2025年9月8日、長い歴史を持ち、土木分野の研究者や実務家が全国から集う「土木学会全国大会」（主催：公益社団法人 土木学会、以下「本研究会」）において、研究討論会「明日誰かに伝えたい─ウェルビーイングな土木業界のためにできること」が開催され、株式会社ワーク・ライフバランス(本社：東京都港区、代表取締役：小室淑恵、以下「当社」) コンサルタントの浜田紗織をはじめ、業界の第一線で活躍する7名のパネリストが登壇しました。浜田は「働き方とウェルビーイングの関連性」をテーマに、豊富な実践事例を背景にモデレーターを務め、土木分野におけるウェルビーイングについて研究小委員会における研究過程とパネリストからのご意見をもとに討論を行い知見をまとめました。
　土木学会は1914年に設立され、日本の社会基盤を支える土木技術の発展を担ってきた学会であり、会員数は約4万人に上ります。その全国大会は、学術研究者・行政関係者・建設業界のリーダーが一堂に会する年次行事として定着しており、業界の最新動向や課題解決の方向性を議論する重要な場となっています。その中でも「研究討論会」は、未来に向けたテーマを深掘りする中心的なプログラムです。今回の浜田の登壇は、「ワーク・ライフバランス」と「ウェルビーイング」という視点が土木業界の変革に不可欠であることを強く印象づけました。
本研究会論会は、土木業界におけるワーク・ライフバランスの重要性を広く共有する契機となり、業界全体がウェルビーイングに向けて改革のスタートを切ったことを実感させる場となりました。
　当社は今後も、土木業界をはじめ幅広い産業において、持続可能で人材が輝く社会の実現に向けた支援を続けてまいります。
（登壇者の皆さま、弊社浜田の写真あり・PDFファイルに掲載）

■当日の討論の様子　（グラレコ画像あり・PDFファイルに掲載）
　討論会では、土木業界で「働く幸せ」をどう実現するかをテーマに、ウェルビーイングの本質やその高め方について活発な議論が行われました。アンケート結果からは、世代を問わず働き方やワーク・ライフバランスの在り方が幸福度に深く関わることが示され、属性によって重視する価値観が異なることも明らかになりました。議論では、自己承認と対話の重要性、そして心理的安全性のある職場づくりがウェルビーイング向上の鍵であることが確認されました。最後には、「まず自分のウェルビーイングに責任を持ち、小さな行動から変化を起こそう」という前向きなメッセージで締めくくられました。

■土木業界が直面する課題と当社からのメッセージ
　土木業界では、人材の確保が難しく人手不足が深刻化しています。さらに、近年の頻発化・激甚化する自然災害への対応、少子高齢化社会での担い手の確保、経済と国民生活を支えるインフラの整備とメンテナンスニーズの拡大、資材価格の高騰によるビジネスモデルの見直し、長時間労働削減への対応、心理的安全性の不足による人材定着の難しさなど、複数の課題に直面しています。
　土木学会建設マネジメント委員会は、2024年1月に「2024年働き方改革実現への土木学会からの提言〜魅力ある建設産業を目指して〜」を打ち出し、受発注におけるコミュニケーションの円滑化や書類の削減、中長期的な魅力付けなどの取り組みを進めています。本研究会は、その流れを受けて、働き方改革の推進に加え、ウェルビーイングの観点からさらなる付加価値を生み出すことを目的に開催されました。
　浜田はファシリテーターとして、業界で働く幸せや発信の重要性、成長と挑戦の意義、そして多様なメンバーがポジティブに働けるカルチャーづくりの必要性を提起しました。さらに、「ウェルビーイングを感じられる組織・業界にするためには、制度改革だけでなくカルチャー変革が不可欠であり、まずは一人ひとりが対話を通じて一歩を踏み出すことが重要だ」と呼びかけました。
　当社は今後も、働き方改革の実現とウェルビーイングの推進を通じて、誰もが安心して自分らしく働ける社会の実現に貢献してまいります。

■当社が手掛ける土木業界の働き方改革事例
　当社は建設業を含む土木業界においても働き方改革に伴走し、現場の変革を後押ししています。これらの事例は、土木業界における働き方改革とウェルビーイングの実現が、決して理想論ではなく、また組織の規模によらず、具体的成果につながることを証明しています。

【東亜建設工業株式会社】現場横断の「カエル会議」で二度手間削減・心理的安全性向上
東亜建設工業株式会社では、浜田による講演と社長対談を契機に社員の約98％が改革に前向きな姿勢を示しました。その後、各現場で「カエル会議」を導入し、二度手間の削減（1日平均30件→10件）、内業時間の確保（1時間増）、整理整頓による効率化、そして「怒らないプロジェクト」による心理的安全性向上など、具体的成果を生み出しました。

【得能建設工業株式会社】人材育成プラン
完全週休二日制を導入、工事日報・原価管理をクラウド化するなど、働きやすい環境づくりに先駆的に取り組んでいたところへ、さらに技術継承、現場における育成・コミュニケーションをテーマに働き方改革を実施しました。結果、技能継承を浸透する仕組みを導入でき、ワーク・ライフバランスの面でもリーダー自ら1か月の育児休業を取得。会社の温かさ、社員のみなさんの人柄が伝わってくるような発信をされています。

■株式会社ワーク・ライフバランス　取締役/ 土木学会建設マネジメント委員会 委員　浜田紗織　
　コンサルタントとして役員・管理職層と”経営戦略としてのワーク・ライフバランス”について対話を続けて部門戦略に落とし込み、業務生産性を上げる手法に定評がある。建設会社・運輸物流会社・生命保険会社・メーカー・行政などさまざまな業種のコンサルティングを行い、たとえワーク・ライフバランス後進業界であっても、効果的なアプローチで生産性を向上させる抜本的な改革を推進。国土交通省中央建設業審議会専門委員、社会資本整備審議会専門委員、土木学会建設マネジメント委員会2024働き方改革特別委員などを歴任。三児の母。

《浜田コメント》
　業界特化型でウェルビーイングについて議論することは、とても意義が高いと感じています。
働き方改革の現場では、どの職場も「うちは特殊だから」と考えがちで、その特殊性ゆえに変革の一歩をイメージできなかったり、使命感が強すぎて個人の“ありたい姿”が置き去りになってしまったりすることが少なくありません。だからこそ、同じ業界の中で課題を共有しながらウェルビーイングをテーマに対話することに大きな意味があります。
今回は、業界の第一線で活躍する7名が集い、立場や職種、年代、性別も多様なメンバーで議論できたことを大変意義深く感じました。聴講者からも多くの質問が寄せられ、会場全体が活性化したことからも、このテーマへの関心の高さがうかがえました。また、今回の討論会で印象的だったのは、世代を超えてワーク・ライフバランスへの満足度が幸福度に寄与することが示唆された点です。研究を通して見えてきた項目に注力していくことで、より多様な人が業界に参画できる環境づくりが進んでいくと感じています。このように、より良い業界をともに考え、次の世代に誇れる職場をつくっていく動きが、これからさらに広がっていくことを期待しています。

■株式会社ワーク・ライフバランスについて
　株式会社ワーク・ライフバランスは、2006年の創業以来、企業の業績向上と従業員のモチベーション向上を両立させる働き方改革を支援してきました。自治体や官公庁を含む3,000社以上の現場に寄り添い、残業30％削減と営業利益18％増加、あるいは残業81％削減・有給取得率4倍・利益率3倍といった成果を上げた企業の組織改革を支援するなど、「変化を定着させる改革」の実現に強みを持っています。

会社名：株式会社ワーク・ライフバランス
代表者：代表取締役社長 小室 淑恵
サイト：https://work-life-b.co.jp/
創立年月：2006年7月
資本金：1,000万円
主な事業内容：
働き方改革コンサルティング事業・講演・研修事業
コンテンツビジネス事業・コンサルタント養成事業
働き方改革支援のためのITサービス開発・提供
「朝メールドットコム」「ワーク・ライフバランス組織診断」「介護と仕事の両立ナビ」
カードゲーム体験型研修「ライフ・スイッチ」
実績：3,000社以上（国土交通省、鹿島建設中部支店、住友生命保険相互会社、株式会社アイシン、内閣府、三重県、埼玉県教育委員会など）

・代表 小室 淑恵プロフィール
2014年9月より安倍内閣「産業競争力会議」民間議員を務め、働き方改革関連法案施行に向けて活動し、2019年の国会審議で答弁。2019年4月の施行に貢献。国政とビジネスサイドの両面から働き方改革を推進している。年間200回の講演依頼を受けながら、自身も残業ゼロ、二児の母として両立している。