2006 年創業以来 3,000 社以上の働き方改革コンサルティングを手がける株式会社ワーク・ライフバランス(本社：東京都港区、代表取締役社長：小室淑恵、以下「当社」)は、2022年より提供している「男性育休推進研修 定額制サービス」（以下「定額制サービス」）を自治体向けにバージョンアップし、自治体職場だけでなく、管内の中小企業が利用できる「自治体向け・男性育休推進研修 定額制サービス」（以下「本サービス」）を、2024年5月より全国の都道府県・市町村などの自治体を対象に提供を開始しました。
　本サービスは、当社代表の小室淑恵による管理職向け研修や、育児休業を取得した当社コンサルタントによる合同父親学級などが期間中、人数・回数無制限で受けられる定額制サービスに加え、多くの自治体から要望のあった「男性育休の取組がなかなか進まない中小企業への取組支援」を追加して提供するもので、自治体の子育て支援策、少子化対策、雇用人材の確保、地域の人口減少対策、地域の持続可能性といった課題の解消に寄与します。
　また、長野県安曇野市は、24年5月より、本サービス提供開始に先駆けて、一部カスタマイズのうえ導入することをすでに決定し、6月14日には父親学級の申込を開始する予定です。
　今後、日本社会全体で高まっている男性の育児休業取得のニーズに、自治体と当社とで協力して適切に対応することにより、市民のワーク・ライフバランスの向上に尽力していきます。

■「自治体向け・男性育休推進研修 定額制サービス」提供の背景
　本サービスは、2022年3月年から当社が展開する定額制サービスを、自治体および地域の中小企業のニーズに応える内容にカスタマイズしたものです。
　定額制サービスは、2022年4月の男性育休に関する法改正により義務化された企業・組織（自治体を含む）の役割に沿って、人事担当者の手間を最小限にし、かつ徹底的に効率化したサービスで、育休取得当事者向けに父親学級を、管理職向けに研修を、その他動画教材やプレパパスターターキットを提供しています。これまで約100社・5000人以上が利用し、管理職向け研修（※１）には2,000名以上が参加し満足度98％、父親学級には400名以上（※２）が参加し満足度95％と高評価を得ています。利用企業の中では、2020年度の男性育休取得率6.3%から2022年度には82.7%（約13倍）と大きく飛躍している企業もあり、日本の男性育休取得推進に貢献しています。
　一方、定額制サービスは民間企業を中心に導入が広がっており、自治体による後方支援を必要としている中小企業（300人以下）の多くが直面している人材の確保と定着、両立支援、誰が休んでも回る職場づくりといった課題への対応には、さらなる工夫が必要であることを発見しました。そこで、自治体向けに定額制サービスをバージョンアップし、「男性育休の取組がなかなか進まない中小企業への取組支援」を付加した「自治体向け・男性育休推進研修 定額制サービス」の提供を2024年5月より開始することになりました。
　今後、自治体における男性育休推進の施策ニーズの高まりを受け、自治体職員だけでなく、取組に意欲的な地域の企業も官民双方で推進していきます。

（※１）2023年７月3日実施、講師：小室淑恵
（※２）2023年12月2日実施、講師：大畑愼護、山﨑純平

■「自治体向け・男性育休推進研修 定額制サービス」の概要
本サービスの利用者
① 自治体職員
② 契約自治体地域内企業（以下のどちらかを選択）の経営者、役員、従業員
　・300人以下の中小企業の場合は３社まで
　・100人以下の中小企業の場合は６社まで
　※「契約自治体地域内企業向け男性育休導入セミナー」は300人以下の契約自治体地域内企業何社でも参加可能

本サービスの提供内容
1. 契約自治体地域内企業向け男性育休導入セミナー（９０分）
　男性育休の必要性や導入のメリット、推進方法を説明するセミナー（講師：小室淑恵）
2. 父親学級「育児もキャリアも家事分担もマネーも！これで心配ない男性育休戦略」　（９０分）
　プレパパが身につけておきたい育児に必要な知識を習得できる研修
3. 管理職研修（９０分）
　「業績とモチベーション向上を実現する男性育休マネジメントとは～誰が休んでも回る職場を作る　秘訣は心理的安全性～」を演題とした管理職対象のセミナー（講師：小室淑恵）
4. 動画教材（４本）の提供
　①父親学級（15分）　：　プレパパ、プレママ向け
　②管理職研修（20分）　：　管理職向け
　③ダイバーシティ研修（15分）　：　同僚向け
　④育休復帰者向けセミナー（25分）　：　育休復帰者向け
5. プレパパスターターキット
　夫婦で育児・家事について話し合う際に使えるキットの提供
　①ワーク& ライフマネープランシート　
　②家事育児ポイントシート　
　③WLB 流効率的な家事育児術

本サービスの提供価格
年額88万円（税込）／定額制
※オプションプランとして、対象企業が１社増えるごとに＋11万円（税込）
例：300人以下の管内企業を４社にしたい場合は88万円＋11万円＝99万円（税込）
100人以下の管内企業を７社にしたい場合は88万円＋11万円＝99万円（税込

本サービスの申込み・導入の相談窓口
以下URLよりフォームにてご連絡ください
https://onl.la/PyhAUjs

■提供内容の詳細
１．契約自治体地域内企業向け男性育休導入セミナー
開催日：2024年11月28(木)13:00-14:30
対象者：契約自治体地域内企業の経営者（300人以下の企業何社でも参加可能）
内　 容：男性育休の必要性や導入のメリット、推進方法を説明するセミナー
講 　師：　㈱ワーク・ライフバランス代表取締役社長　小室淑恵　2児の母（17歳・11歳）
　　　　　年間200回の講演依頼を受ける。経営者や管理職の意識改革を促す講義で平均98％の満足度。
　　　　　昭和レジェンドの価値観を否定せず、しかし着実な行動変革をうながす内容が好評。
　　　　　2021年9月「男性の育休」を出版。第5章に法改正案を書き、衆議院・参議院、与党・野党両方の国会議員へ法改正の必要性を訴えかけてきた。厚生労働省イクメンプロジェクトの委員を12年務めている。

２．父親学級　「育児もキャリアも家事分担もマネーも！これで心配ない男性育休戦略」
開催日：
　① 2024年6月14日(金）13:00～14:30
　② 2024年9月13日(金）12:00～13:30
　③ 2024年12月7日（土）10:00～11:30
　④ 2025年3月3日（月） 12:00～13:30
対象者：自治体や契約自治体地域内企業のプレパパ、プレママ
　　　　（組織内外のパートナーも参加可能、何人でも参加可能）
内　 容：プレパパが身につけておきたい育児に必要な知識を習得できる研修
講 　師：全員が半年以上の育休取得経験があり、働き方改革コンサルで数多くの企業を担当する、30～40代の子育て現役世代。

３.管理職研修　「業績とモチベーション向上を実現する男性育休マネジメントとは」
　　　　　　　　　～誰が休んでも回る職場を作る　秘訣は心理的安全性～
開催日：2024年7月10日（水） 10:00～11:30
対象者：自治体や契約自治体地域内企業の管理職
　　　　　（何人でも参加可能。本研修動画のアーカイブ提供あり）
内　 容：管理職向けの「意識改革研修」
講 　師：　㈱ワーク・ライフバランス代表取締役社長　小室淑恵

４．動画教材
　　時間がない方向けの動画教材も提供（自組織のe-ラーニングシステムなどに掲載可能）。
　　①父親学級（15分）　：　プレパパ、プレママ向け
　　②管理職研修（20分）　：　管理職向け
　　③ダイバーシティ研修（15分）　：　同僚向け
　　④育休復帰者向けセミナー（25分）　：　育休復帰者向け

５．プレパパスターターキット
　　夫婦で育児・家事について話し合う際に使えるキットを提供
　　①ワーク& ライフマネープランシート　
　　②家事育児ポイントシート　
　　③WLB 流効率的な家事育児術

■本サービス導入
・長野県安曇野市の「男性育休」に関する取り組み
　長野県安曇野市では、令和4年度に「安曇野市多様性を尊重し合う共生社会づくり計画」を策定し、性別による固定的な役割分担意識の払拭、育児・介護と仕事の両立、女性活躍といった様々な施策を展開しています。また、男性職員の育児休業取得促進に関しても男性職員の育児休業に関する情報提供や取得しやすい環境づくりを推進しています。
　これまでの取り組みを更に加速させるために、本サービスを先行的に一部カスタマイズして令和6年5月より導入することとなりました。具体的には、父親学級や管理職研修への参加者に市民・市内企業の従業員の無料参加枠を設け優先的に提供します。
　本サービスにより、安曇野市職員が率先して取得できる環境を促進すると同時に、男性育休の取組に積極的な企業を後押しし、官民双方による取組を展開していくことで、市全体の社会機運を醸成していきます。

▼安曇野市ホームページ：
（父親学級） https://www.city.azumino.nagano.jp/soshiki/5/114906.html
（管理職研修）https://www.city.azumino.nagano.jp/soshiki/5/114922.html

▼安曇野市について
自治体名：安曇野市
市長：太田　寛
サイト： https://www.city.azumino.nagano.jp/

・東京都府中市の「男性育休」に関する取り組み
　東京都府中市では、「男性は仕事、女性は家事」といった固定的な性別役割分担意識をなく
し、性別にかかわらず職場・地域・家庭等の社会のあらゆる場に平等に参画できる社会を目指しています。
育児・介護休業法が改正され、令和4年4月1日より市内事業所でも男性の育児休業取得が進んでいますが、「いざ、育休取得！」となったとき、育休取得者は「育休を取りたいけど、上司や同僚の目が気になる…」「収入が減ってしまうのではないか…」「育休中、何をしたらいいかわからない」などのモヤモヤを抱えてしまったり、経営者・管理職も「育休は取ってほしいけれど、人手がない…」と悩んでしまうことがあるのではないでしょうか。府中市では男性の育児休業取得を応援するため、市内の事業者と市民の皆様に本サービスを提供します。

▼府中市ホームページ　(6月1日オープン予定)
https://www.city.fuchu.tokyo.jp/bunka/bunkacenter/wcenter/R6dansei-ikukyu.html

▼府中市について
自治体名：府中市
市長：高野律雄
サイト： https://www.city.fuchu.tokyo.jp/

■（株）ワーク・ライフバランス　男性育休推進プロジェクト 兼 地方創生チーム　山﨑純平 コメント
山﨑純平　全国の自治体で勤務する男性職員の令和4年度の育児休業取得率は過去最高の31.8%である一方で、令和4年度「雇用均等基本調査」によると、民間企業の男性育休取得率は17.13％であり、自治体においては男性育休の取組が大きく進んでいることが伺えます。この民間の数字は1000人超の大企業だけに限ると46.2%であるため、中小企業においては男性育休の推進が遅れていることがわかります。男性育休に関しては「官より始めよ」で自治体が先行している反面、中小企業は遅れをとっているため、人材獲得競争に不利になり、人材流出が起き、自治体としては地域の活性化につながらないという課題があります。そのため、官民両輪で男性育休を推進し、選ばれる市区町村を作り上げていかなければなりません。
　そこで弊社は自治体向け「男性育休推進研修 定額制サービス」を開発し、官民双方で男性育休を推進できる男性育休研修のサブスクリプションを展開いたします。自治体職員には、さらに男性育休取得率を高め、取得日数を向上させて、働きやすい職場を実現していただきます。管内企業には、経営者に男性育休の必要性を学んでいただき、管理職研修で上司の男性育休の理解を得て、父親学級で取得者本人にとるだけ育休にならない育休の過ごし方をお伝えいたします。
　管理職研修では「自分は「死ぬまで働け」と上司に言われていたので、いかに妻に育児負担をかけていたかを思い知った。部下にはそういうことをさせてはいけないと思った。」といった声をいただいたり、父親学級では「育児休業に対する考え方が180度変わりました。育児休業取れたら良いな、ではなく、取らないといけないと感じました。」という声もあるため、本サービスにおいて行動変容までできるものと考えています。地域の活性化、そして日本の活性化のために全国の自治体・管内企業で男性育休推進のご支援をさせていただきます。

■株式会社ワーク・ライフバランスについて
　2006年創業、以来17年以上にわたり企業の働き方改革により業績と従業員のモチベーションの双方を向上させることにこだわり、働き方改革コンサルティング事業を中心に展開。
これまでに自治体・官公庁も含め企業3,000社以上を支援。残業30％削減に成功し、営業利益18％増加した企業や、残業81％削減し有給取得率4倍、利益率3倍になった企業など、長時間労働体質の企業への組織改革が強み。

＜株式会社ワーク・ライフバランスの概要＞
〇代表者：代表取締役社長 小室 淑恵
〇サイト：https://work-life-b.co.jp/
〇創立年月：2006年7月
〇資本金：1,000万円
〇主な事業内容：
・働き方改革コンサルティング事業・講演・研修事業
・コンテンツビジネス事業・コンサルタント養成事業
・働き方改革支援のためのITサービス開発・提供
・「朝メールドットコム」「ワーク・ライフバランス組織診断」「介護と仕事の両立ナビ」
・カードゲーム体験型研修「ライフ・スイッチ」
〇実績：3,000社以上（国土交通省、鹿島建設株式会社中部支店、住友生命保険相互会社、
株式会社アイシン、内閣府、三重県、埼玉県教育委員会など）

〇代表 小室 淑恵プロフィール
・2014年9月より安倍内閣「産業競争力会議」民間議員を務め、働き方改革関連法案施行に向けて活動し、2019年の国会審議で答弁。
・2019年4月の施行に貢献。国政とビジネスサイドの両面から働き方改革を推進している。
・年間200回の講演依頼を受けながら、自身も残業ゼロ、二児の母として両立している。

〇男性育休取得推進に関するその他の取組み：　「男性育休100％宣言」
　2019 年 3 月より募集を開始した企業・組織の代表者による宣言で、「現在、自社内で男性の育児休業取得率 100％の実現を目指して取り組んでいる」組織および「今後、取得率をあげて、いずれは 100％を目指したい」組織により構成されるものです。
　企業規模や現在の取得状況などは問わず、将来的に男性であっても育児休業が取得しやすい環境の実現に経営者としてコミットすることを明示するためのもので、2024 年 3月 19 日の時点で 180 社の宣言が集まっています。
　募集開始当初は、男性経営者の多くが「男が休むことまで必要なのか」と疑問を持っていましたが、産後の妻の死因の 1 位は自殺であること、「産後うつ」のピークが出産後 2 週間から 1 カ月半であり、妻の孤独な育児が幼児虐待の要因になっていることなどをデータで示し、夫の育児休業が妻や子供の命を救えることを理解するにつれ、宣言企業が大きく増えました。

▼「男性育休 100％宣言」特設ページ　
https://work-life-b.co.jp/mens_ikukyu_100/