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日時：2024年８月８日(木)13:30～16:00／オンライン／参加費無料／取材可能
予約ページ：https://work-life-b.co.jp/20240704_29226.html
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　2006年の創業以来3,000社の働き方改革を支援する株式会社ワーク・ライフバランス（所在地：東京都港区、代表取締役社長：小室淑恵、以下「当社」）は、このたび、栃木県「令和６年度働き方改革推進サポート講座事業」（以下「本事業」）を受託したことをご報告いたします。
　本事業は、栃木県内企業の経営者・管理職・人事担当者などを対象とした「経営戦略としての働き方改革」（以下「トップセミナー」）と、働き方改革推進サポート講座（以下「サポート講座」）の２つの柱で構成されています。
　トップセミナーは、2024年８月８日（木）13時30分～16時に無料でオンライン開催、当社代表取締役社長・小室淑恵が登壇します。「経営戦略としての働き方改革」と題し、なぜ今働き方改革が求められるのかの社会的な背景や業績につなげるための進め方のポイントを解説します。パネルディスカッションでは、宇都宮市の株式会社アラマキ 代表取締役社長 荒牧菜苗氏及び新潟県長岡市の株式会社サカタ製作所 代表取締役社長 坂田匠氏が登壇、両社のこれまでの取組を共有します。トップセミナー及びパネルディスカッションによって栃木県内企業の働き方改革がさらに加速することが期待されます。なお、同年7月8日より参加受付を開始しています（申込ページ：https://work-life-b.co.jp/20240704_29226.html）。
　また、サポート講座は、同年秋（９月・11月）に２回にわたり栃木県の企業経営者・企業内働き方改革推進対象者のうち本トップセミナーに参加した40名を対象に開催します。働き方改革に関する基礎知識や先行事例発表、実際に現場で効果的な取組の紹介と実践を行います。いずれも2006年の当社創業以来15年以上にわたって蓄積された働き方改革のノウハウを惜しみなく提供するもので、栃木県内企業の働き方改革の推進に寄与します。
　当社は、本事業を通して栃木県内の企業の働き方改革を促進させ、多様な人が生き生きと働き、暮らすことのできる栃木県の実現に向けて、地元企業の生産性向上や社内のコミュニケーションスキルの獲得、他企業との切磋琢磨・学び合いができるコミュニティづくりなどに貢献します。

▼トップセミナー詳細・申込ページ：https://work-life-b.co.jp/20240704_29226.html
▼本事業関連リリース：https://www.pref.tochigi.lg.jp/f06/houdou/06hatarakikatakouza.html

■トップセミナーの概要
　トップセミナーは、人口減少と少子高齢化の中での人手不足、働きやすさと働きがいが両立する職場づくりといった栃木県内企業が抱える課題の解決に着目し、経営戦略として働き方改革に取り組む意義や実際の企業事例を情報提供することで、育児や介護など一部の人のためだけの福利厚生にとどまってしまっている取組からの脱却や自社での取組をさらに加速させるといった変化を引き起こすことを狙いとしています。
　そのため、大企業から中小企業まで業界業種を問わずに実施ができ、全員参画を実現するポイントとなる「カエル会議」の進め方や、全員が成長し、チームでパスを回し合うための「朝夜メール」などの具体的な事例やノウハウなどについて、当社代表取締役社長 小室淑恵が実例を交えながら情報提供します。また、当日は栃木県知事・福田富一氏より、参加者に向けた激励のビデオメッセージも寄せられる予定です。
　トップセミナーの参加見込み数は100名、参加企業数は50社で、参加費は無料、全編オンラインで参加可能です。参加希望の方は以下ページからお申込みください（申込締切：2024年8月7日（水）12時）。なお、トップセミナーは取材可能です。

▼詳細・申込ページ：https://work-life-b.co.jp/20240704_29226.html
（申込締切：2024年8月7日（水）12時）

▼報道関係者の取材お申込み
株式会社ワーク・ライフバランス　広報担当　田村（たむら）・三山（みやま）
03-5730-3081・080-3347-3081（田村）・070-2262-9043（三山）／ media@work-life-b.com

▼講師紹介
株式会社ワーク・ライフバランス
代表取締役社長　小室淑恵（こむろよしえ）
3,000社以上の企業へのコンサルティング実績を持ち、残業を減らして業績を上げる「働き方改革コンサルティング」の手法に定評がある。安倍内閣 産業競争力会議民間議員、経済産業省産業構造審議会、文部科学省 中央教育審議会、東京都「東京くらし方会議」委員などの委員を歴任。著書に『プレイングマネージャー「残業ゼロ」の仕事術』（ダイヤモンド社）『働き方改革 生産性とモチベーションが上がる事例 20 社』（毎日新聞出版）『6 時に帰るチーム術』（日本能率協会マネジメントセンター）『男性の育休 家族・企業・経済はこう変わる』(共著、PHP 新書)等多数。「朝メールドットコム」「カエル会議オンライン」「介護と仕事の両立ナビ」「ワーク・ライフバランス組織診断」「育児と仕事の調和プログラムarmo（アルモ）」等の WEB サービスを開発し提供している。「WLB コンサルタント養成講座」を主宰し、1600 名の卒業生が全国で活躍中。 私生活では二児の母。

■サポート講座の概要
　サポート講座は、すべての栃木県民が生き生きと多様な働き方を選択し、仕事と家庭の両立を図ることができる社会を実現するために、県内企業の働き方改革等の取組を支援するべく開講されるものです。県内企業の働き方改革を推進する担当者が抱える課題等の解決をサポートすることに特に主眼をおき、初回のトップセミナー参加者のうちの希望者を対象に、全２回・各回40名を対象に全回対面形式での実施を予定しています。
　講演およびワークショップ形式で実施され、働き方改革関連法の施行状況、働きやすい職場環境の整備と働き方改革の実務上の推進方法及び生産性向上を実現するポイントなどを伝えるほか、パネルディスカッションではテレワークやフレックスタイム制など、労働力確保につながる多様な働き方や、国が進める円滑な労働移動等への対応などの将来的な課題等に係る理解を深めることができる内容となっています。
　実践形式で自社のありたい姿と現状を考え、アクティブラーニング形式で各企業で実践することにより、次なる課題解決に向けて、PDCAサイクルを回す経験をしていただきます。参加者の課題に合わせ、3000社のコンサルティング実績からコンサルタントによる豊富な事例紹介を交え、各企業の本質的な課題解決とその後の取り組みの継続につなげます。
参加費は無料で、サポート講座への参加申込は、2024年7月8日（月）から株式会社ワーク・ライフバランスＨＰ（https://work-life-b.co.jp/20240704_29226.html）で受け付けています。

【開催日時・会場】
第１回：2024年9月13日（金）13時30分～16時30分（栃木県庁本館　９階会議室３）
　　　　テーマ：「働き方改革」実践練習ワークショップ①　
　　　　講師：株式会社ワーク・ライフバランス　コンサルタント　新井セラ・永田瑠奈

第２回：2024年11月6日（水）13時30分～16時30分（栃木県庁本館　６階大会議室１）
　　　　テーマ：「働き方改革」実践練習ワークショップ②　
　　　　講師：株式会社ワーク・ライフバランス　コンサルタント　新井セラ・永田瑠奈

▼詳細・申込ページ：https://work-life-b.co.jp/20240704_29226.html
（申込締切：2024年9月9日（月）15時）

▼講師紹介
株式会社ワーク・ライフバランス
コンサルタント　新井セラ（あらいせら）
2015年に株式会社ワーク・ライフバランスに参画。
主なクライアントとして建設設備会社、物流会社、医療機器メーカー、自治体等を大企業から中小企業まで規模を問わず幅広く担当。前々職ではホテル業、前職では工場監査に従事していたことから、地方企業の現場の課題解決に強みを発揮。多様なライフに寄りそう講演・研修スタイルに定評がある。ニュージーランド人の父と日本人の母を持つ。
北海道出身、群馬県在住。二児の母。社会変革室長として、政策提言等も担当。

株式会社ワーク・ライフバランス
コンサルタント　永田瑠奈（ながたるな）
2012年に株式会社ワーク・ライフバランスに参画。きめ細やかな対応やプロジェクトマネジメントスキル、相手に合わせたコミュニケーションやフィードバックスキルに定評があり、講演・コンサルティングともにリピート率が高い。また自身も長時間労働を経験していることから、朝・夜メールでのタスク整理、タイムマネジメント、自己分析の重要性を実感しており、その工夫についてもアドバイスしている。現在のクライアントは銀行・商社・通信・IT・建設・旅行・製造・サービス・地方自治体等。

■令和６(2024)年度働き方改革推進サポート講座概要
事業名：栃木県・令和６(2024)年度働き方改革推進サポート講座
事業内容：
・第１回：講演及びパネルディスカッション等
・第２･３回：講演、先進事例発表及びワークショップ等
事業実施期間：令和６年6月～11月
問い合わせ先：
株式会社ワーク・ライフバランス　新井・永田（customer@work-life-b.com）
（主催：栃木県産業労働観光部　労働政策課）

■株式会社ワーク・ライフバランスについて
　2006年創業、以来17年以上にわたり企業の働き方改革により業績と従業員のモチベーションの双方を向上させることにこだわり、働き方改革コンサルティング事業を中心に展開。これまでに自治体・官公庁も含め企業3,000社以上を支援。残業30％削減に成功し、営業利益18％増加した企業や、残業81％削減し有給取得率４倍、利益率３倍になった企業など、長時間労働体質の企業への組織改革が強み。

会社名：株式会社ワーク・ライフバランス
代表者：代表取締役社長 小室 淑恵
サイト：https://work-life-b.co.jp/
創立年月：2006年７月
資本金：1,000万円
主な事業内容：
働き方改革コンサルティング事業・講演・研修事業
コンテンツビジネス事業・コンサルタント養成事業
働き方改革支援のためのITサービス開発・提供
「朝メールドットコム」「ワーク・ライフバランス組織診断」「介護と仕事の両立ナビ」
カードゲーム体験型研修「ライフ・スイッチ」
実績：3,000社以上（国土交通省、鹿島建設中部支店、住友生命保険相互会社、株式会社アイシン、内閣府、三重県、埼玉県教育委員会など）

・代表 小室 淑恵プロフィール
2014年9月より安倍内閣「産業競争力会議」民間議員を務め、働き方改革関連法案施行に向けて活動し、2019年の国会審議で答弁。2019年４月の施行に貢献。国政とビジネスサイドの両面から働き方改革を推進している。年間200回の講演依頼を受けながら、自身も残業ゼロ、二児の母として両立している。

＜本件に関する報道関係者様からのお問合せ先＞
株式会社ワーク・ライフバランス　広報　三山（みやま）
TEL：03-5730-3081　／　Mobile：070-2262-9043　／　Email： media@work-life-b.com