AI与信管理サービス「アラームボックス」を提供するアラームボックス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：武田浩和、以下「当社」）は、省庁・地方自治体が公開する行政処分情報をデータベース化し、法令違反により行政処分を受けた企業の一覧を毎週提供する新サービス「アラームボックス　行政処分データ」の提供を開始します。
これにより、サービスを利用する企業は、省庁・地方自治体100箇所以上のウェブページに点在する行政処分情報の収集負荷を軽減でき、取引先など企業のコンプライアンスチェックの精度向上が可能になります。

◆背景
近年、企業の不正や悪質な組織風土など、企業内部を知る人がSNS上で告発する事例が増加しています。また、政府は企業不祥事による国民への被害拡大を防止するため、2022年4月に公益通報者保護法を改正し、事業者に通報窓口設置の義務化や通報者の保護範囲拡大を行いました(※１)。これらにより、企業への内部告発は今後も増えていくことが予想されますが、告発を受けた側の企業は社会的信用が著しく低下することから、企業においてはCSR（企業の社会的責任）とコンプライアンス（法令遵守）の観点から、自社のレピュテーション（評判）を管理し、社会的信用を維持・向上する組織体制の構築と仕組みの確立が求められます。

さらに、企業においては自社のみならず取引先など関係先企業が社会的責任を果たし法令遵守をしている企業かどうか見極める必要があります。社会的責任を果たしていない企業、また法令を遵守していない企業との取引が発覚した場合、社会的信用が著しく低下します。
このことから、企業は、法令違反等で行政処分を受けた企業の情報を収集し、取引先など関係先企業の社会的信用を常にチェックしています。

一方で、行政処分情報は各省庁や地方自治体がそれぞれのフォーマット・頻度で公開するため、全てのデータを把握するには100以上存在する行政のウェブページで掲載箇所を特定し毎日アクセスしなければならず、非常に負荷がかかるのと同時に、収集漏れが発生するなどチェックの精度もあいまいになりがちでした。
これらを受け、当社は、これまでAI与信管理サービスの提供を通して得たネット上の企業情報収集ノウハウを活かし、省庁や地方自治体から幅広く行政処分情報を収集・データベース化し、最新の行政処分情報を毎週提供する新サービス「アラームボックス　行政処分データ」の提供を開始します。
これにより、サービス利用企業は、取引先など関係先企業のCSRおよびコンプライアンスを負荷なく精密にチェックできる体制・仕組みが確立できます。

※１消費者庁　公益通報者保護制度
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/


◆「アラームボックス　行政処分データ」について
省庁・地方自治体を網羅した最新の行政処分情報が毎週自動で届くサービスです。アラームボックスが毎日100箇所以上の行政のウェブページから情報を取得・整理して提供するため、利用会員は行政処分を受けた企業の情報を自社のデータベースを簡単に貯蓄することが可能になります。
・提供開始日：2023年4月5日
・料金：月額5万円（税別）
・申込方法：下記のフォームよりお問い合わせください。
https://alarmbox.jp/contact_inquiry

◆特徴
①省庁・地方自治体の行政処分情報を網羅
特定商取引法に基づく行政処分は消費者庁、建設業法に基づく行政処分は国土交通省といったように、行政処分は法令に基づき中央省庁や地方自治体が行っています。なお、地方自治体が公開する行政処分情報は、その内容によって管轄が変わるため、情報の掲載場所は多岐にわたります。本サービスは100以上の情報掲載先を網羅し、多岐にわたって情報を収集しているため、サービス利用者はコンプライアンスチェックの精度を高めることができます。

②常に最新情報を受け取れる
多くの行政処分情報は不定期に更新されており、週に何度も更新される情報から数か月に一度しか更新されない情報もあります。そのような状況で、毎日更新がないかチェックするのは非効率的でした。本サービスはアラームボックスによって情報収集が自動化され、更新があったものだけを提供するため常に最新の情報を入手することが可能になり、取引中の企業に行政処分があった場合でもすぐに把握することができます。

③データが整理されて届くため、データベースの構築が容易
行政処分の情報公開は、PDFの掲示やExcelの更新、入札システム上での表示など、様々な方法・様式で行われています。そのため、情報を貯蓄するには加工が必要であり手間がかかりました。本サービスでは、すべての情報がフォーマット化されたCSVのダウンロードが可能なため、自社DBの構築が容易になります。また、同一社名による混濁を防ぐため、フォーマット内に国税庁が公表している法人番号の欄を設けています。

④企業の信用評価も取得が可能
当社は与信管理ノウハウを保有しているため、行政処分を受けた企業の信用評価が必要になれば、改めて企業調査を依頼し信用評価を取得することが可能です。また、AI与信管理サービスの提供を通して、行政処分の前兆につながる可能性のある情報や行政処分以外にも様々な信用情報を保有しているため、別途オプション機能として、必要な信用情報を追加することができます。（費用は情報の種別により応相談）

◆今後の展開について
これまで当社は、すべての企業取引が安心して実現できる社会を目指し、アラームボックスを提供してきました。今後もあらゆる企業が社内に高精度かつ低負荷な与信管理ができる体制を構築できるように、さらなる機能の拡充を図り、与信管理のDX化を推進します。そして、企業取引に関わる人々がリスクや不安から解放され、前向きに楽しく事業に取り組めるような環境を構築し、連鎖倒産の防止や経済全体の信用不安解消に貢献します。

◆アラームボックス株式会社について
本社：東京都新宿市谷本村町 3-22 ナカバビル 8Ｆ
代表者：代表取締役社長 武田 浩和
設立：2016 年 6 月
資本金：3.36 億円
事業内容：インターネットによるリスク管理サービス、保証サービス
企業サイト： https://alarmbox.co.jp
サービスサイト： https://alarmbox.jp

【本件に関するお問合せ先】
アラームボックス株式会社 PR担当 稲田
TEL : 050-3749-5843 MAIL : pr@alarmbox.co.jp