働き方改革コンサルティングの株式会社ワーク・ライフバランス(本社：東京都港区、代表取締役：小室淑恵)は、この度、現場主導で働き方改革が進むITサービス「カエル会議オンライン」を新たに提供開始します。1,000社以上への支援実績をもとに当社が生み出した、チームで生産性向上のための施策を考える「カエル会議」の議題やタスク管理をオンライン完結できるSaaS型サービスで、コンサルティング契約企業限定で提供していたサービスを、コンサルティング契約なしでも利用開始できるサービスとして提供を開始しました。本サービスにより、在宅勤務下でも企業の働き方改革を推進することが可能となります。

当社は、世に先駆け2006年時点で働き方改革に着目し、官公庁や自治体、大手企業を中心に1,000社以上へ働き方改革コンサルティングを提供してきました。「働き方改革コンサルティング」とは、約8か月間で働き方改革に必要なノウハウを現場に定着させることができる伴走型のコンサルティングサービスです。指導型のコンサルティングではなく、コーチング技術を用い、各社員による「現状の確認」「課題抽出」後、チームで「働き方の見直し」「施策実施」と4つのステップを繰り返しながら、現場が自発的に考え始める仕組みを提供します。毎朝1日の予定を15分刻みで立て、退社時に成果と計画通りに進まなかった原因を振り返る「朝・夜メール」で各社員の業務状況を把握した後、その結果をもとにチームで生産性向上を阻害する課題等の解決策を考える「カエル会議」により、具体的な改善策を実行していくことが成功への道のりです。
そしてこの度、すでに朝・夜メールをオンライン分析できるITサービス「朝メール.com」に加え、「カエル会議」もオンラインで進められるようにするため、本サービスの提供に至りました。

本サービスは、働き方の見直しを推進する「カエル会議」の議題やタスク管理をオンラインで完結できるサービスです。カエル会議の開催頻度は1～2週間に1回で、時間は30分から1時間を目安に、現場の社員が集まって目指す働き方を設定し、会議時間の見直しや残業削減、チームコミュニケーションの活性化など、個人だけでは解決できない現状の課題に対する解決策の整理を行います。カエル会議はただ集まって議論するだけでは効果がなく、「アジェンダ設定」「意見の見える化」「役割分担」「期日設定」「楽しい場作り」の5つの点（カエル会議の５つの鉄則）を踏まえて話し合うことが重要です。

本サービスでは、これらの５つの鉄則に沿って会議を進めることが可能で、具体的には、会議の議題設定や追加がいつでもできる議題機能や匿名で意見を出せる意見機能、集まった意見を実行に移すためのタスク機能など、カエル会議の５つの鉄則を実現する機能により、働き方改革のための会議運営をサポートします。その結果、意見を活発に集め、決まったタスクを実行、それを受けてさらなる意見が出るというサイクルを実現し、このカエル会議を繰り返し行うことで、現場主導での働き方改革が加速します。

また、本サービス上で、カエル会議のテーマや議論の進め方、かける時間の目安などの参考情報も提供しています。これにより働き方改革の初心者でも、理想の働き方を定義したうえで、生産性向上のための施策を打つという、当社が通常のコンサルティングサービスで提供している流れと同じ内容で進めていくことができます。さらに会議は30分程度の短い時間から取り組めるため、無理なく継続することが可能です。

今後は、オンライン体験会やセミナー開催、企業への導入を予定し、1年以内に「カエル会議オンライン」利用者数10万人突破を目指しています。また来年度にはコンサルWeb相談機能、他部署の取り組みを閲覧できる機能を搭載し、部署同士が連携した働き方改革を推進していく予定です。

なお、本サービスを活用して働き方改革を進めるにあたってのポイントの解説や機能紹介、導入方法や運用ノウハウをお伝えする無料説明会を開催します（詳細以下）。ご出席をいただける場合は、大変お手数をおかけいたしますが、広報担当宛メール（ media@work-life-b.com ）もしくはお電話（03-5730-3081／080-5974-7825（広報担当：高安））にてお申込みください。

■体験会概要
開催日時　9月10日（木）12：00～12：45、13：00～13：45
　　　　　9月16日（水）12：00～12：45、13：00～13：45　
　　　　※各回同内容となります
会場 オンライン会場（Zoomを使用）
対象 企業経営者、人事部や働き方改革を担当する方
費用 無料
内容 働き方改革を進めるための４つのステップの解説
　　　　カエル会議とは
　　　　カエル会議オンラインでできること／機能紹介
　　　　カエル会議オンラインを活用する際のポイント　
　　　　※内容は変更になる場合がございます

企業担当者参加申込　https://bit.ly/34eycR8
取材申込：広報担当：高安（たかやす）までご連絡ください。
メール：media@work-life-b.com　電話：080-5974-7825（高安）

■新サービス概要
・サービス名：「カエル会議オンライン」
・内容：チームで生産性向上を阻害する課題等の解決策を考え、働き方改革を促進する「カエル会議」に必要な議題やタスク管理をオンラインで完結できるSaaS型サービス。カエル会議の5つの鉄則である「アジェンダ設定」「意見の見える化」「役割分担」「期日設定」「楽しい場作り」に沿った会議運営が可能。
・提供開始：2020年8月
・対象：企業や教育機関、官公庁、自治体など、生産性向上を目指す組織
・人数：1企業につき3人～
・料金：年間46,000円（税別）〜
・主な機能：
【カエル会議の５つの鉄則】
その１ 今日すっきりしたいこと／決めたいことをはじめにアジェンダ設定せよ
その２ 議論は付箋を使って全員の意見を“見える化”すべし
その３ 全員が会議を活性させるための役割をもつよう分担せよ
その４ ありたい姿に向けたアクションを設定し、担当者と期日を必ず設定せよ
その５ カエル会議は繰り返し設定し、毎回楽しく集まれる場にせよ

【「カエル会議オンライン」でのサポート】
・今日の会議のアジェンダ登録・整理ができる「議題設定機能」
・付箋形式で、匿名で意見を出せる「意見機能」
・いいね！で投票できる「いいね機能」
・会議開始前に、役割（進行役、反応係等）を設定する「役割設定機能」
・ありたい姿は常に画面に表示し意識付けが可能な「ありたい姿確認ビュー」
・ありたい姿に向けて議論できたかどうか、振り返りを行う「振り返り機能」
・カエル会議をしている最中にタスク設定ができ、担当者と期日の設定ができる「タスク機能」
・タスク担当者を複数人設定することで、一人でタスクを抱え込まない「複数担当設定」
・会議のたびにタスク進捗確認ができ、相談しやすくするアジェンダ設定「タスクを次の議題にする」機能
・振り返りチェックで、否定されずに意見がいえる会議ができたか確認する「振り返り機能」

＊「カエル会議」の"カエル"という言葉には早く"帰る"、仕事のやり方を"変える"、そして人生を"変える"仕事を"振り返る"という4つの意味が込められています。
 
■主な機能の詳細
・カエル会議の予約
　働き方改革を実現する「カエル会議」が、Web上で簡単かつスムーズに実施できます。作成した左側の “カエル会議“ をクリックすると、右側に ”会議の内容” が表示されます。

・議題設定機能
　“アジェンダを追加” から、議題を新たに登録することができます。

・意見機能・いいね機能
　匿名でコメントを投稿できるため、上司や部下、社員同士の人間関係などを気にする必要はありません。自然と参加者全員から意見が出てくるようになり、議論が活発になります。
また、投稿されたコメントに対して、“いいね!（ハートマーク）” をつけることができます。どんなに参加人数が多くても、全員が会議に参画できるようになります。

・振り返り機能
　振り返りページで、会議の内容をみんなでフィードバックし合うことができます。
アンケート結果を活用し、よりよい会議ができるように改善へとつなげましょう。
 
◆株式会社ワーク・ライフバランスについて
2006年創業、以来14年にわたり企業の働き方改革により業績と従業員のモチベーションの双方を向上させることにこだわり、働き方改革コンサルティング事業を中心に展開。これまでに自治体・官公庁も含め企業1,000社以上を支援。残業30％削減に成功し、営業利益18％増加した企業や、残業81％削減し有給取得率4倍、利益率3倍になった企業など、長時間労働体質の企業への組織改革が強み。
会社名：株式会社ワーク・ライフバランス
代表者：代表取締役社長 小室 淑恵
サイト：https://work-life-b.co.jp/
創立年月：2006年7月
資本金：1,000万円
主な事業内容：
働き方改革コンサルティング事業・講演・研修事業
コンテンツビジネス事業・コンサルタント養成事業
働き方改革支援のためのITサービス開発・提供
「朝メール.com」「ワーク・ライフバランス組織診断」「介護と仕事の両立ナビ」
カードゲーム体験型研修「ライフ・スイッチ」
実績：1,000社以上（国土交通省、鹿島建設中部支店、住友生命保険相互会社、アイシン精機株式会社、内閣府、三重県、埼玉県教育委員会など）

・代表 小室 淑恵プロフィール
2014年9月より安倍内閣「産業競争力会議」民間議員を務め、働き方改革関連法案施行に向けて活動し、2019年の国会審議で答弁。2019年4月の施行に貢献。国政とビジネスサイドの両面から働き方改革を推進している。年間200回の講演依頼を受けながら、自身も残業ゼロ、二児の母として両立している。