2023年4月から、改正育児・介護休業法により、男性の育児休業取得促進のため、常時雇用する労働者が1,000名を超える事業主は、育児休業等取得の状況を1年に1回公表することが義務付けられます。これに先駆け、厚生労働省「イクメンプロジェクト」、株式会社ワーク・ライフバランス、認定NPO法人フローレンスの三者が国内の企業を対象に独自の実態調査を行いました。調査協力の呼びかけに応じた、141社の回答から得られた分析結果を3月15日、記者会見の席で発表いたしました。
　日本全国の男性育休平均取得率は2021年度で13.97％（厚生労働省調べ）に対して、今回の調査の結果、「男性育休推進企業」では、平均取得率76.9％、平均取得日数40.7日という結果が出ました。また、男性育休取得推進に向け、企業がどのような施策に取り組んだかについても調査しました。記者会見では4月の公表義務化を見据え、男性育休取得の現状と、取得促進につながった施策について発表。また、取得率の伸び率が高いなど、さまざまな視点から注目すべき企業名とその取り組みについてもご紹介しました。さらに今後企業が進めるべき施策について、イクメンプロジェクトの立場からご提案しました。
【「男性育休推進企業実態調査2022」調査概要】
調査期間：2022年12月1日～2023年1月31日
調査回答企業：141社
調査内容：男性育休取得状況（平均取得日数、取得者数、対象者数）、男性育休取得促進の取り組み、制度と取得促
進に関する方針の周知方法など
アンケート監修：一般社団法人エビデンス共創機構 代表理事／慶応大学大学院特任講師 伊芸研吾氏
▼調査結果の詳細についてはこちら（当日のお写真も掲載しております）
https://work-life-b.co.jp/20230315_23476.html