このほど、慶應義塾大学商学部の山本勲教授の研究で、社員の睡眠時間が多い企業ほど利益率が高いことが判明しました。就労者の７割が睡眠に課題を抱えており、睡眠サポート食品や商品・サービスが品切れするほど注目を集めている中、睡眠研究の成果を企業経営に新しい視点として取り入れることが急がれるため、【睡眠シンポジウム2022】「よく眠る会社が勝つ時代の幕開け！〜最新労働経済学の研究から睡眠を基礎にした健康経営・働き方改革の事例と実践方法〜」が2022年7月11日に株式会社ニューロスペース主催で開催されます。

本シンポジウムに、2,000社以上の働き方改革をコンサルティングする株式会社ワーク・ライフバランス(本社：東京都港区、代表取締役：小室淑恵、以下「当社」)の代表取締役・小室淑恵が登壇することをお知らせいたします。

本シンポジウムは、オンライン・参加費無料で開催され、慶應義塾大学商学部の山本勲教授や株式会社ニューロスペースの小林孝徳社長、楽天株式会社の共同創業メンバーである小林正忠常務、株式会社銚子丸の石田満社長も登壇予定です。

当日は小室より、「業績向上に直結する働き方改革は「睡眠時間」が鍵」と題してお話しするほか、上場企業700社を対象に行った調査の結果、睡眠時間が長い企業ほど利益率が高い、との研究を発表した慶應義塾大学商学部の山本勲教授の基調講演や、飲食業として厳しい環境の中、従業員の睡眠確保のために、22時だった閉店時間を21時へと、1時間早くするという英断を実行しながらも、過去最高益を出した株式会社銚子丸の石田満社長から企業事例についても報告され、会社の業績向上、社員の健康確保などの課題をかかえる企業の経営者・経営企画担当者・人事担当者・ダイバーシティ担当者などの課題解決に役立つ内容で構成されています。

▼シンポジウム詳細に関する案内ページ：http://ptix.at/NZ2nbF

■開催背景
日本では、ヤクルト1000のヒット等に象徴されるように、就労者の７割が睡眠に課題を抱えており、2018年OECD加盟国の中で睡眠時間が最も短いことが知られています。睡眠障害における経済損失額は年間１５兆円（GDPの３％）と推計されています。これまで企業での健康経営や働き方改革といった活動が注目される中、長年、「睡眠」についての課題は依然として大きく残されたままでした。
また、多くの研究で、睡眠不足や慢性的な睡眠の質低下は、多くの疾患リスクを上げ、ヒューマンエラーが多発し、精神状態が不安定で攻撃的になり、結果的に人間関係や社内コミュニケーションが悪化することも分かっており、更には睡眠時間６時間未満を１週間続けると、脳は日中も飲酒をした時と同じ認知能力になることも明らかにされています。
そのようななか、慶應義塾大学商学部の山本勲教授が、上場企業700社を対象行った調査の結果、睡眠時間と質をしっかり確保している会社ほど統計的に利益率が向上していることが判明しました。
こうした研究の成果を企業経営に新しい視点として取り入れることが急がれるため、今回、株式会社ニューロスペース主催で「【睡眠シンポジウム2022】よく眠る会社が勝つ時代の幕開け！〜最新労働経済学の研究から睡眠を基礎にした健康経営・働き方改革の事例と実践方法〜」が開催されるはこびとなりました。
当社は、2006年創業以来、2,000社を超える企業に働き方改革コンサルティングを提供し、残業時間を大幅に削減しながらも、過去最高益を出すなどの業績向上を実現してきました。なぜ働く「時間」は減るのに、「業績」は上がるのか、その鍵が生み出された時間による睡眠向上にあることがうかがえます。本シンポジウムでは、当社代表取締役社長・小室淑恵より、「業績向上に直結する働き方改革は「睡眠時間」が鍵」と題し、事例を報告いたします。
今回、企業事例を共有するすし銚子丸は、関東に91店舗を展開するグルメ回転すしチェーンです。コロナ禍において20時までの営業時間制限を受け、一時期は大きな売り上げ減少に苦しみながらも、働き方改革を進めました。現在は飲食店でありながら従業員の95％が、11時間の勤務間インターバルを実現しています。飲食店の営業時間制限解除後も、従業員の睡眠を守る為には以前の22時閉店に戻さず、21時閉店に変更することが、サステナブルな経営につながるのではないかと結論を出し、挑戦しています。かつては100人採用しても100人辞めてしまうような長時間労働企業だったところから、数々の変革を行った道のりを語ります。

■シンポジウム概要
【睡眠シンポジウム2022】よく眠る会社が勝つ時代の幕開け！
〜最新労働経済学の研究から睡眠を基礎にした健康経営・働き方改革の事例と実践方法〜

・日時：2022年7月11日(月)10:00～12:00（受付開始09:50～）※ZOOMウェビナーで開催
・参加費：無料
・内容（予定）
(１) イントロダクションとシンポジウム趣旨のご説明　
株式会社ニューロスペース　代表取締役社長 CEO 　小林孝徳
(２) 基調講演：「睡眠からみた健康経営：働き方改革と企業業績」
慶應義塾大学　商学部　教授　山本勲
(３) 事例紹介：「私たち楽天は睡眠を軸にしたWell-being実現で次の成長ステージに進みます。」
楽天グループ株式会社　常務執行役員 Chief Well-being Officer　小林正忠
(４) 事例紹介：働き方改革を実施する企業からのプレゼン
株式会社銚子丸　代表取締役社長　石田満
(５) 講演：業績向上に直結する働き方改革は「睡眠時間」が鍵
株式会社ワーク・ライフバランス　代表取締役社長　小室淑恵
(６) トークセッション
テーマ：睡眠で健康経営と働き方改革を実現する具体的方法

■取材のご希望
報道関係の皆様でご出席をいただける場合は、大変お手数をおかけいたしますが以下申込みフォームより「メディアの方専用チケット」を選択いただき、事前にお申込みください
取材お申込みフォーム→http://ptix.at/NZ2nbF


■株式会社ワーク・ライフバランスについて
2006年創業、以来14年にわたり企業の働き方改革により業績と従業員のモチベーションの双方を向上させることにこだわり、働き方改革コンサルティング事業を中心に展開。これまでに自治体・官公庁も含め企業2,000社以上を支援。残業30％削減に成功し、営業利益18％増加した企業や、残業81％削減し有給取得率4倍、利益率3倍になった企業など、長時間労働体質の企業への組織改革が強み。

会社名：株式会社ワーク・ライフバランス
代表者：代表取締役社長 小室 淑恵
サイト：https://work-life-b.co.jp/
創立年月：2006年7月
資本金：1,000万円
主な事業内容：
働き方改革コンサルティング事業・講演・研修事業
コンテンツビジネス事業・コンサルタント養成事業
働き方改革支援のためのITサービス開発・提供
「朝メールドットコム🄬」「ワーク・ライフバランス組織診断」「介護と仕事の両立ナビ🄬」
カードゲーム体験型研修「ライフ・スイッチ🄬」
実績：1,000社以上（国土交通省、鹿島建設中部支店、住友生命保険相互会社、株式会社アイシン、内閣府、三重県、埼玉県教育委員会など）

・代表 小室 淑恵プロフィール
2014年9月より安倍内閣「産業競争力会議」民間議員を務め、働き方改革関連法案施行に向けて活動し、2019年の国会審議で答弁。2019年4月の施行に貢献。国政とビジネスサイドの両面から働き方改革を推進している。年間200回の講演依頼を受けながら、自身も残業ゼロ、二児の母として両立している。