2006 年創業以来、これまでに働き方改革コンサルティングを 2,000 社以上に提供してきた株式会社ワーク・ライフバランス(本社：東京都港区、代表取締役：小室淑恵、以下「当社」) は、男性社員の育児休業取得を促進する「男性育休 100％宣言」（https://work-life-b.co.jp/mens_ikukyu_100/）を 2019 年３月から募集開始し、すでに男性育休 100％宣言は 159 社が宣言（注１）しました。
　そしてこのたび、2023 年３月 29 日に株式会社フジテレビジョン（本社：東京都港区 社長：港浩一、以下「フジテレビ」）が、キー局として初めて、本宣言に賛同しました。
　フジテレビでは、メディアを取り巻く環境が大きく変化するなか、豊かで多彩なコンテンツを世の中に発信する企業として、子育て中の社員が生き生きと働き続け、生活者の心に寄り添うコンテンツを創出できるよう取り組んでいます。コンテンツ制作に携わるクリエイターや有事にも対応する報道＆情報制作などの現場で働く社員を含め、全社員がワーク・ライフバランスを充実させ、高いモチベーションを持って働けるよう、働き方改革を推進しています。
　フジテレビは、「男性育休 100％宣言」をきっかけとし、男女分け隔てなく誰もが育児休業を取得できる風土の醸成に今まで以上に取り組むとともに、取得日数についても充分な期間を取れるよう、施策を検討し、社員がそれぞれのライフステージに合わせて多様な働き方を選択できる環境を整えていく予定です。　（注1）2023 年 3 月 29 日時点の賛同社数

■男性育休 100％宣言の背景・経緯
　フジテレビでは、メディアを取り巻く環境が大きく変化するなか、豊かで多彩なコンテンツを世の中に発信する企業として、子育て中の社員が生き生きと働き続け、生活者の心に寄り添うコンテンツを創出できるよう取り組んでいます。コンテンツ制作に携わるクリエイターや有事にも対応する報道＆情報制作などの現場で働く社員を含め、全社員がワーク・ライフバランスを充実させ、高いモチベーションを持って働けるよう、これまでも働き方改革を推進してきています。主な取組みは以下のとおりです。

①育休相談窓口としてイントラ特設ページを充実
②育児休業に加え、小４までの時短制度、あるいは就学初期までの休職など多様な選択肢

　これらの結果、フジテレビ社員の育休取得率は年々高まっており、2022 年度の男性育休取得率は78％（２月 28 日までの数値）と国の目標とする 30％を大きく上回りました。

　フジテレビは男性育児休業取得率 100％の実現を目指して、株式会社ワーク・ライフバランスが推進する男性育休 100％宣言に賛同するとともに、2023 年度からは同社が提供する「男性育休推進研修・定額制サービス」（https://work-life-b.co.jp/mens_ikukyu_teigaku）を導入します。
管理職に向けた「誰が休んでも回る職場づくり」研修や、プレパパ（とその配偶者）が他社のプレパパとも交流しながら受講できる「父親学級」が提供されます。関連動画配信もスタートし、本人・上司及び職場全体の啓発に取り組んでいきます。
また、復職時にも高いモチベーションで臨めるような人事制度の施行により、育児休業を取得する社員が安心して休め、復帰もしやすい体制を強化します。

■株式会社フジテレビジョン 代表取締役社長 港浩一氏 宣言表明コメント
　当社では、豊かで多彩なコンテンツを世の中に発信する企業として、子育て中の社員が生き生きと働き続け、生活者の心に寄り添うコンテンツを創出できるよう取り組んで参りました。男女問わずそれぞれのライフステージに合わせて多様な働き方を選択することが、多彩な視野から、さらに信頼される情報や感情に訴えるコンテンツをお届けできる推進力になると考えています。今後も、働きやすい、そして働きがいのある会社を目指していきます。

■株式会社ワーク・ライフバランス 代表取締役社長 小室淑恵 コメント
　令和の男性新入社員の 8 割が育児休業の取得を希望している時代になりました。男性育休取得推進は、優秀な人材を惹きつけ獲得していく上で重要な経営戦略と言えます。また、2023 年 4 月 1 日からは、男性育児休業の取得率を公開することが 1000 人以上の企業に義務化されました。有価証券報告書においても人的資本投資の見える化として男性の育休取得状況について記載することが求められています。こうした数値の公開を通じて、サステナブルに成長していく企業であることを示していく必要があります。

■男性育休 100％宣言について
　当社が 2019 年 3 月より募集を開始した企業・組織の代表者による宣言で、「現在、自社内で男性の育児休業取得率 100％の実現を目指して取り組んでいる」組織および「今後、取得率をあげて、いずれは 100％を目指したい」組織により構成されるものです。企業規模や現在の取得状況などは問わず、将来的に男性であっても育児休業が取得しやすい環境の実現に経営者としてコミットすることを明示するためのもので、2023 年 3 月 29 日の時点で 159 社の宣言が集まっています。
　募集開始当初は、男性経営者の多くが「男が休むことまで必要なのか」と疑問を持っていましたが、産後の妻の死因の 1 位は自殺であること、産後うつのピークが出産後 2 週間から 1 カ月であり、妻の孤独な育児が幼児虐待の要因になっていることなどをデータで示し、夫の育児休業が妻や子供の命を救えることを理解するにつれ、宣言企業が大きく増えました。
▼「男性育休 100％宣言」特設ページ　https://work-life-b.co.jp/mens_ikukyu_100/

■株式会社ワーク・ライフバランスについて
　2006 年創業、以来 14 年にわたり企業の働き方改革により業績と従業員のモチベーションの双方を向上させることにこだわり、働き方改革コンサルティング事業を中心に展開。これまでに自治体・官公庁も含め企業 2,000 社以上を支援。残業 30％削減に成功し、営業利益 18％増加した企業や、残業 81％削減し有給取得率 4 倍、利益率 3 倍になった企業など、長時間労働体質の企業への組織改革が強み。

会社名：株式会社ワーク・ライフバランス
代表者：代表取締役社長 小室 淑恵
サイト：https://work-life-b.co.jp/
創立年月：2006 年 7 月
資本金：1,000 万円
主な事業内容：
働き方改革コンサルティング事業・講演・研修事業
コンテンツビジネス事業・コンサルタント養成事業
働き方改革支援のための IT サービス開発・提供
「朝メールドットコム」「ワーク・ライフバランス組織診断」「介護と仕事の両立ナビ」
カードゲーム体験型研修「ライフ・スイッチ」
実績：2,000 社以上（国土交通省、鹿島建設中部支店、住友生命保険相互会社、株式会社アイシン、内閣府、三重県、埼玉県教育委員会など）
・代表 小室 淑恵プロフィール
2014 年 9 月より安倍内閣「産業競争力会議」民間議員を務め、働き方改革関連法案施行に向けて活動し、2018 年の国会審議で答弁。2019 年 4 月の施行に貢献。国政とビジネスサイドの両面から働き方改革を推進している。年間 200 回の講演依頼を受けながら、自身も残業ゼロ、二児の母として両立している。