「安心して働ける世界をつくる」をミッションに掲げ、社内規程DXサービス「KiteRa Biz（キテラビズ）」と社労士向けサービス「KiteRa Pro（キテラプロ）」を提供する株式会社KiteRa（代表取締役 執行役員 CEO：植松隆史、本社：東京都港区、以下「当社」）は、創業363年の化学専門企業グループである森六株式会社（本社：東京都港区南青山、代表取締役社長：黒瀨直樹、以下「森六」）が「KiteRa Biz」を導入したことをお知らせします。

「KiteRa Biz」導入の結果、グループ統合・商号変更に伴う約250規程の一括改定を実現し、改定対応時間は当初見込みの3分の1に短縮できました。また、社内規程を一元管理できる環境が整ったことで、従業員が必要な規程を自律的に検索・参照できるようになり、担当者に集中していた問い合わせも大幅に減少しました。今後は、社内規程のさらなる浸透やグループ全体での統括管理を見据え、従業員一人ひとりがルールを理解し、適切に判断できる「攻めのガバナンス」の実現を目指します。




【「KiteRa Biz」導入の背景】
近年、企業においては、持続的な企業価値向上に向けたガバナンス強化の重要性が一層高まっています。2026年4月には、金融庁および東京証券取引所より、2021年以来5年ぶりとなるコーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表され、上場企業のガバナンス体制のさらなる強化に向けた議論が進んでいます。

創業363年の化学専門企業グループである森六は、自動車用樹脂成形部品を中心とするものづくりと、幅広い化学品を扱う商社事業を展開し、国内外の顧客ニーズに応える付加価値の高い提案を行っています。14カ国64拠点に広がるグローバルネットワークを有し、「400年企業」へとつながる次なる未来を見据え、創業以来受け継いできた“変革のDNA”のもと、経営基盤の強化と持続的な企業価値向上に取り組んでいます。

また、森六は経営理念において、国内外の法令を遵守し、公平で公正な企業活動を通じて信頼される企業グループをめざすことを掲げています。こうした理念のもと、森六は、コンプライアンスや内部統制を機能させるうえで、社内規程を単なる文書ではなく、従業員一人ひとりが適切に判断し、組織として一貫した行動につなげるための基盤として整備・運用していく必要がありました。

これまで森六では、約250の社内規程を文書作成ソフトや表計算ソフトで作成・管理し、閲覧用の電子文書として社内システムに掲載する形で運用していました。そのため、従業員にとっては必要な規程を探しにくく、規程に関する問い合わせが担当者個人へ集中する状況もありました。

そのような状況の中、2025年4月のグループ統合・商号変更に伴い、約250規程を一括で改定する必要が生じました。具体的には、新旧対照表の作成や体裁の統一、複数部門にまたがる確認・調整、閲覧権限の更新などを行いながら、各規程の内容や表記、閲覧範囲を正確に見直し、組織全体で一貫したルールとして整備・運用することが求められていました。また、従業員が必要なルールを正しく参照できる環境の整備や、担当者への属人化を防ぐ規程管理体制の構築も課題となっていました。

こうした背景から、森六はグループ統合・商号変更を機に、約250規程の一括改定と規程管理のDX化を進めることを決定しました。複数のサービスを比較検討した結果、規程管理に必要な機能が過不足なく備わっていること、規程単位で柔軟に閲覧権限を設定できること、シンプルな操作性とコスト面の妥当性を評価し、「KiteRa Biz」の導入に至りました。


【「KiteRa Biz」活用例と成果】
森六では、「KiteRa Biz」の活用により、次のような変化が生まれています。

● 約250規程の一括改定を実現し、1規程あたりの対応時間を3分の1に短縮
導入前は、グループ統合・商号変更に伴う約250規程の一括改定にあたり、改定対象の洗い出し、新旧対照表の作成、体裁や文言の統一、複数部門との確認・調整などを正確に進める必要がありました。特に、約10部門・10〜15名の担当者が関わる中で、部門名や会社名、役職名などを統一した変更基準に沿って見直し、抜け漏れなく反映することが求められていました。

従来の方法では、1規程あたりの改定対応時間が約30分を要すると見込まれ、約250規程では約125時間に及ぶ対応が想定されていました。「KiteRa Biz」導入後は、キーワードによる規程の横断検索により改定対象の洗い出しがスムーズになり、従来は手動で作成していた新旧対照表を自動で出力可能となりました。この結果、確認・修正にかかる時間の削減にもつながり、1規程あたりの改定対応時間は約30分から約10分へと、当初の見込みと比較して3分の1に短縮されました。

また、約250規程の一括改定を、正確性と整合性を担保しながら進めることができました。複数部門が関わる改定においても、正確性と整合性を担保しながら改定を進めやすくなったことで、今後は従業員への教育などを通じて規程の浸透や、ルールを組織に根づかせる取り組みに注力しやすい環境が整いました。

● 規程単位の閲覧権限設定により、情報管理の精度を高め、ガバナンス強化を支援
導入前は、規程公開に利用していた社内システム上で閲覧権限を管理していましたが、規程管理に特化した仕組みではなかったため、権限の更新や確認に時間を要していました。特に、4月の人事異動期などには組織・役職の変更にあわせて閲覧権限を正確に見直し、必要な人が必要な規程に即座にアクセスできる状態を維持することが求められていました。法令遵守や内部統制を重視する企業グループにとって、閲覧範囲を適切に管理することは、ガバナンス上の重要なテーマとなっていました。

「KiteRa Biz」導入後は、設定方法がシンプルなだけでなく、規程単位で閲覧権限を柔軟に設定できるようになり、公開範囲を規程ごとに管理しやすくなりました。事業部単位や役職単位で閲覧対象を制御できるため、従業員が自分に関係する規程を確認しやすくなり、必要な人が必要な規程にアクセスできる環境の整備につながっています。

こうした環境は、規程を制定して終わりにするのではなく、組織のルールとして継続的に運用していくうえでも有効です。必要な関係者が適切な規程を確認できる状態を維持しやすくなったことで、規程管理のDXを通じて、ガバナンスを実効性のある形で推進できる基盤が整いました。

● 自律的に規程を参照できる環境を整備し、問い合わせが大幅に減少
導入前は、約250の規程の中から必要な情報を探し出すことが難しく、従業員からは「この内容はどの規程に記載されているのか」といった問い合わせが日常的に寄せられていました。その結果、担当者が“規程のインデックス”のような役割を担う状況となっており、従業員にとっては自ら規程を探すよりも担当者へ確認する方が早い状態となっていました。

「KiteRa Biz」導入後は、閲覧権限に応じて公開された規程の中から、従業員が必要な情報を自ら検索・参照しやすくなりました。これにより、社内チャットなどで1日数件寄せられていた問い合わせは、週数件以下へと大幅に減少しています。

また、内部監査や監査等委員会に関わる関係者に対しても必要な閲覧権限を付与することで、従来は担当者が個別に共有していた規程を、関係者が各自で確認・取得しやすい状態になりました。必要な規程を関係者が自ら確認できるようになったことで、規程共有に関するやり取りもスムーズになっています。

従業員一人ひとりが必要なルールにアクセスし、自律的に判断しやすい環境を整えることは、トラブルの未然防止にもつながります。森六では今後、教育を通じて規程のさらなる浸透を図り、トラブルが発生してから対処するのではなく、事前に予防する「攻めのガバナンス」の実現を目指しています。


【今後の活用と期待】
今後も森六は、「KiteRa Biz」の活用を通じて、規程の整備・運用に加え、定期的な点検と見直し、必要に応じた改善を継続的に行える体制づくりを進め、実効性あるガバナンス体制のさらなる強化を目指します。

まず、グループ統合・商号変更に伴う約250規程の一括改定は完了しましたが、「KiteRa Biz」の活用は一過性のものではなく、平時の規程確認・改定を支える基盤として定着しつつあります。日常的な規程運用を通じて、規程の正確性・整合性を保ちながら、今後、法改正や組織変更に伴う改定が必要となった際にも、影響範囲の把握や関係者との確認を円滑に進められる体制づくりを目指します。

次に、参照番号リンクを活用し、関連する規程を相互に参照できる環境づくりを進めていきます。規程同士のつながりを把握しやすくすることで、改定時の影響範囲をより正確に確認できるようになり、規程全体の正確性や整合性の向上につなげていく考えです。

また、従業員への規程の浸透にも取り組んでいく予定です。入社時や海外赴任・転勤時の研修に加え、経理・人事などの担当領域や、役職・職種に応じて知っておくべき規程を整理し、必要な人が必要なルールを理解・実践できる状態を目指します。就業規則や賃金規程など、従業員一人ひとりに関わる基本的な規程についても、より自律的に確認できる環境づくりを進めていきます。

さらに、将来的にはグループ会社を含めた規程管理体制の整備も視野に入れています。各社の規程をより一体的に管理し、定期的な確認や見直しを進めやすい体制を整えることで、グループ全体でのガバナンス強化につなげていく考えです。

森六では、トラブルが発生してから対処するのではなく、従業員一人ひとりがルールを理解し、事前にリスクを防ぐ「攻めのガバナンス」の実現を目指しています。長い歴史の中で培ってきた“変革のDNA”を受け継ぎ、「400年企業」へと歩みを進める森六にとって、規程を起点としたガバナンスの継続的な深化は、次代につながる経営基盤づくりの一つとなっています。

KiteRaでは今後も、森六が進める規程管理のDX化と、実効性あるガバナンス体制の整備を継続して支援してまいります。


【森六株式会社 業務部管理課 主務　大橋寛也氏のコメント】
社内規程は、会社としてのルールを定めるだけでなく、従業員一人ひとりが適切に判断し、組織として一貫した行動につなげるための重要な指針だと考えています。特に当社のように複数の事業や部門を有する組織では、必要な人が必要な規程を正しく確認できる状態を整えることが、コンプライアンスやガバナンスの実効性を高めるうえで不可欠です。

2025年4月のグループ統合・商号変更に伴い、約250規程を一括で見直す必要が生じたことをきっかけに、規程管理システムの導入を本格的に検討しました。以前から、文書作成ソフトや表計算ソフトを用いた規程管理では、新旧対照表の作成や体裁の統一、改定内容の確認などを、より正確かつ効率的に進める余地があると感じていました。

その中で「KiteRa Biz」は、規程担当者にとって本当に必要な機能が揃っており、かつシンプルな操作性でどの担当者でも扱いやすいと感じたことが、導入の決め手となりました。導入後は、検索機能や新旧対照表の自動作成、体裁の統一機能などにより、これまで時間を費やしていた確認や修正を進めやすくなりました。

また、従業員が必要な情報を自ら取得しやすくなったことで、規程に関する問い合わせも大きく減少しています。これまでは、担当者が“規程のインデックス”のような役割を担う場面もありましたが、「KiteRa Biz」上で必要な規程を確認できるようになったことで、従業員が規程を見る機会も増えています。

ガバナンスの強化には、規程を整備するだけでなく、従業員がルールを理解し、日々の判断に活かせる状態をつくることが大切です。「KiteRa Biz」の導入により、トラブルの未然防止、そしてガバナンス強化につながる環境を整えられたことは、大きな価値だと感じています。

今後は、規程に関する対応の効率化にとどまらず、ガバナンスのさらなる浸透にも取り組んでいきたいと考えています。従業員への教育を通じて規程の理解を深め、トラブルが発生してから対処するのではなく、事前に予防することで、「攻めのガバナンス」を実行していく計画です。


【森六株式会社について】
名称：森六株式会社
所在地：東京都港区南青山1-1-1 新青山ビル東館18階
代表者：代表取締役社長　黒瀨直樹
設立：1916年3月（創業：1663年）
事業内容：化学品、合成樹脂製品の製造・販売・輸出入、および四輪・二輪用部品、機能部品など合成樹脂製品の製造、加工、販売、輸出入
URL：https://www.moriroku.co.jp/index.html


【社内規程DXサービス「KiteRa Biz」について】
「KiteRa Biz」は社内規程や労使協定書の編集・管理のDX化を通じて、コーポレートガバナンスや内部統制の実効性を高め、積極的な企業経営の後押しとなる基盤づくりと本質的な企業価値の向上をサポートします。

サービス名：KiteRa Biz（キテラビズ）
URL：https://kitera-cloud.jp/biz/
提供開始：2022年7月


【株式会社KiteRaについて】
「安心して働ける世界をつくる」をミッションに掲げ、安心して働くためのルール（仕組み）である社内規程をテクノロジーの力で簡単に正しく運用できる社内規程DXサービス、企業向けの「KiteRa Biz」と社労士向けの「KiteRa Pro」を展開しています。今後も社内規程を通じて誰もが安心して働くことのできる世界の実現を目指します。

名称：株式会社KiteRa
所在地：東京都港区北青山1-2-3 青山ビル7階
代表者：代表取締役 執行役員 CEO　植松隆史
設立：2019年4月1日
事業内容：社内規程SaaSの開発/提供
URL：https://kitera-cloud.jp/
主要サービス：
企業向け「KiteRa Biz」　https://kitera-cloud.jp/biz/
社労士向け「KiteRa Pro」　https://kitera-cloud.jp/pro/


【報道関係のお問い合わせ先】
株式会社KiteRa
広報：河野（コウノ）
E-mail：pr@kitera.co.jp