(本社：東京都千代田区、代表執行役：木原 正裕、以下「みずほグループ」)に、2023年1月より提供開始し、働き方改革を支援することとなりました。
　みずほグループでは、社員一人ひとりが自分らしく活き活きと働くことができる組織となることを目指しています。その手段の一つとして、働き方の見直しを検討する中で、長年この分野で実績を出している株式会社ワーク・ライフバランスの働き方改革コンサルティングの導入にいたりました。
　現在、株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社、みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社から選出された７部署を対象として、2023年1月31日にキックオフを実施し、取組みを開始しています。これにより、みずほグループは、働き方改革を一層加速させ、社員と会社が成長し、ひいてはお客さまへの提供価値向上や社会貢献につなげることを目指します。

■導入の背景と取組み内容
　銀行、信託、証券、その他の金融・非金融サービスを提供するみずほグループでは、急激に変化する外部環境や社員の価値観の多様化等に対応するため、社員一人ひとりが自分にあった仕事等を通じて成果を出し、自分らしく活き活きと働くことができる組織を目指しています。一方で、長時間労働ややりがいの低下等の課題を抱える組織も一部に存在することを踏まえ、各職場で働き方の見直しを進めていくことが重要と考えたことから、長年この分野で実績を出している株式会社ワーク・ライフバランスの働き方改革コンサルティングの導入にいたりました。
　まずは2023年１月より、計７部署をトライアル部署に設定してコンサルティングを導入、カエル会議Ⓡや朝メールドットコムⓇを通して、働き方改革を実施しています。

■主な取組み内容
本取組みの主な内容は次のとおりです。
1. 働き方改革におけるありたい姿（To be）を策定
2. 現在の働き方とのギャップから課題の設定を実施
3. チームビルディングや業務プロセスの見直し
4. 気づき、ノウハウを共有しチーム力向上
5. 労働時間に占める付加価値の高い業務の割合向上

　これに先駆けて、2023年1月31日にトライアル部署に向けたキックオフを開催しました。当日は、仕事の使命やチームの良いところなどをテーマに話し合われ、「自分自身の中で働き方を変えることの意義が腹落ちしただけでなく、参加者の率直な意見を聞くことができ、とても良い機会だった」や「心理的安全性の重要さを再認識した」といった率直な意見が出るなど、働き方改革に関する前向きかつ活発な議論が展開されました。

■働き方改革コンサルティングとは
　株式会社ワーク・ライフバランスが提供する働き方改革コンサルティングは、1期8か月にわたり、顧客企業の課題を分析し課題を発見するところから、現場に入りこんで具体的な課題の解決に向けた議論のサポート・解決策の実施支援によって新しい働き方を手に入れるまでを伴走する、働き方改革に特化したワンストップコンサルティングサービスです。2006年に提供開始以来、累計2000社以上に導入され、残業削減しながら売上・利益を向上させる成果やチームの関係の質向上といった結果を創出してきました。

※これまでのコンサルティング事例はこちらからご覧いただけます。
https://work-life-b.co.jp/case

■「働き方改革コンサルティング」サービス概要
・サービス名：「働き方改革コンサルティング」
・内容：イノベーション創出、残業削減や生産性向上、従業員満足度向上などを実現したい企業に向け、働き方改革を行うために提供されるコンサルティングサービス。ビジネスコーチング資格を有したコンサルタントが、現場で働く従業員と直接対話しながら、具体的な課題の解決を進めて働き方を改善する。多くの企業が４部署約60名で開始し、１ターム約8か月で成果につなげる。
・提供開始：2006年11月～
・対象：企業や教育機関、官公庁、自治体など、生産性向上を目指す組織
・人数：1企業につき１部署5人程度～

◆導入先企業　概要
会社名：株式会社みずほフィナンシャルグループ
代表者：代表執行役　木原 正裕
サイト：https://www.mizuho-fg.co.jp/index.html
設立年月：2003年（平成15年）1月
資本金：2兆2,567億円
主な事業内容：
・銀行持株会社、銀行、証券専門会社、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理およびこれに附帯する業務
・その他銀行法により銀行持株会社が営むことのできる業務を行うことを事業目的とし、グループの経営効率の向上と事業分野、機能面における特色・強みの結合を実現するために必要な経営管理等

◆株式会社ワーク・ライフバランス　概要
　2006年創業、以来16年にわたり企業の働き方改革により業績と従業員のモチベーションの双方を向上させることにこだわり、働き方改革コンサルティング事業を中心に展開。これまでに自治体・官公庁も含め企業2,000社以上を支援。残業30％削減に成功し、営業利益18％増加した企業や、残業81％削減し有給取得率4倍、利益率3倍になった企業など、長時間労働体質の企業への組織改革が強み。

会社名：株式会社ワーク・ライフバランス
代表者：代表取締役社長 小室 淑恵
サイト：https://work-life-b.co.jp/
創立年月：2006年7月
資本金：1,000万円
主な事業内容：
・働き方改革コンサルティグ事業・講演・研修事業
・コンテンツビジネス事業・コンサルタント養成事業
・働き方改革支援のためのITサービス開発・提供
「朝メールドットコム」「ワーク・ライフバランス組織診断」「介護と仕事の両立ナビ」
カードゲーム体験型研修「ライフ・スイッチ」「カエル会議オンライン」
実績：2,000社以上
国土交通省、鹿島建設中部支店、住友生命保険相互会社、株式会社アイシン、内閣府、三重県、埼玉県教育委員会など

・代表 小室 淑恵プロフィール
2014年9月より安倍内閣「産業競争力会議」民間議員を務め、働き方改革関連法案施行に向けて活動し、2019年の国会審議で答弁。2019年4月の施行に貢献。国政とビジネスサイドの両面から働き方改革を推進している。年間200回の講演依頼を受けながら、自身も残業ゼロ、二児の母として両立している。