「安心して働ける世界をつくる」をミッションに掲げ、ガバナンス・リスク・コンプライアンス（GRC）を支えるプラットフォームとして企業向けの「KiteRa Biz」と社労士向けの「KiteRa Pro」を提供する株式会社KiteRa（代表取締役 執行役員 CEO：植松隆史、本社：東京都港区、以下「当社」）は、映画、IP・アニメ、演劇、不動産事業を展開し、多様なIPをグローバルに発信する東宝株式会社（代表取締役社長　社長執行役員：松岡宏泰、本社：東京都千代田区、以下「東宝」）が、グループ各社の管理を担うコーポレート本部 経営企画部主導で、主要グループ会社に「KiteRa Biz」を導入したことをお知らせします。

「KiteRa Biz」導入の結果、東宝は、導入検討当時の対象会社30社（2026年7月現在は31社）への展開を、2025年4月のプロジェクト開始からわずか半年後の同年10月には本番稼働という形で実現しました。各社の規程改定状況を経営企画部がいつでも確認できる環境が整ったことで、重要規程の改定にともなうグループ内の稟議対応スピードも向上しています。

今後は、成長投資として積極的に取り組むM&Aによりグループインする会社が増えていく中でも、各社の自律性を尊重しながら、グループ全体で規程管理の水準を高めていく方針です。




【「KiteRa Biz」導入の背景】
近年、企業においては、持続的な企業価値向上に向けたガバナンス強化の重要性が一層高まっています。2026年7月21日には、金融庁および東京証券取引所より、2021年以来5年ぶりとなる改訂版「コーポレートガバナンス・コード」が確定・公表され、取締役会によるリスク管理体制の整備や、経営資源の配分に関する説明責任の強化などが盛り込まれました（※1）。東京証券取引所プライム市場に上場する東宝にとっても、グループ全体でガバナンスを実効性あるものとして機能させていくことは、重要な経営課題の一つとなっています。

東宝は、2025年4月に公表した「東宝グループ 中期経営計画2028」において、コンテンツ・IP領域のM&Aや戦略出資等を成長投資の柱の一つと位置づけており、事業領域の拡大を現在進行形で推進しています。コーポレート本部 経営企画部 グループ戦略室は、グループの規程管理を担う立場として、こうした成長戦略のもとで数を増す主要グループ会社30社（導入検討当時、2026年7月現在は31社）を対象に、グループ全体の規程管理体制を整える必要がありました。

東宝では、グループ各社の規程管理状況を本社から一元的な把握がしづらい状況にありました。各社が文書作成ソフトや表計算ソフトで規程を作成・管理し、改定後のファイルを共有ストレージへ格納する運用だったため、最新版や改定状況を把握するには都度確認が必要でした。その結果、更新状況の確認や各社への催促に工数がかかり、特に管理部門の担当者が限られるグループ会社では運用負荷が課題となっていました。

また、新たなグループ会社を迎え入れる際は、会社ごとに規程の整備状況が異なるため、既存のグループ会社の規程を参考に、各社の実情に合わせて規程体系を整える必要があります。新たな会社がグループに加わる時期を事前に見通すことは難しいことから、経営企画部では、新たな会社を円滑に受け入れられるよう、平時から規程管理の基盤を整備しておくことを方針としていました。

こうした背景から、東宝は2025年4月、主要グループ会社30社を対象に「KiteRa Biz」の導入プロジェクトを開始し、半年後の同年10月に本番稼働を実現しました。

※1 出典：株式会社東京証券取引所「コーポレートガバナンス・コード～会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために～」（2026年7月21日公表）
https://www.fsa.go.jp/news/r7/singi/20260721/01.pdf


【「KiteRa Biz」活用例と成果】
東宝では、「KiteRa Biz」の活用により、グループ全体の規程管理体制にとどまらず、グループ成長を支える体制や従業員の働き方にまで、次のような変化をもたらしています。

● 導入担当2名で約30社展開を半年で実現した規程管理の標準化
導入前は、グループ各社が規程を改定した際、本社側が指定した共有ストレージへ格納する手順で行われていたため、どの時点の規程が最新版か、改定作業が途中か完了しているかを都度本社よりグループ各社に確認をする必要がありました。

「KiteRa Biz」導入後は、経営企画部がグループ各社の規程改定状況を一元的に把握できるようになりました。改定の進捗確認や各社への個別確認にかかる負担が軽減され、本社としてグループ全体の規程管理状況を把握しながら、必要な対応を迅速に判断できる環境が整いました。

また、東宝では、グループ各社が重要規程を改定する際、経営企画部に稟議を上げることをルールとしています。これまでは、各社が各々新旧対照表を表計算ソフトで作成していたため資料準備に時間を要し、稟議書の提出が遅れることもありました。「KiteRa Biz」導入後は、新旧対照表をシステム上ですぐに確認できるようになったことで、稟議が回覧されてくる前の段階で、経営企画部側がすでに該当規程の内容を確認済みというケースも生まれています。これにより、重要規程の改定に関する意思決定のスピードが向上しています。

さらに、法改正に関する通知機能についても、従来は本社からグループ各社への一斉連絡が主な手段でしたが、「KiteRa Biz」上で確認できるようになったことで、各社における規程の見直し対応がしやすくなっています。

こうした可視化とスピードの向上があったからこそ、経営企画部としては導入担当2名という限られた体制でも、主要グループ会社30社への展開を進めることができました。

●ガバナンス強化とグループ成長を支える規程管理基盤
コーポレートガバナンスには、経営者に適切なリスクテイクを促す"攻め"の側面と、過度なリスクテイクの回避を目指す"守り"の側面があるとされています（※1参照）。東宝では、成長投資として事業成長に向けたグループ拡大を進める中で、グループ会社数は現在進行形で増えています。こうした中、コーポレート本部がグループ各社を組織的に支援できる体制を整えたことは、この"守り"と"攻め"の両面で事業拡大に寄与しています。

"守り"の面では、「KiteRa Biz」によってグループ全体の規程整備・運用基盤を構築し、ガバナンス強化を推進しています。一方"攻め"の面では、M&A実行後のグループインを見据えて、グループ内の同業種企業ですでに運用されている規程やノウハウを活用できる状態を整えました。新たにグループへ加わる会社の規程整備状況にかかわらず、既存グループ会社の規程を参考にしながら、対象会社に合わせた規程管理基盤を迅速に整えられる環境が整っています。これにより、成長投資に伴うリスクを適切に管理しながら、東宝グループの成長戦略を着実に推進するための、"守り"と"攻め"を両立したガバナンス基盤が整いました。

● 場所を問わないアクセス環境により、エンタテインメント業界特有の働き方にも対応
東宝グループでは、映画、IP・アニメ、演劇、不動産など多様な事業を展開する中で、プロジェクトや職種に応じて社外の制作現場や受託物件先など、さまざまな環境で業務にあたる従業員がいます。実際に、一部のグループ会社では社外で業務にあたる従業員が多いため、規程を紙媒体で管理しており、必要な規程を確認するまでに手間がかかるという課題がありました。

「KiteRa Biz」導入後は、場所を問わず必要なときに規程へアクセスできる環境が整い、現場に常駐している従業員も、社外から規程を確認しやすくなりました。これは、単なる業務効率化にとどまらず、東宝グループならではの多様な働き方のもとでも、従業員が安心してルールを確認できる環境づくりにつながっています。


【今後の活用と期待】
東宝グループは今後も、各社の実情やペースを尊重しながら、グループ全体で規程管理の水準を高めていく方針です。「KiteRa Biz」は内部統制を支える規程管理基盤として位置づけ、新たにグループへ加わる会社に対しても、すでに整えた規程管理基盤を活用しながら早期の体制構築を進めます。社内のM&A担当とも連携を深め、「KiteRa Biz」で管理するグループ各社の規程情報をグループイン直後の実務でさらに活用できる形を模索していく考えです。

あわせて、法改正通知などの機能も活用しながら、グループ各社が自律的かつ適切に規程を運用できる環境づくりを継続していきます。

KiteRaでは今後も、規程管理を起点に、成長投資による事業拡大や多様な働き方を支える、実効性あるガバナンス基盤の構築を支援してまいります。


【東宝株式会社 コーポレート本部 経営企画部 グループ戦略室　佐久間勇介氏のコメント】
私たち経営企画部は、グループ各社の規程を本社で把握する立場にありますが、これまでは各社から規程データを個別に共有してもらう形が中心で、どの規程が最新版なのか、更新がどこまで進んでいるのかを把握しづらいことが大きな課題でした。グループ各社の最新規程をすぐに確認できる状態をつくることは、経営企画の立場からも重要なテーマだと感じていました。特に当社グループは成長戦略としてM&Aを積極的に進めており、グループ会社数が着実に増えていく中で、規程管理の基盤を早期に整えておく必要性を強く感じていました。

「KiteRa Biz」の導入にあたっては、主要グループ会社30社に約半年で展開する必要があり、限られた体制の中で各社の理解を得ながら進めることが重要でした。情報はできるだけ早い段階からグループ各社へ展開し、一律の期限を設けず、準備の整った会社から順に活用を進めてもらいながら、必要に応じて個別にサポートしていく。この方針が、各社の定着を後押ししていると感じています。特に、管理部門の担当者が極少数という会社に対しては、すぐに社内展開を完了する必要はないことを伝えながら、各社のペースを尊重して進めました。

また、導入支援では、各社向け説明資料の整備や運用方法の整理など、展開に必要な実務面まで支援いただきました。これにより、限られた体制の中でもグループ会社へのスムーズな展開を進めることができました。
導入後は、各社の規程改定状況をいつでも確認できるようになり、重要規程に関する稟議対応のスピードも上がりました。今後も、グループ各社の実情に合わせた運用を続けながら、グループ全体で規程管理の水準を高めていきたいと考えています。

規程管理の基盤を整えることは、既存のグループ各社にとって常に最新の状態を確認できるという"守り"のガバナンスとしての意味を持ちます。同時に、新たにグループインする会社に対しても、グループ内の他社の規程を参考にしながら整えていける環境を用意できるという点で、"攻め"の成長戦略を後押しする体制づくりにもつながっていると捉えています。


【東宝株式会社について】
1932年設立のエンタテインメント企業です。グループ・スローガン「Moments for Life その時間が、人生の力になる。」を掲げ、映画、IP・アニメ、演劇、不動産の4つの事業を柱に、幅広いお客様に向けてエンタテインメントを提供しています。『ゴジラ』シリーズなど、国内外で高く評価される作品を多数生み出し、今後も世界中のお客さまに感動をお届けします。

名称：東宝株式会社
所在地：東京都千代田区有楽町1-2-2
代表者：代表取締役社長 社長執行役員　松岡宏泰
設立：1932年8月
事業内容：映画、IP・アニメ、演劇、不動産事業
URL：https://www.toho.co.jp/


【社内規程DXサービス「KiteRa Biz」について】
「KiteRa Biz」は社内規程や労使協定書の編集・管理のDX化を通じて、コーポレートガバナンスや内部統制の実効性を高め、積極的な企業経営の後押しとなる基盤づくりと本質的な企業価値の向上をサポートします。

サービス名：KiteRa Biz（キテラビズ）
URL：https://kitera-cloud.jp/biz/
提供開始：2022年7月


【株式会社KiteRaについて】
「安心して働ける世界をつくる」をミッションに掲げ、ガバナンス・リスク・コンプライアンス（GRC）を支えるプラットフォームとして企業向けの「KiteRa Biz」と社労士向けの「KiteRa Pro」を提供しています。AI時代に求められる信頼のインフラとして、誰もが安心して働ける世界の実現を目指します。

名称：株式会社KiteRa
所在地：東京都港区北青山1-2-3 青山ビル7階
代表者：代表取締役 執行役員 CEO　植松隆史
設立：2019年4月1日
事業内容：社内規程SaaSの開発/提供
URL：https://www.kitera.co.jp/
主要サービス：
企業向け「KiteRa Biz」　https://kitera-cloud.jp/biz/
社労士向け「KiteRa Pro」　https://kitera-cloud.jp/pro/


【報道関係のお問い合わせ先】
株式会社KiteRa
広報：河野（コウノ）
E-mail：pr@kitera.co.jp