株式会社ワーク・ライフバランス（本社：東京都港区、代表取締役社長：小室 淑恵、以下「当社」）は、2026年4月21日に、「働き方改革シンポジウム2026」をオンライン開催します。昨年のシンポジウムには約2,600人が参加し、満足度は98％と高い評価を得ました。

　本年は、経営主導で成果を上げ続けるミサワホーム株式会社（以下「ミサワホーム」）と、エンターテインメント業界の最前線で現場改革に挑む株式会社ホリプロ・グループ・ホールディングス／株式会社ホリプロ（以下あわせて「ホリプロ」）をゲストに迎え、エンゲージメントを高め、顧客・社員双方から「選ばれ続ける企業」に共通する実践知を共有します。当社代表取締役 小室淑恵からは、「短時間で『ハードワーク』する組織が今選ばれる！新しい組織の勝ち方」について情報提供します。

　なお、ご都合のつかなかった方向けに、本シンポジウムの模様は、後日アーカイブ視聴会にてご覧いただけます（別途要申込）。

◆開催背景
　人材不足が深刻化する中、「採用できない」「定着しない」という課題は、多くの企業にとって現実的な経営リスクとなっています。賃金や制度を整えるだけでは人が集まらず、長時間労働や過度な負荷が離職につながる構造も依然として残っています。
　　
　今、働き方改革は単なるルール対応ではなく、社員のエンゲージメントを高め、働く意欲と成果を引き出す経営戦略として捉え直すことが求められています。顧客から選ばれ続けるためにも、まず社員から支持される組織であることが不可欠です。
　
　当社は今後も、「改革の本質を現場から社会へ伝える」ことを目的に、働き方改革の本質を多角的に伝える企画を展開し、働き方改革の価値を広く発信していく予定です。

◆ミサワホーム： 役員の巻き込みから始めた働き方改革は、いまどこまで組織に根づいたのか　― 成果の先に見据える、次の働き方 ―
　ミサワホームでは、社長がCHOを兼任し、社長直下に「働き方改革室」を設置。社内公募で集まった50名とともに改革を推進してきました。

　その結果、年間10億円を超える残業削減を実現しながら4期連続の増収を達成。従業員満足度は70.7％から82.0％へ向上し、女性社員比率や女性管理職比率も着実に伸長しています。

　本シンポジウムでは、取締役常務執行役員 堤内真一氏が登壇。「役員の巻き込みから始めた働き方改革は、いまどこまで組織に根づいたのか―成果の先に見据える、次の働き方―」と題し、経営層を巻き込みながら改革を進めてきたプロセスや、施策を一過性で終わらせず組織文化として定着させるための工夫、そして成果のその先に見据える次の働き方の展望について語っていただきます。

◆ホリプロ：ホリプロが挑む働き方改革の舞台裏
　エンターテインメント業界を代表するホリプロが、舞台制作という“時間も場所も制約の多い現場”で、どのように働き方改革に向き合ってきたのか。

　本シンポジウムでは、株式会社ホリプロ・グループ・ホールディングス取締役 経営管理本部長 池橋 敬雄氏と、現場を率いる株式会社ホリプロ 公演事業本部 ファクトリー部 部長（制作部門） 吉永千紘氏が登壇。改革に取り組むに至った背景、現場から声が上がったときの率直な想い、現場での働き方改革取り組みをどう進めたのか、ワーク・ライフバランス社との協働プロセスなどを語っていただきます。

　集まりづらい制作現場ならではの工夫や、対話を通じて言語化された「ありたい姿」、現場や個人に起きた変化、そして舞台制作の未来像まで。経営と現場を管理する立場という、両視点からリアルな実践と成果を共有します。

◆当社：短時間で「ハードワーク」する組織が今選ばれる！新しい組織の勝ち方
　人手不足！が叫ばれていますが、実は労働力人口は「過去最多」です。ここ数年で企業の働き方が変わったことで、これまで労働市場から退出していた人材が再び労働参画しているからです。能力も意欲もありながら、働き方の事情で労働市場に出られなかった人材を使いこなせる組織は人手不足とは無縁です。
　これからの業績向上の鍵は、こうした人材から「選ばれる企業」になり、かつその能力をフルに活用できるような「仕事のやり方」に職場が転換しているかどうか。いわば短時間で「ハードワーク」する職場です。
　育児する社員を批判する「子持ち様議論」が起きるような「ギスギス職場」になるのか、それとも、独身者も含めて休暇を取りながら助け合って成果が出せる「お互い様職場」になるのか、その違いは？具体的な組織開発の方法や、そこに向かうための経営者に響く説得データについて、当社代表取締役社長 小室淑恵が密度濃く解説します。

◆開催概要
● 開催日時：2026年４月21日（火）13時～15時
● 開催形式：オンライン
● 申込：https://work-life-b.co.jp/symposium20260421
● 参加費：無料
● 登壇企業・主な登壇者：
　▶ミサワホーム株式会社　取締役 常務執行役員 堤内 真一氏
　▶ 株式会社ホリプロ・グループ・ホールディングス　取締役 経営管理本部長 池橋 敬雄氏
　▶ 株式会社ホリプロ 公演事業本部 ファクトリー部部長 吉永 千紘氏
　▶ 株式会社ワーク・ライフバランス　代表取締役社長　小室淑恵

◆取材のご希望
報道関係者で、本件に関して取材をご希望の場合は、以下よりお申込みください。

＜取材問い合わせ・お申込み＞
株式会社ワーク・ライフバランス　広報担当　三山（みやま）
メールアドレス：media@work-life-b.com　
携帯：070-2262-9043（三山）

◆株式会社ワーク・ライフバランスについて
　2006年創業以来、企業の働き方改革により業績と従業員のモチベーションの双方を向上させることにこだわり、働き方改革コンサルティング事業を中心に展開。これまでに自治体・官公庁も含め企業3,600社以上を支援。
　残業30％削減に成功し、営業利益18％増加した企業や、残業81％削減し有給取得率4倍、利益率3倍になった企業など、長時間労働体質の企業への組織改革が強み。

会社名：株式会社ワーク・ライフバランス
代表者：代表取締役社長 小室 淑恵
サイト：https://work-life-b.co.jp/
創立年月：2006年7月
資本金：1,000万円
主な事業内容：
働き方改革コンサルティング事業・講演・研修事業・コンテンツビジネス事業・コンサルタント養成事業
働き方改革支援のためのITサービス開発・提供・「朝メールドットコム」「ワーク・ライフバランス組織診断」「介護と仕事の両立ナビ」・カードゲーム体験型研修「ライフ・スイッチ」
実績：3,600社以上（国土交通省、鹿島建設中部支店、住友生命保険相互会社、株式会社アイシン、内閣府、三重県、埼玉県教育委員会など）

・代表 小室 淑恵プロフィール
2014年9月より安倍内閣「産業競争力会議」民間議員を務め、働き方改革関連法案施行に向けて活動し、2019年の国会審議で答弁。2019年4月の施行に貢献。国政とビジネスサイドの両面から働き方改革を推進している。年間200回の講演依頼を受けながら、自身も残業ゼロ、二児の母として両立している。

＜本件に関する報道関係者様からのお問合せ先＞
株式会社ワーク・ライフバランス　広報　三山（みやま）
TEL：03-5730-3081　／　Mobile：070-2262-9043　／　Email： media@work-life-b.com