2006 年創業以来、これまでに働き方改革コンサルティングを 3,000 社以上に提供してきた株式会社ワーク・ライフバランス(本社：東京都港区、代表取締役：小室淑恵、以下「当社」) は、退社時間から翌日の勤務開始時間までに一定時間の休息を確保する勤務間インターバルの制度導入に賛同する「勤務間インターバル宣言」（https://work-life-.co.jp/workinterval/）を 2022 年 3 月から募集開始しました。本宣言はすでに 32 社が宣言しています。

　そしてこのたび、2023 年 4 月 3 日に株式会社テレビ新潟放送網(本社：新潟県新潟市、代表取締役：小山章司、以下「テレビ新潟」)が本宣言に賛同したことをご報告いたします。

　TeNY テレビ新潟は、世の中にとってより良いコンテンツを生み出すことにつなげるべく、働く人が新しい発想を培うためにも、プライベートを充実させるための時間的余裕と心身の健康を大切にしています。今回の勤務間インターバル宣言への賛同により、勤務間インターバルに関する取組みを積極的に取り入れ、働く人が健やかに過ごすために必要な睡眠や休息の取得に重点を置いた活動を進めていきます。2021 年度から当社がお手伝いする働き方改革「Happy ワークチャレンジ！」を発展させ、全社およびグループ会社も含めた取り組みを推進していきます。
（※「Happy ワークチャレンジ！」の様子のお写真あり）


■勤務間インターバル宣言について
　「勤務間インターバル制度」とは、1 日の勤務終了後、翌日の出社までの間に、一定時間以上の休息時間（インターバル）を設けることで、働く人の生活時間や睡眠時間を確保するものです。食事などの生活時間や、通勤時間を差し引くと、人間の心身の回復に必要な睡眠時間をギリギリ確保できる、最低限の防波堤としての数字が 11 時間です。当社では、この勤務間インターバルの目的に賛同し、制度化を目指す企業を募る「勤務間インターバル宣言」の募集を、2022 年 3 月より開始しました。2023 年 4月 3 日時点で、32 社が賛同しています。
　
　宣言企業が本質的に目指すのは、集中力向上によりミスや事故が起きないことや過労死等から従業員を守るという防御の効果はもちろんのこと、次のような業績向上に直結する効果です。こうした観点から、企業価値の最大化を実現するためにこそ宣言するのが「勤務間インターバル宣言」です。

・ 豊かな私生活・家族との充実した時間により、従業員の持つクリエイティビティを最大に発揮すること。（ウィスコンシン大学のジョアン・カンター教授によると、新しい発想とは、意識がある日中に集中して考えるということと、その後に睡眠をとり集中の糸がほどけた際に訪れる）
・家族から応援されて働くことが出来る満足度から自発的・意欲的に仕事を進めること
・十分な睡眠により安定した穏やかな精神状態を維持しお互いを受容してチームワークを発揮できること
・ 育児・介護・病気等の事情を持つ社員も両立できることにより、ダイバーシティが実現し、多様な意見の化学反応によりイノベーションが産まれ続けること
・ 仕事以外の社会環境にも高いアンテナを持ち続ける社員が、サステナブルな商品・サービスを生み出すこと
・ 2022 年 5 月に慶応義塾大学の山本勲教授が発表した研究結果によると、睡眠時間の長い企業ほど利益率が高く、その傾向は 2 年後も継続していたこと
・国民一人当たりの睡眠時間と、その国の GDP は相関していること

　他国において国民の睡眠時間確保は国家戦略となっています。EU では、全ての国で 11 時間の勤務間インターバルが義務化されており、アメリカでは時間外勤務を抑制するために時間外労働の割増賃金率が 1.5 倍から 1.75 倍となっています。一方で日本では勤務間インターバルは努力義務に過ぎず、割増賃金率は 1.25 倍です。人間の脳は朝起きて 13 時間しか集中力が持たないことは分かっており、ミスなく質の高い仕事をするためにこそ睡眠確保は不可欠です。

（※慶応大学　山本勲教授の研究結果のグラフ、Matt McLean/Sleep Cycle/IMF/The Economistの挿入画像あり）

▼「勤務間インターバル宣言」特設ページ
https://work-life-b.co.jp/workinterval/　

■TeNY テレビ新潟の勤務間インターバルに関する取組み
　TeNY テレビ新潟は、勤務と勤務の間に十分な睡眠や休息時間を確保することで、生産性も向上させ、健康的でワーク・ライフバランスのとれた職場環境づくりを進め、新しい発想やより良いコンテンツを生み出すことのできる職場環境を目指します。
・対象業務：原則、全ての業務（災害対応業務等を除く）
・実現に向けた取組み
　－経営陣も一丸となった業務改善の取組み
　－迅速な意思決定を進めるための会議体の構築・運用
　－業務のスリム化の推進
　－業務の属人化排除（統一フォーマットによる手引書・動画マニュアルの作成など）
　－情報共有などワークフロー面の見直し
　－働きやすいオフィス環境の整備（棚の保管ルール作り、共有フォルダ整理）
　－チャレンジを生み出す風土作り（会話や発想を生み出す場づくり）

（※これまでの「Happy ワークチャレンジ！」の議論の様子 の画像あり）

■株式会社テレビ新潟放送網 代表取締役 小山章司氏による賛同表明コメント
　新しい発想やより良いコンテンツを生み出すためには、働く社員やスタッフが幸せでなければならない。こうした考えのもと TeNY は 2021 年度から全社をあげて働き方改革「Happy ワークチャレンジ！」に取り組んでいます。
報道制作の現場は仕事が不規則になりがちです。けれども、良い仕事をするためには睡眠や休息の時間をきちんと取り、リフレッシュすることが大切です。勤務間インターバルの確保に取り組むことによって、健康的でワーク・ライフ・バランスのとれた職場環境づくりをさらに進めていきます。