株式会社ワーク・ライフバランス（本社：東京都港区、代表取締役社長：小室淑恵、以下「当社」）は、2026年8月24日に成蹊大学で開催された「日本管理会計学会 2026年度年次全国大会」における発表により、同学会が新設した「片岡賞（企業実務顕彰）」を受賞しました。受賞者は、同年9月24日に同学会のウェブサイトで発表されました。

　当社は、高知県庁と進めてきた働き方改革を題材に、「時間外割増賃金率1.5倍を契機としたマネジメント改革、さらには社会変革へ―高知県庁における人的資本経営への展開―」と題して発表しました。
　高知県では2026年4月から、自治体として全国で初めて、知事部局職員の時間外勤務手当の割増率を125％から150％へ時限的に引き上げています。その一方で、手当の予算総額は増やさず、時間外勤務時間を従来の6分の5以下に削減する目標を設定しています。
　この取り組みは、職員一人ひとりに「残業を減らすように」と求めるものではありません。時間外勤務のコスト構造を変えることで、管理職の判断を「残業で対応する」から「時間内で成果を出すために、業務そのものを変える」へ転換する取り組みです。

　片岡賞審査委員会からは、時間外勤務手当の割増率引き上げによって管理職の意思決定を変え、その変化を業務改善や知識共有などのマネジメント改革につなげている点、さらに、多様な人材が能力を発揮できる人的資本経営を実現し、人口減少社会における社会的インパクトへ発展させる実践である点が高く評価されました。
　今回の受賞は、単に残業時間を削減した成果だけでなく、「コスト構造を変えることで、意思決定と組織行動を変える」という一連の仕組みが、人口減少と人手不足に直面する全国の自治体・企業にも展開可能な、新たな組織改革のモデルとして認められたものです。


▲日本管理会計学会 2026年度年次全国大会にて　左から伊藤克容委員、弊社取締役浜田、大西淳也審査委員長、﨑章浩委員

■「片岡賞（企業実務顕彰）」について
　「片岡賞（企業実務顕彰）」は、日本管理会計学会が2026年に新設した、管理会計実務の革新を顕彰する賞です。同学会の創設者である片岡洋一氏の名を冠し、管理会計に関連する優れた実務を顕彰することで、「理論と実務の往還」を促進することを目的としています。
　企業や各種組織における革新的な実践を対象に、実務的なインパクト、管理会計理論との接続・学術的価値、独自性・革新性、再現可能性などの観点から選考されます。
　2026年度は、当社を含む5団体に同賞が授与されました。

■残業のコスト構造から、管理職の意思決定を変える
　追加の業務が発生した際、新たな人材を確保したり、業務そのものを見直したりするよりも、「既存の職員が残業して対応する」という判断が、短期的には選ばれやすい場合があります。高知県の取り組みは、こうした意思決定の構造に着目したものです。
　時間外勤務のコストが上がれば、管理職にとって「残業で対応する」という判断の合理性が変わります。それにより、業務の廃止や簡素化、会議の見直し、業務の属人化解消、知識共有といった、本質的な改革に踏み込む必要性が高まります。
残業削減を個人の努力に委ねるのではなく、管理職が行う経営資源配分の前提を変えることで、組織全体の行動変容を促す点が、この取り組みの大きな特徴です。



■割増率引き上げに先立ち、全庁的なマネジメント改革を実施
　当社と高知県は、2026年4月の割増率引き上げに先立ち、「時間外勤務に依存しない組織」への転換に向けた全庁的な改革を進めてきました。

主な取り組みは次のとおりです。
・知事・副知事・部局長による働き方改革タスクフォースの設置
・管理職を対象としたマネジメント研修
・全職員約3,400人を対象とした「カエル会議」の研修・実践
・モデル職場に対する働き方改革コンサルティング
・会議の廃止・効率化
・業務フローの可視化と知識共有
・業務の属人化解消

　業務量や仕事の進め方を変えないまま、現場に残業削減だけを求めると、かえって職員の負担を高めるおそれがあります。そこで、管理職が業務の優先順位や人員配置、会議、情報共有の方法を見直し、組織として「やめること」「変えること」を決めるためのマネジメント改革を、割増率引き上げと一体で進めました。

■割増率引き上げ前から、時間外勤務7.1％減・手当約1億円減
　こうした全庁的な改革の結果、令和7年度の知事部局における職員一人当たりの時間外勤務時間数は、令和6年度比で7.1％減少しました。
時間外勤務手当についても、令和6年度実績に令和7年度の給与改定を反映した額との比較で、約1億円削減されました。

モデル職場でも、次のような変化が生まれています。
・国際観光課では、時間外勤務時間を23.6％削減
・障害福祉課では全員が時間外勤務を削減し、中には96.0％削減した職員も
・職員厚生課健康推進チームでは、「カエル会議」の実施前後で月平均の有給休暇取得日数が2.3倍に増加
・業務フロー図やチェックリストを整備し、同じ業務に対応できる職員数を3倍に拡大

　時間外勤務の削減だけでなく、業務の可視化、知識共有、属人化の解消、休暇を取得しやすい職場づくりなど、組織の持続可能性を高める変化につながっています。

■人口減少時代の組織改革モデルとして全国へ
　人口減少と人手不足が進む中、育児や介護との両立が必要な人、短時間勤務者、高齢者など、多様な人材が能力を発揮できる組織づくりの重要性が高まっています。一部の「長時間働ける人」に仕事を集中させる組織運営から、誰もが限られた時間の中で成果を出せる組織運営へ転換することは、自治体だけでなく、企業にとっても重要な経営課題です。
高知県庁の取り組みは、時間外勤務手当の割増率引き上げを、単なる処遇変更や残業抑制策として終わらせず、管理職の意思決定、業務プロセス、人材活用の在り方を変える契機として活用するものです。

　当社は今回の受賞を受け、高知県庁での実践から得られた知見を、人口減少や人手不足に直面する全国の自治体・企業へ展開してまいります。「残業に依存する組織」から「限られた時間で成果を生み出す組織」への転換を支援し、多様な人材が活躍できる持続可能な社会の実現に引き続き貢献してまいります。

■日本管理会計学会「片岡賞」審査委員会コメント
　株式会社ワーク・ライフバランスにおける高知県庁の事例は、時間外割増賃金率の1.5倍化による管理者の意思決定の変化を通じ、マネジメントを変革し、多様な人材を活用する人的資本経営の実現、更には人口減少の中での社会的インパクトにつなげるものであり、日本管理会計学会 片岡賞審査委員会としても高く評価しております。

■関連情報
・日本管理会計学会「片岡賞（企業実務顕彰）」受賞者について：https://sitejama.jp/?p=4639
・日本管理会計学会「片岡賞」概要：https://sitejama.jp/?page_id=68
・高知県「時間外勤務手当の割増率引上げ」：https://www.pref.kochi.lg.jp/chiji/doc/2026033100065/

■取材のご希望
報道関係者で、本件に関して取材をご希望の場合は、以下よりお申込みください。
株式会社ワーク・ライフバランス　広報担当　三山（みやま）
メールアドレス：media@work-life-b.com　携帯：070-2262-9043（三山）

■株式会社ワーク・ライフバランスについて
　2006年創業以来、企業の働き方改革により業績と従業員のモチベーションの双方を向上させることにこだわり、働き方改革コンサルティング事業を中心に展開。これまでに自治体・官公庁も含め企業3,600社以上を支援。残業30％削減に成功し、営業利益18％増加した企業や、残業81％削減し有給取得率4倍、利益率3倍になった企業など、長時間労働体質の企業への組織改革が強み。

会社名：株式会社ワーク・ライフバランス
代表者：代表取締役社長 小室 淑恵
サイト：https://work-life-b.co.jp/
創立年月：2006年7月
資本金：1,000万円
主な事業内容：
働き方改革コンサルティング事業・講演・研修事業・コンテンツビジネス事業・コンサルタント養成事業・働き方改革支援のためのITサービス開発・提供・「朝メールドットコム®」「ワーク・ライフバランス組織診断」「介護と仕事の両立ナビ®」・カードゲーム体験型研修「ライフ・スイッチ®」
実績：3,600 社以上（国土交通省、鹿島建設中部支店、住友生命保険相互会社、株式会社アイシン、内閣府、三重県、埼玉県教育委員会など）

・代表 小室 淑恵プロフィール
2014 年 9 月より安倍内閣「産業競争力会議」民間議員を務め、働き方改革関連法案施行に向けて活動し、2019 年の国会審議で答弁。2019 年 4 月の施行に貢献。国政とビジネスサイドの両面から働き方改革を推進している。年間 200 回の講演依頼を受けながら、自身も残業ゼロ、二児の母として両立している。