「KiteRa、36協定届新様式対応」
2024年03月28日 11:00
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KiteRaが36協定届の新様式に対応
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2024年4月以降も36協定届の作成から申請までをKiteRa上で完結可能
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物流業・建設業・医師など一部の業種では上限規制が免除されていたが、2024年4月より他の業種と同様に上限規制が適用
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36協定の始期が2024年4月1日以降のものはすべて新様式で36協定届を提出する必要
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運送業では、36協定届の他に労使協定書の提出が必要で、KiteRaではトラック・バス・タクシー業における労使協定書の書式も提供
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KiteRaは社内規程管理クラウドの提供を通じて社内規程管理DXを推進し、規程管理業務の効率化と従業員の働き方改革の実現に取り組む
「KiteRa、36協定届新様式対応」
株式会社KiteRaが、企業向けサービス「KiteRa Biz」と社労士向けサービス「KiteRa Pro」で、時間外労働・休日労働に関する協定届（36協定届）の新様式に対応した。これにより、2024年4月以降も36協定届の作成から申請までをKiteRa上で完結することが可能となる。また、運送業では36協定届の他に労使協定書の提出が必要となるが、KiteRaではトラック・バス・タクシー業における労使協定書の書式も提供している。これにより、業務効率化が可能となる。KiteRaは、社内規程管理クラウドの提供を通じて社内規程管理DXを推進し、規程管理業務の効率化と従業員の働き方改革の実現に取り組んでいる。
