2021年7月26日
　株式会社ワーク・ライフバランス(本社：東京都港区、代表取締役：小室淑恵)が2006年の創業以来1,000社以上に提供してきた「働き方改革コンサルティング」、また時間の使い方や業務の進捗を“見える化”できるITプログラム「朝メールドットコム🄬」を、このほど、福島県会津若松市役所（市長：室井照平）が導入することを決定しました。これにより、会津若松市は、働き方改革を進め、職員一人ひとりが高い創造性と生産性を発揮できる環境をつくり、限られた人材の限られた労働時間で、求められる市民サービスを提供し続けていきます。

■導入の背景
　会津若松市役所は、仕事の属人化による特定の職員への業務の偏りが課題でした。これらの課題を解決するためには、課やグループ単位でこれまでの仕事の進め方や業務のあり方を見直すことが必要であると考えていました。特に2020年に発生したコロナ渦により、新しい仕事様式の導入に対する社会的要請が高まったこともあり、長年この分野で実績を出している株式会社ワーク・ライフバランスの働き方改革コンサルティングの導入にいたりました。
　まずは2021年７月より業務内容が異なる庁内3つの職場の42名を対象に導入し、「朝メールドットコム🄬」の活用による働き方の可視化や「カエル会議」による課題抽出と改善策の立案・実行を行います。これにより、日常的な業務課題の解決等に関する議論を進めるとともに、組織内の心理的安全性の向上にも寄与し、次年度以降の取組み部署の拡大に向けた成功事例を創出します。

■働き方改革コンサルティングとは
　株式会社ワーク・ライフバランスが提供する働き方改革コンサルティングは、1期8か月にわたり、顧客企業の課題を分析し課題を発見するところから、現場に入りこんで具体的な課題の解決に向けた議論のサポート・解決策の実施支援によって新しい働き方を手に入れるまでを伴走する、働き方改革に特化したワンストップコンサルティングサービスです。2006年に提供開始以来、累計1000社以上に導入され、残業削減しながら売上・利益を向上させる成果やチームの関係の質向上といった結果を創出してきました。
※これまでのコンサルティング事例はこちらからご覧いただけます
　https://work-life-b.co.jp/case

■朝メールドットコム🄬とは
　朝メールドットコム🄬は、 各社員が朝の出社時に1日の業務予定を立て、クラウド上で、上司・同僚に共有した後、終業時にそれを振り返ることで時間の使い方や業務の進捗を”見える化”するサービスです。これにより各社員は、計画通りに業務を進めるために何をしたら良いのかを明確にできるほか、管理職は優先順位などのアドバイスや生産性向上のために必要な課題を把握しやすくなります。2012年に提供開始以来、累計400 社に導入され、残業削減やチームの関係の質向上といった成果につなげてきました。

■取組みスケジュール
コンサルティング期間中、トライアルチームとして参加する庁内3職場の職員は、朝メールドットコム🄬を活用し、日々の業務の見える化を行うほか、週に1回程度のカエル会議を自職場で開催します。

＜昨年度の取組み＞
・2020年10月30日(金)　全管理職対象の働き方改革意識改革講演会
　　　　　　　　　　　「モチベーションと成果があがる！働き方改革～1000社の事例と具体的な導入法～」
　　　　　　　　　　　　講師：株式会社ワーク・ライフバランス　代表取締役社長　小室淑恵
・2021年2月　　　　　 上講演を受け、「会津若松市働き方改革の指針」を策定

＜今年度の取組み＞
・2021年7月28日(水)　働き方改革推進管理職研修
　　　　　　　　　　　　講師：株式会社ワーク・ライフバランス　風間正彦・二瓶美紀子
・2021年7月29日(木)　働き方改革コンサルティングキックオフ
・2021年7月～11月　 　働き方改革コンサルティング定例会実施（3回）
・2021年11月18日(木) 働き方改革コンサルティング中間報告会
・2021年11月～3月　 　働き方改革コンサルティング定例会実施（3回）
・2022年3月23日(水) 働き方改革コンサルティング最終報告会
　
【「働き方改革コンサルティング」導入に関するコメント】
会津若松市役所　岡部様
地方自治体は、人口減少や少子・高齢化の影響で、仕事は増えるけど人は増やせないという厳しい状況に置かれています。こうした中で働いているため、心身ともに余裕のない職員も少なくありません。私自身も3人の子育てをしながら共働きをする一職員として、日々時間に追われながら仕事をしていました。
　昨年、全管理職を対象に小室社長の講演会を開催したことで、長時間労働から脱却することが、真に有効な少子対策であり、持続可能な市役所組織であるために必要であることを、市役所内部で共有することができ、「会津若松市働き方改革の指針」の策定につながりました。
　今年度からは、３つのモデル職場を選定し、具体的な働き方改革の取組をスタートさせます。この取組では、職員一人ひとりがより良い働き方、ひいてはより良い生き方を見つけるきっかけにしていきたいと考えています。そうすることで、市役所全体がイノベーションを起こしていける、ワクワクした組織に進化していくことを期待しています。

◆働き方改革コンサルティング」サービス概要
・サービス名：「働き方改革コンサルティング」
・内容：イノベーション創出、残業削減や生産性向上、従業員満足度向上などを実現したい企業に向け、働き方改革を行うために提供されるコンサルティングサービス。ビジネスコーチング資格を有したコンサルタントが、現場で働く従業員と直接対話しながら、具体的な課題の解決を進めて働き方を改善する。多くの企業が４部署約30～50名で開始し、１ターム約8か月で成果につなげる。
・提供開始：2006年11月～
・対象：企業や教育機関、官公庁、自治体など、生産性向上を目指す組織
・人数：1企業につき１部署5人程度～
・料金：年間8000,000円（税別）〜

◆「朝メール.com」サービス概要
・対象：企業や教育機関、官公庁、自治体など、生産性向上を目指す組織
・提供開始：2012年
・人数：3人～
・主な機能：
　-朝夜メール：朝に業務予定を立て上司・同僚に共有後、終業時に時間の使い方を振り返る機能
　-同僚へのヘルプ機能：業務の内容や進め方を同僚や上司に気軽に相談するための機能
　-コメント機能：仕事の進め方や優先順位など業務やその日の思いなどを自由にコメントする機能
・導入企業数：約400社
・活用シーン例：
　-時間の使い方を見える化したい
　-社員のタイムマネジメントスキルを向上させたい
　-残業が起きている原因を探りたい
　-チームの生産性を向上させたい
　-コミュニケーションを通じて関係の質を向上させたい
　-突発業務をチームで助け合いたい

◆導入先組織概要
会社名：会津若松市役所
サイト：https://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/
人口　：117,414人（令和3年4月1日現在の現住人口）
福島県会津地方の中心都市で、県内で最も歴史が古く、鶴ヶ城を中心とした観光産業と酒・漆器等の地場産業が盛ん。ICT専門の会津大学が立地していることもあり、近年ではICTを様々な分野で活用し、ICT関連事業の集積や新たなしごとづくり、ICTを活用した市民生活の利便性向上などを目指し、「スマートシティ会津若松」の取組を推進している。令和3年4月には、スマートシティの取組を進化させて、国が公募しているスーパーシティ構想へ応募。