▲相馬市・阿部市長と当社代表取締役社長・小室淑恵（2026 年 6 月 16 日の記者会見にて）

　3,600社以上の働き方改革コンサルティングを手がける株式会社ワーク・ライフバランス(本社：東京都港区、代表取締役社長：小室淑恵、以下「当社」) の３つの宣言「働き方改革加速宣言」「男性育休100％宣言」「女性の再就職応援宣言」に、相馬市（市長：阿部勝弘氏）が賛同しました。
　これを受け、2026年６月16日に実施された記者会見では、阿部市長が賛同の背景や今後の取り組みについて説明しました。また、当社代表取締役社長・小室淑恵からは、人口減少や人材不足が進む中で、働き方改革や男性育休推進、女性の再就職支援を進める意義についてお伝えしました。
　相馬市では、賛同を契機に「令和8年度相馬市働き方改革推進プロジェクト」を立ち上げ、企業誘致によって「働く場」を増やすことに加えて、さらに市内企業そのものを若者・女性・子育て世代に選ばれる職場へ変えていくことで、地域の雇用政策を進化させていきます。

■相馬市が取り組む背景
　相馬市ではこれまで、人口減少対策の一環として、市内工業団地への企業誘致を進め、働く場の確保に取り組んできました。その結果、多くの企業が市内に進出してきた一方で、市民アンケートでは「働く場所が少ない」という声が挙がるほか、市内誘致企業からは人手不足の課題も挙がっており、市民と企業の間で雇用のミスマッチが生じています。
　この課題を解決するため、相馬市は従来からの企業誘致に加えて、市内企業そのものを若者・女性・子育て世代に選ばれる職場へ変えていく取組を強化し、地域の雇用政策を進化させていきます。
　具体的には、「働き方改革」に関する講演会、働き方改革推進リーダー養成講座、専門コンサルタントによる伴走支援を一体的に実施し、市内企業の働き方改革と採用力向上を支援します。
　
　
　
■本プロジェクトが目指す姿
　本プロジェクトが目指すのは、単なる残業削減や制度整備ではありません。相馬市内の企業が、若者、女性、子育て世代、介護を担う人、キャリアブレイクを経験した人など、多様な人材から「ここで働きたい」と選ばれる職場へ変わることを目指します。
　相馬市ではこれまで、企業誘致による働く場の確保を進めてきました。今後は、既に地域にある企業そのものの魅力を高め、採用市場で選ばれる企業に変えていくことで、人口減少時代に対応した新たな地域産業政策を進めます。
　相馬市と当社は、3つの宣言を出発点に、市内企業の意識改革から実践、成果の共有、地域内外への発信までを一体で進め、働き方改革を福利厚生や残業削減にとどめず、採用力向上・人材確保・定着・生産性向上につなげる「相馬モデル」を構築していきます。

■本プロジェクトの具体的内容
1. 「働き方改革」に関する講演会の開催
　市内企業の経営者、人事労務担当者、経済団体、各種支援団体、市民などを対象に、働き方改革に関する講演会を開催します。働き方改革の必要性や有効性、中小企業の変革事例、経営戦略として働き方改革を推進するポイントを共有し、市内企業が当事者意識を持って組織課題に向き合うきっかけをつくります。

▼キックオフ講演・パネルディスカッション（6月24日開催）
「人手不足を解消し、成果も上がる働き方改革～秘訣は、若者や女性に選ばれる職場づくり～」
講師：株式会社ワーク・ライフバランス　コンサルタント二瓶美紀子、風間正彦
https://work-life-b.co.jp/public_event/20260624-2

2. 働き方改革推進リーダー養成講座の実施
　働き方改革を一過性の取り組みで終わらせないため、社内で改革を推進できる人材を育成します。3回の連続講座を通じて、自社の課題の洗い出し、解決策の検討、社内への説明・合意形成の方法、推進体制の構築などを実践的に学び、講座修了後も継続した取り組みに繋げていきます。

3. 専門コンサルタントによる伴走支援
　市内企業2社を対象に、当社働き方改革コンサルタントが約4〜5カ月の伴走支援を行います。制度導入だけでなく、企業の組織文化や経営方針にまで踏み込み、経営層を巻き込んだ組織変革を実践します。伴走支援企業が目指す「ありたい姿」を実現するために、働きやすさ、働きがい、業績向上のすべてを高める持続的な改革を目指します。

4. 市内外への広報発信
　市と連携した広報手段に加え、当社のウェブサイト、各種メディア、SNSなどを活用し、市内企業の働き方改革の取組と成果を市内外へ発信。市内企業からの参加者確保だけでなく、市内企業への就職を検討している求職者に向けた広報発信にも取り組みます。

■相馬市　阿部勝弘市長の賛同表明コメント
　相馬市は、急速な人口減少と若年層の市外流出という深刻な課題に直面しています。この状況を打開するため、若者や女性に「選ばれる地域」へと転換することを最重要課題に掲げ、その実現に全力を注いでいます。
その一環として、本市では働き方改革を「成長のための投資」と位置付け、取組をさらに加速させてまいります。
特に相馬市役所においては、男性が育児に積極的に関われる職場環境を整え、「男性育休100％」のビジョンを地域全体へ波及させていくことを目指します。
　さらに、結婚や出産、介護など様々な理由で一度キャリアを離れた女性の再就職支援や、若者のUターン促進などを積極的に行い、多様な人材が輝ける柔軟で働きやすい環境を地域に定着させてまいります。
　本市が率先して行動を起こし、市内企業の皆さまと手を取り合いながら、誰もが安心して働ける「選ばれる職場」を創出してまいります。そして、官民連携のもと、誰もが誇れる笑顔あふれる相馬市を築き上げてまいります。

■当社代表取締役社長・小室淑恵コメント
　相馬市に３つの宣言へご賛同いただけたことを、大変心強く感じています。
　相馬市では、人口減少や人材確保という地域共通の課題に対し、「働き方改革」を単なる制度整備ではなく、地域の未来を支える経営改革・組織改革として位置づけ、市内企業の変革を後押ししようとされています。企業誘致によって働く場を増やすだけでなく、市内企業そのものを「選ばれる職場」に変えていくとされる点に、大きな意義を感じています。
　阿部市長が掲げられている「不易流行」の考え方、そして報徳仕法の精神には、私たちが推進してきたワーク・ライフバランスの理念とも深い共通点があります。地域の価値や人のつながりを大切にしながら、時代に合わせて働き方や組織のあり方を進化させていくことが、これからの持続可能な地域づくりには欠かせません。
　今回の取り組みを通じて、若者や女性をはじめ、多様な人材から「この地域で働き、暮らしたい」と思われる企業や地域が増えていくことを期待しています。弊社としても、相馬市の皆さまとともに、誰もが安心して働き、暮らし続けられる地域社会の実現に向けて取り組んでまいります。

▼関連プレスリリース
福島県が官民連携で「攻めの働き方改革」を本格始動 知事・経済団体・自治体トップが加速宣言、人的資本経営の推進へ ～若年女性の流出や人手不足の解決に向け、推進塾・伴走支援で県内企業の変革を後押し～
https://work-life-b.co.jp/press_release/20260616-3　

■取材のご希望
　報道関係者で、本件に関して取材をご希望の場合は、以下よりお申込みください。
　
　株式会社ワーク・ライフバランス　広報担当　三山（みやま）
　メールアドレス：media@work-life-b.com　
　携帯：070-2262-9043（三山）

■株式会社ワーク・ライフバランスについて
　2006年創業以来、企業の働き方改革により業績と従業員のモチベーションの双方を向上させることにこだわり、働き方改革コンサルティング事業を中心に展開。これまでに自治体・官公庁も含め企業3,600社以上を支援。残業30％削減に成功し、営業利益18％増加した企業や、残業81％削減し有給取得率4倍、利益率3倍になった企業など、長時間労働体質の企業への組織改革が強み。

会社名：株式会社ワーク・ライフバランス
代表者：代表取締役社長 小室 淑恵
サイト：https://work-life-b.co.jp/
創立年月：2006年7月
資本金：1,000万円
主な事業内容：
働き方改革コンサルティング事業・講演・研修事業・コンテンツビジネス事業・コンサルタント養成事業・働き方改革支援のためのITサービス開発・提供・「朝メールドットコム」「ワーク・ライフバランス組織診断」「介護と仕事の両立ナビ」・カードゲーム体験型研修「ライフ・スイッチ」
実績：3,600社以上（国土交通省、鹿島建設中部支店、住友生命保険相互会社、株式会社アイシン、内閣府、三重県、埼玉県教育委員会など）

・代表 小室 淑恵プロフィール
2014年9月より安倍内閣「産業競争力会議」民間議員を務め、働き方改革関連法案施行に向けて活動し、2019年の国会審議で答弁。2019年4月の施行に貢献。国政とビジネスサイドの両面から働き方改革を推進している。年間200回の講演依頼を受けながら、自身も残業ゼロ、二児の母として両立している。

＜本件に関する報道関係者様からのお問合せ先＞
株式会社ワーク・ライフバランス　広報　三山（みやま）
TEL：03-5730-3081　／　Mobile：070-2262-9043　／　Email： media@work-life-b.com