【企業の働き方改革に関する実態調査】
・子どもを産み育てたいと思える理想的な労働時間は1日「５時間以上～７時間未満｣
・「管理職になりたいと思えるようになるために必要と考えるもの」について、30代以下の女性における１位は「労働時間が1日6時間程度」
・離職率が低下した企業が実践していた取り組みで最も多かったのは「各部署で今後の働き方に関する議論の時間の設定」（43.6%）
・採用がスムーズになった企業が実践していた取り組みで、最多は「勤務間インターバル制度の導入」と「特定の人への業務集中を防ぐための情報共有の仕組みづくり」（それぞれ38.1%）
・2023年度内に取り組んだ働き方改革の内容で、昨年度から最も増加した取り組みは「勤務間インターバル制度の導入」（24.5%、昨年比＋7.2%）
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【調査結果サマリー】
・「子どもを産み育てたい（「子どもがすでにいたとしてもさらに持ちたい」を含む）」と思える理想的な労働時間は1日「５時間以上～７時間未満」だった。現行の労働基準法第32条および第40条では、法定労働時間が１週間に40時間以内・１日に８時間以内と定められているが、少子化対策を考えると基準となる法定労働時間のさらなる短縮や時間外労働に対する割増賃金率の増加が求められることが推測される。
・「管理職になりたいと思えるようになるために必要と考えるもの」の30代以下の女性における１位は「労働時間が1日6時間程度」だった。すべての性別・年代でみると1位は「適切な評価がある」（女性：53.6%、男性：57.4%）だった。昨今注目される女性活躍推進では、適切な評価があることに加え、適切な労働時間で働くことが昇進意欲に関係することが示唆された。
・離職率が低下した企業が実践していた取り組みで最も多かったのは「各部署で今後の働き方に関する議論の時間の設定」（43.6%）だった。「情報共有の仕組みづくり」（40.0%）が次点となっており、働き方改革の議論が職場で行われていることや属人化の防止が離職につながることが示唆された。
・2023年度内に取り組んだ働き方改革の内容の中で、昨年度から最も増加した取り組みは「勤務間インターバル制度の導入」（24.5%、昨年比＋7.2%）、最も減少した取り組みは「時間単位有給など有給取得の取得強化」（19.0%、昨年比-6.1%）であり、最も多い取り組みは、「社員のスキルアップ等を目的とした研修の充実」（33.5%、昨年比＋0.9%）だった。
・採用がスムーズになった企業が実践していた取り組みを集計したところ、最も多かった取り組みは「勤務間インターバル制度の導入」と「特定の人への業務集中を防ぐための情報共有の仕組みづくり」（それぞれ同じく38.1%）だった。
・業績が向上した企業で実践していた取り組みで最も多かったのは「部門間連携を強化する取り組み」（45.1%）だった。反対に「残業削減に向けた数値目標の設置」（26.6%）や「不要な業務の削除」（24.5%）、「ノー残業デーや定時退社の促進」（24.0%）といった残業「時間」を短期的に減らそうとする取組は、業績向上に結びつかないことが示唆された。
・2024年に取り組む予定の施策または取り組みたいと思う施策は、１位が「残業削減」（27.0%、昨年比-2.8%）だった。昨年度からの増加率が大きかったのは「時間単位取得可能な有給制度の導入」（19.4%、昨年比＋4.6%）や「インターバル制度の導入」（14.6%、昨年比＋3.9%）、「男性の育児休業の取得・促進」（23.4%、昨年比＋3.0%）であり、さらに仕事と家庭の両立を図りたいという労働者側の望みがうかがえる結果となった。

　2006年創業以来、これまでに働き方改革コンサルティングを3,000社以上に提供してきた株式会社ワーク・ライフバランス(本社：東京都港区、代表取締役：小室淑恵) は、2024年１月に「第５回働き方改革に関するアンケート」を実施し、このほど調査結果をまとめました。
　本調査は、2019年度（※1 本文下部に注釈）より継続しており、働き方改革をより推進していくことを目的に、働き方改革に効果的な施策や課題、新たな環境変化への対応方法といった知恵を探るべく、全国の20代以上のビジネスパーソンを対象に働き方改革の実態について調査したものです。

＜調査結果　詳細＞
１． 「子どもを産み育てたい（「子どもがすでにいたとしてもさらに持ちたい」を含む）」と思える理想的な労働時間は1日「５時間以上～７時間未満」だった。現行の労働基準法第32条および第40条では、法定労働時間が１週間に40時間以内・１日に８時間以内と定められているが、少子化対策を考えると基準となる法定労働時間のさらなる短縮や時間外労働に対する割増賃金率の増加が求められることが推測される。

２． 「管理職になりたいと思えるようになるために必要と考えるもの」の30代以下の女性における１位は「労働時間が1日6時間程度」だった。すべての性別・年代でみると1位は「適切な評価がある」（女性：53.6%、男性：57.4%）だった。昨今注目される女性活躍推進では、適切な評価があることに加え、適切な労働時間で働くことが昇進意欲に関係することが示唆された。

３． 離職率が低下した企業が実践していた取り組みで最も多かったのは「各部署で今後の働き方に関する議論の時間の設定」（43.6%）だった。「情報共有の仕組みづくり」（40.0%）が次点となっており、働き方改革の議論が職場で行われていることや属人化の防止が離職につながることが示唆された。

４． 2023年度内に取り組んだ働き方改革の内容の中で、昨年度から最も増加した取り組みは「勤務間インターバル制度の導入」（24.5%、昨年比＋7.2%）、最も減少した取り組みは「時間単位有給など有給取得の取得強化」（19.0%、昨年比-6.1%）であり、最も多い取り組みは、「社員のスキルアップ等を目的とした研修の充実」（33.5%、昨年比＋0.9%）だった。

５． 採用がスムーズになった企業が実践していた取り組みを集計したところ、最も多かった取り組みは「勤務間インターバル制度の導入」と「特定の人への業務集中を防ぐための情報共有の仕組みづくり」（それぞれ同じく38.1%）だった。

６． 業績が向上した企業で実践していた取り組みで最も多かったのは「部門間連携を強化する取り組み」（45.1%）だった。反対に「残業削減に向けた数値目標の設置」（26.6%）や「不要な業務の削除」（24.5%）、「ノー残業デーや定時退社の促進」（24.0%）といった残業「時間」を短期的に減らそうとする取組は、業績向上に結びつかないことが示唆された。

７． 2024年に取り組む予定の施策または取り組みたいと思う施策は、１位が「残業削減」（27.0%、昨年比-2.8%）だった。昨年度からの増加率が大きかったのは「時間単位取得可能な有給制度の導入」（19.4%、昨年比＋4.6%）や「インターバル制度の導入」（14.6%、昨年比＋3.9%）、「男性の育児休業の取得・促進」（23.4%、昨年比＋3.0%）であり、さらに仕事と家庭の両立を図りたいという労働者側の望みがうかがえる結果となった。

【調査概要】
調査名：株式会社ワーク・ライフバランス／第５回働き方改革に関する実態調査（2023年度）
調査対象：インターネットリサーチモニター　年齢：20歳～70歳　性別：男女　居住地：全国
調査期間：2023年１月30日～2024年１月31日
調査方法：インターネット調査
有効回答数：有効回答数：事前調査 6,310件、本調査1,143件
※回答率（％）は小数点第1位を四捨五入して表示しています。
そのため、合計数値は必ずしも100％とはならない場合がｷあります。