2006年の創業以来3,000社超の働き方改革を支援する株式会社ワーク・ライフバランス（所在地：東京都港区、代表取締役社長：小室淑恵、以下「当社」）は、2025年５月１日付で一般社団法人 日本経済団体連合会（以下「経団連」）に入会したことをお知らせいたします。

■経団連加入の目的
　当社は、2006年の創業以来、「経営戦略としてのワーク・ライフバランス」という考えのもと、長時間労働の是正や柔軟な働き方の導入を支援し、持続可能な働き方を実現する企業づくりをサポートしてまいりました。3,000社以上の組織へのコンサルティング等の支援を通じて、労働生産性の向上、人材定着率の改善、従業員満足度の向上など、さまざまな成果を生み出してきました。
　特に顕著な傾向としては、残業時間を25％程度削減できた企業では業績は下がることなく、むしろ向上しています。また、働き方の変化により、従業員の結婚数や従業員の家庭で生まれる子どもの数が倍増しているほか、人手不足に悩んでいた企業が若手の採用に全く困らなくなったという事例も生まれています。
　さらに近年では、男性の育児参画や若者のキャリア支援、自治体との地域づくり連携など、個人・企業・社会が一体となった持続可能な未来の創造に取り組んでいます。当社の活動は、少子化対策や地域経済の活性化など、社会的課題の解決にも波及しており、その意義はますます広がっています。
　このたび、経団連に加入することで、当社の知見や現場で培ってきた実践的なノウハウを、より広範な政策提言や経済界全体の議論に活かしてまいります。経団連が掲げる「サステイナブルな資本主義」や「選択肢のある社会の実現」といったビジョンは、私たちが目指す社会像と深く通じ合うものであり、加盟を通じてその実現に貢献できることを大きな意義と捉えています。特に働き方改革を通じた人手不足の解消については、多くの会員企業に情報提供してまいりたいと考えています。また、多様な業種・規模の会員企業とのネットワークを通じて、実効性ある働き方改革や人材育成、地域・社会との新たな協働の形をともに模索し、個社を超えた価値創造を促進してまいります。今後も、経団連の一員として、より多くの企業・組織と連携しながら、いきいきと働ける社会の実現に向けて挑戦を続けてまいります。

■日本経済団体連合会について
団体名：一般社団法人 日本経済団体連合会（略称：経団連）
　　　　KEIDANREN（Japan Business Federation）
会長：十倉 雅和
所在地：東京都千代田区大手町1-3-2 経団連会館
HP：https://www.keidanren.or.jp/
概要：経団連は、日本の代表的な企業1,542社、製造業やサービス業等の主要な業種別全国団体106団体、地方別経済団体47団体などから構成されています（2024年4月1日現在）。
目的：（定款第3条）総合経済団体として、企業と企業を支える個人や地域の活力を引き出し、我が国経済の自律的な発展と国民生活の向上に寄与すること

■株式会社ワーク・ライフバランスについて
　2006年創業、以来17年以上にわたり企業の働き方改革により業績と従業員のモチベーションの双方を向上させることにこだわり、働き方改革コンサルティング事業を中心に展開。これまでに自治体・官公庁も含め企業3,000社以上を支援。残業30％削減に成功し、営業利益18％増加した企業や、残業81％削減し有給取得率４倍、利益率３倍になった企業など、長時間労働体質の企業への組織改革が強み。

会社名：株式会社ワーク・ライフバランス
代表者：代表取締役社長 小室 淑恵
サイト：https://work-life-b.co.jp/
創立年月：2006年7月
資本金：1,000万円
主な事業内容：
働き方改革コンサルティング事業・講演・研修事業
コンテンツビジネス事業・コンサルタント養成事業
働き方改革支援のためのITサービス開発・提供
「朝メールドットコム」「ワーク・ライフバランス組織診断」「介護と仕事の両立ナビ」
カードゲーム体験型研修「ライフ・スイッチ」
実績：3,000社以上（国土交通省、鹿島建設中部支店、住友生命保険相互会社、株式会社アイシン、内閣府、三重県、埼玉県教育委員会など）

・代表 小室 淑恵プロフィール
2014年9月より安倍内閣「産業競争力会議」民間議員を務め、働き方改革関連法案施行に向けて活動し、2019年の国会審議で答弁。2019年4月の施行に貢献。国政とビジネスサイドの両面から働き方改革を推進している。年間200回の講演依頼を受けながら、自身も残業ゼロ、二児の母として両立している。