「安心して働ける世界をつくる」をミッションに掲げ、ガバナンス・リスク・コンプライアンス（GRC）を支えるプラットフォームとして企業向けの「KiteRa Biz」と社労士向けの「KiteRa Pro」を提供する株式会社KiteRa（代表取締役 執行役員 CEO：植松隆史、本社：東京都港区、以下「当社」）は、「歌広場」や「伊東園ホテルズ」を中核事業とするクリアックスグループの本部機能を担う株式会社クリアックス（代表取締役社長：木下泰一、本社：東京都豊島区、以下「クリアックス」）が、「KiteRa Biz」を導入したことをお知らせします。

「KiteRa Biz」の導入により、就業規則をはじめとする各種規程の編集・管理に加え、約120拠点における年次の労使協定（36協定）の締結から労働基準監督署への届出までの業務を効率化しました。従来は、各拠点との書類のやり取りや届出を紙・郵送中心で行っていたため、多くの作業が発生し、主担当以外の人事部員にも応援を依頼する必要がありました。導入後は、36協定の締結・届出業務を効率的に進められるようになったほか、拠点ごとの対応状況を画面上で一元的に確認できるようになりました。その結果、36協定の締結・届出対応にかかる時間を約150時間削減し、届出漏れや遅延の防止など、労務リスクの低減にもつながっています。

今後は、グループ各社の社内規程や労使協定の管理基盤として「KiteRa Biz」の活用を継続するとともに、法改正情報の収集や従業員への規程周知などにも活用を広げ、規程の実効性向上とコンプライアンス対応のさらなる強化を図っていきます。




【「KiteRa Biz」導入の背景】
近年、多くの業界で人手不足が社会問題となる中、宿泊業でも人材確保が喫緊の課題となっています。観光庁が実施した実態調査では、旅館における人手不足の要因として「求人に対する応募がない（61.8％）」が最も多く、次いで「従業員の高齢化（61.3％）」が挙げられています（※1）。

クリアックスは、2026年8月1日現在、「カラオケルーム歌広場」68店舗、温泉旅館・ホテル「伊東園ホテルズ」53館を運営するなど、カラオケ・ホテル事業を展開しています。これらの事業を担う従業員においては、深夜・休日を含む多様な勤務形態への対応が求められます。また、店舗やホテルが立地する地域によっては採用難や従業員の高齢化といった課題が生じることから、事業特性や地域の実情に応じた労務管理が求められています。こうした環境の中でクリアックスは、従業員が安心して働ける環境を整えるため、適正な労務管理体制を継続的に整備・強化していく必要がありました。

グループの本部機能を担うクリアックスの人事部では、就業規則をはじめとする各種規程の改定や、年次の労使協定（36協定）の締結・届出を、限られた人数で対応してきました。
各種規程の改定時には、文書作成ソフトや表計算ソフトで編集した規程を、各拠点へメールで送付していました。また、就業規則改定時の意見書や36協定に関する書類は、各拠点から人事部へ郵送で回収した後、所轄の労働基準監督署ごとに取りまとめて郵送し、ファイリング・保管していました。特に年次の36協定対応では、約120拠点との書類のやり取りが発生するため、主担当だけでは負担が大きく、印刷・郵送対応は他の人事部員に応援を依頼する必要がありました。

また、クリアックスは企業全体でコンプライアンスをより重視するための検討を進めていました。そのため、顧問弁護士や社会保険労務士などの専門家の確認も踏まえながら、規程や法令に基づいて判断・対応する労務管理体制の整備が急務となっていました。

こうした背景から、クリアックスは、規程・労使協定管理の一連の対応を電子化し、限られた人員体制でも運用できる規程管理基盤を整えるべく、「KiteRa Biz」の導入を決定しました。

※1 出典：観光庁「令和6年度宿泊業の人材確保・育成の状況に関する実態調査事業」（2025年3月21日公表）
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001891437.pdf


【「KiteRa Biz」活用例と成果】
クリアックスでは、「KiteRa Biz」の活用により、労務手続きの効率化にとどまらず、少人数で多拠点を支える体制や、規程改定時の報告・確認にも変化が生まれています。

● 各拠点の対応状況を可視化し、少人数体制でも労務リスクを低減
導入前、クリアックスの人事部では、36協定の締結・届出や就業規則の改定にあたり、各拠点へメールで対応を依頼したうえで、36協定に関する書類や就業規則改定時の意見書を郵送で回収していました。
しかし、紙・郵送での運用では、各拠点の対応状況を本社側で把握しづらく、状況を確認するために店舗へ電話をかけることもありました。業態によっては社員が常駐していない店舗も多く、電話に出た方が対応状況を把握していないこともあり、確認に時間を要していました。

「KiteRa Biz」導入後は、拠点ごとの対応状況を画面上で確認できるようになり、未対応拠点への通知も可能になりました。郵送・封入・回収、確認・進捗管理をシステム上に集約した結果、年次の36協定における労働基準監督署への届出対応にかかる時間を約150時間削減し、郵送物も30〜40通まで減らすことができました。あわせて、印刷・郵送にかかる費用や、紙書類の保管に伴う負担も軽減しました。

さらに、拠点ごとの対応状況を随時把握できるようになったことで、労働関係の届出における漏れや遅延の防止にも寄与し、労務リスクの低減につながっています。

● 新旧対照表による変更点の可視化で、規程改定の報告をスムーズに
クリアックスでは、規程を改定する際、主担当が起案し、人事部長・役員への報告・協議を経て決定する運用としています。導入前は、規程の変更点を説明する際、変更前後の規程をそれぞれ提示し、該当するページや条文を確認してもらう形で報告していました。「KiteRa Biz」の新旧対照表機能を活用することで、変更箇所を可視化した資料をワンクリックで自動生成できるようになり、人事部長や役員へ変更点を示しやすくなりました。

● 規程雛形・条文集・補正機能の提供で、経験の浅い担当者でも扱える規程管理に
就業規則をはじめとする規程の編集は、体裁の調整（条ずれの修正、表記の統一、インデントの調整など）を含め、知識や経験のある担当者に依存しやすい状態でした。
「KiteRa Biz」が提供する規程の雛形・条文集や、文章の補正機能を活用することで、経験が浅い担当者でも規程の作成・編集を進めやすくなりました。特定の担当者の知識に頼る傾向があった規程管理の属人化に歯止めがかかり、一般化・定型化にもつながっています。


【今後の活用と期待】
クリアックスは今後、「KiteRa Biz」を通じて、法改正情報の収集や、顧問社会保険労務士・弁護士との連携強化、従業員への規程の周知強化など、規程の実効性をさらに高める活用を検討しています。クリアックスでは、個別の事案が生じた際に就業規則が参照されるだけでなく、従業員が日頃から規程を確認し、共通のルールのもとで日々の判断に生かせる状態にしていくことも今後の課題と捉えています。

また、規程が整備・保管されるだけでなく、従業員に届き、活用される状態を目指し、「KiteRa Biz」の活用を継続していく考えです。こうした取り組みを通じて、労務管理を徹底し、社会から信頼される会社を目指しています。

KiteRaでは規程管理を起点に、多店舗・多拠点で事業を展開する企業のコンプライアンス強化を支援してまいります。


【株式会社クリアックス 人事部 次長　川島達氏のコメント】
従来は、就業規則などの規程や36協定を限られた人数で管理しており、特に年に一度の36協定の締結・届出は、期限があるなかで約120拠点の状況を一つひとつ追う必要があり、担当者に対応が集中していました。紙中心の運用では全体の進捗をつかみにくく、各拠点がまだ未対応なのか、すでに書類を郵送しているのかもすぐには分かりませんでした。確認のために店舗へ電話しても、その場で状況が分からず、改めて確認が必要になることもありました。期限を意識しながら各拠点の状況を追い続けることは、担当者として大きな負担でした。

「KiteRa Biz」の導入後は、各拠点の進捗を随時確認できるようになり、確認のための複数回にわたる連絡や、大量の書類の印刷・郵送といった対応も大幅に減りました。その結果、36協定の締結・届出に伴う一連の対応を、以前よりスムーズに進められるようになりました。新旧対照表も、人事部長や役員へ規程の変更点を説明する際に役立っています。

また、規程の雛形や条文集、文章の補正機能を活用することで、担当者の経験に左右されずに、規程の作成・編集を進められるようになったことも大きな変化です。以前は、まず期限内に必要な届出を確実に完了させ、規程を適切に管理することに注力していましたが、今はその先の規程の浸透や活用まで考えられるようになったと感じています。

こうした取り組みを進めるなかで、改めてコンプライアンスの重要性や、規程・労使協定を適切に管理・運用していくことの大切さを実感しています。今後も「KiteRa Biz」を活用しながら、法改正への対応などにも取り組み、従業員が安心して働ける環境づくりを進め、会社としての信頼をさらに高めていきたいと考えています。


【株式会社クリアックスについて】
クリアックスは、カラオケ事業やホテル事業などを展開しています。「カラオケルーム歌広場」を運営する株式会社歌広場、温泉旅館・ホテル「伊東園ホテルズ」を運営する株式会社伊東園ホテルズ、グループの本部機能を担う株式会社クリアックスを中心に、株式会社CTC、伊東園ホテルズの不動産を所有する株式会社スタディー、事業開発・設計を支援する株式会社メガトン、食材の一括仕入れを担う株式会社エスイーディーなどで構成されています。共通の経営理念のもと、"喜びを創造する"ことを目指し、事業を展開しています。

名称：株式会社クリアックス
所在地：東京都豊島区南池袋1-10-13 荒井ビル5階
代表者：代表取締役社長　木下泰一
設立：1994年10月
事業内容：カラオケ事業、ホテル事業などを展開する企業グループの本部機能
URL：https://www.criax.jp/


【社内規程DXサービス「KiteRa Biz」について】
「KiteRa Biz」は社内規程や労使協定書の編集・管理のDX化を通じて、コーポレートガバナンスや内部統制の実効性を高め、積極的な企業経営の後押しとなる基盤づくりと本質的な企業価値の向上をサポートします。

サービス名：KiteRa Biz（キテラビズ）
URL：https://kitera-cloud.jp/biz/
提供開始：2022年7月


【株式会社KiteRaについて】
「安心して働ける世界をつくる」をミッションに掲げ、ガバナンス・リスク・コンプライアンス（GRC）を支えるプラットフォームとして企業向けの「KiteRa Biz」と社労士向けの「KiteRa Pro」を提供しています。AI時代に求められる信頼のインフラとして、誰もが安心して働ける世界の実現を目指します。

名称：株式会社KiteRa
所在地：東京都港区北青山1-2-3 青山ビル7階
代表者：代表取締役 執行役員 CEO　植松隆史
設立：2019年4月1日
事業内容：社内規程SaaSの開発/提供
URL：https://www.kitera.co.jp/
主要サービス：
企業向け「KiteRa Biz」　https://kitera-cloud.jp/biz/
社労士向け「KiteRa Pro」　https://kitera-cloud.jp/pro/


【報道関係のお問い合わせ先】
株式会社KiteRa
広報：河野（コウノ）
E-mail：pr@kitera.co.jp