2006年創業以来、これまでに働き方改革コンサルティングを3,000社以上に提供してきた株式会社ワーク・ライフバランス(本社：東京都港区、代表取締役：小室淑恵) は、2023年7月31日より、教育機関・教員に向けた独自コンテンツ「250以上の学校・教育委員会が実践する教育の質を高める働き方改革」（以下、「本動画コンテンツ」）の提供を開始しました。

　本動画コンテンツはオンデマンドで配信され、1か月の残業時間数が国の上限として示している月45時間を中学校で77.1％、小学校では64.5％ を超えるとみられる[1]の多忙な教員がいつでも・どこでも視聴できるものです。講師は、教育機関での講演研修等を延べ250以上担当・これまでの聴講者数1万人を超え、2023年5月16日に「先生がいなくなる」（PHP新書）を刊行した当社コンサルタント・田川拓麿（たがわたくま）が担当し、教職員の意識改革や働き方改革に効果のある朝メールドットコムⓇやカエル会議Ⓡ に加え、残業時間を約5割削減した岡山県高梁市立高梁小学校の事例などを紹介します。
　本動画コンテンツの提供により、当社は日本の教育を支える教育機関・教員の働き方改革のさらなる促進に寄与していきます。

[1]文部科学省「教員勤務実態調査」2023年4月発表

■サービス開発背景　
　日本の教育総合ランキングは、OECD加盟国41か国中14位と2019年5月発表時の7位と比べて大きく下降 [2]しています。さらに、教員の働き方はOECD加盟国中最も長い状態で、令和3年度では病気休職者数が5,897人となる[3]など、教員の働き方の改善は、日本社会の未来を支える子供たちのためにも喫緊の課題であると注目を集めています。
　そのようななか、当社は世に先がけ2006年時点で働き方改革に着目し、社名をワーク・ライフバランスとして創業以来16年以上にわたり、官公庁や自治体、大手企業を中心に3,000社以上へ働き方改革コンサルティングを提供してきました。その結果、支援先企業では残業30％削減に成功し営業利益が18％増加したほか、残業を81％削減し有給取得率4倍・利益率3倍を実現するなど、長時間労働体質の改革を実現してきました。
　こうした民間企業の働き方改善ノウハウを携え、2016年からは静岡県富士市立富士見台小学校、2017年からは岡山県浅口市立鴨川小学校など教育機関・教員の働き方改革を支援してきました。たとえば、浅口市立鴨川小学校ではPTA三役や地域住民とカエル会議®を実施することで50以上の行事の見直し・削減で残業時間を4割削減することを達成したほか、玉野市立八浜中学校では教職員毎に仕事の基準が無いという課題を生活ノートへ担任が記入するコメントの量を統一すること等で残業時間を2割削減することができました。
　他方、まだ働き方改革に取り組めてない学校が多数あることや管理職の裁量で更に取り組むことができるといったことも発見、本課題を解決することが教育機関の働き方の本質的改革につながると考え、このたび「250以上の学校・教育委員会が実践する教育の質を高める働き方改革」をオンデマンド配信することとなりました。

■提供コンテンツの特長
①研修・教育教材として幅広い利用が可能
本動画コンテンツは、ひとつのコンテンツが90分の動画で構成されています。動画ファイルを買い取り型で提供しますので、教育機関ごとでの集合研修で活用したり、オンデマンド教材として隙間時間に視聴したり、用途の仕方は様々です。多忙な教員であっても、最新の情報に触れることができるコンテンツです。

②教育機関での事例を詳細に解説、すぐにでもできる手法をお伝え
様々な事情を持つ教育機関において、実際に取組み、成果の出た事例を中心に解説します。具体的には、岡山県高梁市立高梁小学校の水泳授業見直し、水泳大会への参加標準記録突破による出場者数2.5倍、埼玉県伊那町立小室小学校の「子どもと向き合う時間の確保が約2倍」など、実際に成果を生み出した取組みだからこそ、自信をもって提供する内容です。

③管理職、非管理職、全ての教職員に共通する内容を紹介
「教育委員会や管理職が取り組んでくれないので働き方改革に取り組めない」ではなく、「学校、学年、個人単位でもできることはある」という視点をお持ちいただくために、本動画コンテンツでは成果が出た施策を豊富に紹介しています。

[2]2022年6月時点での「OECD Better Life Index Education」による
[3]「教員の職場環境の国際比較―OECD･TALISから見えてくるもの」（杉浦健太郎（国立教育政策研究所総括研究官））

■担当講師プロフィール　
　田川拓麿（たがわたくま）https://work-life-b.co.jp/staffprofile/takuma_tagawa
データ分析による論理的な課題解決と実行力を強みとし、250以上の学校、教育委員会、財閥系企業・警察・監査法人・中央省庁・自治体など、特殊かつ長時間労働が恒常化した組織へのコンサルティング・講演実績が豊富。教育業界の特殊性、精神的な辛さを理解したうえで、教職員、保護者、生徒等の外的要因までを解決するコンサルティング手法を持ち合わせているため、残業時間が50％削減した学校をいくつも出し続けている。2023年5月16日に「先生がいなくなる」（PHP新書）を出版。埼玉県教員の働き方改革推進委員会代理委員。中学校・高等学校教諭一種免許状（保健体育）二児の父。

■先行視聴者の感想
・様々な考え方に触れ、自分たちの地域で、学校で、子どもたちを中心にしただれもが幸せに働ける社会の実現に向けて、どのようなイノベーションを起こせるのかに挑戦したいと改めて感じた機会でした。」（教職員組合・40代・男性）
・教員が自ら改善していくことばかり考えていましたが、たくさんの事例や研究結果からアドバイスしてもらえる存在が必要だと感じました」（中学校教諭・40代・女性）
・自分たち教師は子どもたちに接する身近な社会人として、心身ともに健康な存在でいなければならないと感じました。 （教職員組合・30代・男性）

■サービス概要
・ご案内ページ： https://work-life-b.co.jp/20230802_25718.html
・対象：企業や教育機関、自治体など、多様な価値観の理解促進を目指す組織
・人数：従業員おひとり～
・時間：１動画あたり90分
・料金：70,000円（税別）
・提供方法：MP4形式動画データの送付
・活用シーン例：
　-学校職員への働き方改革の必要性の周知研修
　-管理職へマネジメント研修
　-全教職員向けの意識改革・啓蒙活動の教材
　-各種セミナーやシンポジウムでの勉強教材

◆株式会社ワーク・ライフバランスについて
　2006年創業、以来16年以上にわたり企業の働き方改革により業績と従業員のモチベーションの双方を向上させることにこだわり、働き方改革コンサルティング事業を中心に展開。これまでに自治体・官公庁も含め企業3,000社以上を支援。残業30％削減に成功し、営業利益が18％増加した企業や、残業81％削減し有給取得率4倍、利益率3倍になった企業などの成果が出ている。長時間労働体質の企業への組織改革が強み。コロナ禍において、「朝メールドットコム®」導入企業は7倍に伸びている。
会社名：株式会社ワーク・ライフバランス
代表者：代表取締役社長小室淑恵
サイト：https://work-life-b.co.jp/
創立年月：2006年7月
資本金：1,000万円
主な事業内容：働き方改革コンサルティング事業・講演・研修事業コンテンツビジネス事業・コンサルタント養成事業働き方改革支援のためのITサービス開発・提供、「朝メールドットコム®」「カエル会議オンライン®」「ワーク・ライフバランス組織診断」「介護と仕事の両立ナビ®」、カードゲーム体験型研修「ライフ・スイッチ®」
実績：1,000社以上（国土交通省、鹿島建設中部支店、住友生命保険相互会社、アイシン精機株式会社、内閣府、三重県、埼玉県教育委員会など）
・代表小室淑恵プロフィール
2014年9月より安倍内閣「産業競争力会議」民間議員を務め、働き方改革関連法案施行に向けて活動し、2019年の国会審議で答弁。2019年4月の施行に貢献。国政とビジネスサイドの両面から働き方改革を推進している。年間200回の講演依頼を受けながら、自身も残業ゼロ、二児の母として両立している。