働き方改革コンサルティングの株式会社ワーク・ライフバランス(本社：東京都港区、代表取締役：小室淑恵、以下「当社」)は、この度、地方自治体と地元企業の働き方改革とデジタル対応を両軸で実現する約8カ月の支援パッケージ「自治体向け中小企業変革支援プラン」を新たに提供開始します。1,000社以上への企業支援や三重県、大分県、山口県、高知県、富山県、岩手県、盛岡市などへの地方自治体支援実績をもとに、コロナ禍でも8カ月で地元企業の働き方改革を加速させる施策立案から、取組みへの伴走、広報支援のほか、地方自治体の働き方改革までをパッケージにしたサービスです。本サービスにより、地方自治体にとっては地元企業の産業振興支援を実現、地元企業にとっては高利益体質の構築と採用力向上が可能となります。

■背景
　少子高齢化が進むなか、地方自治体の多くは人口流出や過疎化といった課題を抱えており、その解決策の一つとして政府は働き方改革に注目し、地域の雇用安定を目的とした地域活性化雇用創造プロジェクトによる助成を行うなど、企業の働き方改革への支援を強化しています。また、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴い、行政・企業は一層の働き方改革やデジタル化対応が求められています。特に地方中小企業は、オンライン化の遅れからくる営業活動の減少や業績悪化といった打撃を受けており、地方自治体は、企業における事業および働き方に関する戦略立案を支援する必要が高まっています。
　当社では、2015年度より、三重県、大分県、山口県、高知県、富山県、岩手県、盛岡市などの地方自治体と連携し、地元企業に対して働き方改革コンサルティングを行い、残業時間を2割削減しながら利益の8倍増加を実現するなどの成果が出ています。こうしたなか、当社では、これまで提供してきた地方自治体および地元企業の働き方改革支援プログラムに、デジタル化対応や新しい働き方様式にのっとった効率化プログラムなどを追加し、「自治体向け中小企業変革支援プラン」としてパッケージ化し、新たに提供開始することに至りました。

■新サービスについて
　本サービスは、約8カ月間で、働き方改革やデジタル化対応に必要なノウハウを、地方自治体や地元企業の現場へ定着させるサービスです。まず、地方自治体と連携して、働き方改革を希望する地元企業を募集し、支援先として4社程度を選定します。選定された企業は、互いの課題を共有し、地域一丸となって働き方改革を進めるための素地づくりをした後、当社の経験豊富なコンサルタントが月1回、企業に訪問もしくはオンラインで、課題の洗い出し、解決策の立案、成果の効果的な発信などを支援します。特に、現場で働く従業員が主導となって改善意見を出し合い、主体的に取り組みを進めるための議論の場「カエル会議」を重視し、取組み終了後も自律的な働き方改革の推進を可能にしていることが特徴です。
　その他、セミナー開催、働き方改革を推進する人材育成講座、テレワーク導入支援、採用戦略立案支援、生産性向上コンサルティングなどを通して、企業の働き方に関する課題解決を目指します。支援終了時には、取組み内容や成果を共有しあい、翌年度以降の活動宣言を行う成果報告会を開催し、継続的な活動となるよう支援します。
　同時に、地元企業の働き方改革を推進する立場でありながら、長時間労働の削減や労働生産性向上に悩む地方自治体の働き方改善も支援し、地元企業への働きかけと両輪で取り組みを加速します。具体的には、地方自治体が直面する課題の整理、行政サービスの質向上に関する課題解決、県民・市民への取り組み事例の発信など、意識改革に終わらない活動を支援します。

■今後について
　また、本サービス提供開始にあたり、8月に自治体向けオンラインセミナー「コロナ禍だからこそ！地元企業の“働き方改革・オンライン化”を加速するために行政担当が今できる支援とは」を開催したところ、約25自治体の申込みがあり、「自治体が本気になって取り組むことで、地域の企業など巻き込める範囲が広がることに興奮した」「伴走型の支援について、内容や効果がよくわかった。ワーク・ライフバランスの推進に取り組んでいる以上、ただやるのではなく、効果がある事業展開をしていきたい」など、コロナ禍における働き方改革やデジタル化対応への関心の高さがうかがえました。今後は、2021年度末までに10地方自治体へのサービス提供を目指しています。

■「自治体向け中小企業変革支援プラン」概要
・サービス名：「自治体向け中小企業変革支援プラン」
・内容：地元企業の働き方改革への意識改革セミナーの提供、働き方改革推進人材育成講座、変革を希望する企業の募集および選定、テレワーク導入支援、採用戦略立案支援、生産性向上コンサルティングを中心に、約8カ月間で地元企業の働き方に関する課題解決を支援。あわせて、地方自治体の働き方改善も支援し、地元企業への働きかけと両輪で取り組みを加速。
・提供開始：2020年9月～
・対象：地方自治体および当該地方自治体地域の企業4社程度
・支援期間：8カ月～
・料金：8,000,000円（税別）〜（※プラン内容により変動あり）

＜取組事例＞
・岩手県および盛岡市との事例
参加企業：のべ10社（2017～2019年度）／　　働き方改革推進リーダー養成講座育成：約200名
・富山県との事例
参加企業：5社（2020年度）／働き方改革推進リーダー養成講座：約30名

◆株式会社ワーク・ライフバランスについて
2006年創業、以来14年にわたり企業の働き方改革により業績と従業員のモチベーションの双方を向上させることにこだわり、働き方改革コンサルティング事業を中心に展開。これまでに自治体・官公庁も含め企業1,000社以上を支援。残業30％削減に成功し、営業利益18％増加した企業や、残業81％削減し有給取得率4倍、利益率3倍になった企業など、長時間労働体質の企業への組織改革が強み。

会社名：株式会社ワーク・ライフバランス
代表者：代表取締役社長 小室 淑恵
サイト：https://work-life-b.co.jp/
創立年月：2006年7月
資本金：1,000万円
主な事業内容：
働き方改革コンサルティング事業・講演・研修事業
コンテンツビジネス事業・コンサルタント養成事業
働き方改革支援のためのITサービス開発・提供
「朝メール.com」「ワーク・ライフバランス組織診断」「介護と仕事の両立ナビ」
カードゲーム体験型研修「ライフ・スイッチ」
実績：1,000社以上（国土交通省、鹿島建設中部支店、住友生命保険相互会社、アイシン精機株式会社、内閣府、三重県、埼玉県教育委員会など）

・代表 小室淑恵プロフィール
2014年9月より安倍内閣「産業競争力会議」民間議員を務め、働き方改革関連法案施行に向けて活動し、2019年の国会審議で答弁。2019年4月の施行に貢献。国政とビジネスサイドの両面から働き方改革を推進している。年間200回の講演依頼を受けながら、自身も残業ゼロ、二児の母として両立している。