富山県庁初 「テクノロジーを活用した働き方改革ラボ(実験室)」を設置 、4部署で先行実験 本質的な課題解決の実現を目指 し、 デジタルツール 導入と働き方改革を両輪で実施 〜 令和 2 年度から実施している「中小企業の働き方改革モデル取組事例創出事業」との連携 も 強化~

2021年8月24日
【取材可能な取組み】
・民間企業モデル企業4社キックオフ: 2021 年 8 月 31 日 火 各社にて実施
・民間企業モデル企業4社および富山県庁モデル職場4部署合同中間報告会: 11 月下旬予定
・民間企業モデル企業4社および富山県庁モデル職場4部署合同最終報告会: 3 月上旬予定
※取材申込 ・お問合せ は、株式会社ワーク・ライフバランス(広報:三山・田村) まで
TEL03 5730 3081 Mobile 070 2262 9043 Email media@work life b.com
ーーーーー
 2006年の創業以来 1,000 社以上に「働き方改革コンサルティング」を提供してきた株式会社ワーク・ライフバランス 本社:東京都港区、代表取締役:小室淑恵 は、 このほど富山県庁 富山県知事:新田八郎 の「テクノロジーを活用した働き方改革ラボ事業」への支援として、 当社 コンサルタントを 派遣することとなりました。
 「自治体向け中小企業変革支援プラン」を利用した 県内の 中小企業の働き方改革の取組支援 中小企業の働き方改革モデル取組事例創出事業 と並行して、県庁内の取組みが行われる 本事業 で は、仕事の属人化や、長時間労働など、各モデル職場が直面している課題を解消して県職員自身の心のゆとりを生み出すことにより、複雑化した行政ニーズに対応し、既存の業務の生産性を向上させ、新しい発想やイノベーションが生まれる職場環境づくりを目指します。

■導入の背景
 富山県では、平成 29 年 6 月に「とやま県民活躍・働き方改革推進会議」が設置され 、富山県全域に向けて、長時間労働の是正や柔軟で多様な働き方、仕事と家庭の両立、労働生産性の向上、女性の活躍推進など、働き方改革の推進に取り組んできています。県庁内でも、富山県庁働き方改革推進チームやワーキンググループを設置し、時間外縮減に向けた取組みや多様な働き方の支援が行われてきました。さらなるステップアップのため、 令和 2 年度には、 県内の中小企業を対象に 「中小企業の働き方改革モデル取組事例創出事業 」が立ち上がり、弊社が 開発 した「カエル会議」の手法を用いて、県内のモデル企業 5 社 朝日建設株式会社、昭北ラミネート工業株式会社、株式会社永田メディカル、株式会社バロン、日の出屋製菓 産業株式会社)での課題抽出と改善策の立案・実行の支援が実施されました。約8か月間の支援の結果、平均残業時間が取組前と比べ 1/4 になった企業や、現場作業量を50%減させて繁忙日解消に成功した企業が生まれるなど、富山県内でも 注目 を集める取組みとなっています。
 今年度は、民間だけでなく行政においても、新しい社会課題への柔軟な対応や、職員一人ひとりが働きがいのある職場環境づくりを進めるため、富山県知事の強力なリーダーシップのもと、県庁内に「働き方改革ラボ(実験室)」を設置しました。
 「働き方改革ラボ」では、4つのモデル職場が、働き方改革においては弊社コンサルタントの支援を、デジタルツールの活用においてはつづく株式会社 本社:長野県上田市、代表取締役:井領明広 の支援を受けながら、ソフトとハードの両面での働き方改革に取り組みます。
2つの事業を同時に展開することによって双方で最大の成果を引き出しながら、民間企業・県庁内双方のモデル職場の日常的な業務課題の課題抽出のための議論や、改善策の立案・実行のための支援を行い ます。両事業の成果発表の場である中間・最終報告会 を 同時に開催することで、官民が連携し、富山県内の働き方改革の機運醸成や成功事例の横展開の加速を狙います。

■「働き方改革ラボ」コンセプト
「働き方改革ラボ」においては、 逆説的ではあ るものの、 将来的な県民への行政サービスの向上の 実現を目指すからこそ、この取組みは、県職員の、県職員による、県職員のための取組み として実施すること、これまでの自分たちの働き方の課題から一歩抜け出すためには、 失敗 を恐れず 小さな実行のステップを大切にすることの2点が重要であると考え、「 START SMALL,TRY NOW 」のスローガンと以下のようなコンセプトとロゴが 設定されました。

■「働き方改革ラボ」における、働き方改革の取組み概要および スケジュール
【取組概要】
 別添参照ください。

【働き方改革実施スケジュール】
・富山県庁モデル職場 4 部署キックオフ( 2021 年 8 月上旬より各職場にて実施)
・民間企業モデル企業 4 社キックオフ: 2021 年 8 月 31 日 火 各社にて実施 ※取材可能
・民間企業モデル企業 4 社 第 1 回定例会: 2021 年 9 月 2 1 日 火 各社にて実施
・民間企業モデル企業 4 社 第 2 回定例会: 2021 年 10 月 26 日 火 各社にて実施
・民間企業モデル企業 4 社および富山県庁モデル職場 4 部署合同中間報告会: 11 月下旬予定 ※取材可能
・民間企業モデル企業 4 社 第 3 回定例会: 202 2 年 1 月 1 1 日 火 各社にて実施
・民間企業モデル企業 4 社 第 4 回定例会: 2022 年 2 月 8 日 火 各社にて実施
・民間企業モデル企業 4 社および富山県庁モデル職場 4 部署合同最終報告会: 3 月上旬予定 ※取材可能

【富山県庁「テクノロジーを活用した働き方改革ラボ事業」モデル職場( 4 部署) 】
・移住・ UIJ ターン促進課( 11 人)
・商工企画課( 6 人)
・砺波土木センター( 11 人)
・少子化対策・働き方改革推進課 8 人)

【中小企業の働き方改革モデル取組事例創出事業モデル企業( 4 社) 】
・ハリタ金属株式会社(本社:高岡市、代表取締役:張田 真)
・株式会社宮下組(本社:高岡市、代表取締役:宮下修)
・日本ソフテック株式会社(本社:南砺市、代表取締役:窪田育夫)
・北電産業株式会社(本社:富山市、代表取締役社長:高林幸裕

■両事業での当社のコンサルティング導入に関する コメント
富山県庁富山県総合政策局少子化対策・働き方改革推進課の皆様より
社会問題が複雑化し、既存の価値観や前例が通用しない現代社会において、民間だけでなく行政も、柔軟に考えて新たな課題に挑戦することが求められていると思います 。そのような富山県庁の実現のために、庁内の働き方改革を実施し、職員誰もが意欲や能力に応じて活躍できる職場環境づくりを進めることが重要だと考えました 。そこで富山県庁内に「働き方改革ラボ」を設立し、効果的な働き方改革やテクノロジー活用の試行錯誤に取り組むと共に、その取組みを民間や他自治体に紹介し、富山県全体での働き方改革を後押ししたいと思っています。株式会社ワーク・ライフバランスのコンサルタントの皆さんが昨年度、県内の5つの企業に寄り添って働き方改革の成果を引き出されたことや 、中央省庁や行政組織のコンサルティング実績も豊富なことから、今期の中小企業の働き方改革モデル取組事例創出事業 、県庁内の働き方改革ラボの両事業において株式会社ワーク・ライフバランスのコンサルティングを導入いたしました。

■「自治体向け中小企業変革支援プラン」概要
・サービス名:「自治体向け中小企業変革支援プラン」
・内容:地元企業の働き方改革への意識改革セミナーの提供、働き方改革推進人材育成講座、変革を希望する企業の募集および選定、テレワーク導入支援、採用戦略立案支援、生産性向上コンサルティングを中心に、約8カ月間で地元企業の働き方に関する課題解決を支援。あわせて、地方自治体の働き方改善も支援し、地元企業への働きかけと両輪で取り組みを加速。
・提供開始:2020 年 9 月~
・対象:地方自治体および当該地方自治体地域の企業4 社程度
・支援期間:8 カ月~
・料金:8,000,000 円(税別)〜(※プラン内容により変動あり)

株式会社ワーク・ライフバランスのプレスリリース

no image

オンワードホールディングスが「働き方改革コンサルティング」を導入 2年間で残業時間65%減、管理職の休日取得が119%を達成 ~在宅勤務率約6割、8割以上が「幸福度が高まった」と回答した部署も~ 7月19日(月)15時30分よりトップ自ら裏側を語るオンラインイベントを開催

<2021年7月14日>  2006年の創業以来1,000社以上の働き方改革に携わってきた株式会社ワーク・ライフバランス(本社:東京都港区、代表取締役社長:小室淑恵)が提供する「働き方改革コンサルディング」...

no image

会津若松市役所が市民サービスへの付加価値向上をめざし働き方改革コンサルティングを導入 長時間労働や仕事の属人化を解決し、高い創造性と生産性を発揮できる組織へ 〜朝メールドットコム🄬での働き方を見える化、カエル会議での仕事の属人化・偏りの改善を実施予定〜

2021年7月26日  株式会社ワーク・ライフバランス(本社:東京都港区、代表取締役:小室淑恵)が2006年の創業以来1,000社以上に提供してきた「働き方改革コンサルティング」、また時間の使い方や業務の進...

no image

【プレスリリース】【コロナ禍における中央省庁の残業代支払い実態調査】 全額支払い指示後もなお3割が残業代を正しく支払われていないことが判明 残業代を最も正確に支払っていないのは「財務省」「厚生労働省」

                            2021年4月22日 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ・支払わない理由で多いのは「テレワーク分は残業にカウントしな...

no image

【プレスリリース】1日2回の朝夜メールで業務進捗を見える化する朝メール.comに 従業員満足度向上・離職率低下に効果的な「勤務間インターバル機能」搭載 ~メンタルヘルス疾患発生対策や長時間労働の予防に効果的~

2006年の創業以来1,000社以上の働き方改革に携わってきた株式会社ワーク・ライフバランス(本社:東京都港区、代表取締役社長:小室淑恵)は、提供する時間の使い方や業務の進捗を“見える化”できる IT ツール...

no image

2009年開講「ワーク・ライフバランスコンサルタント養成講座」が通算60期に 業界最多1,700名の卒業生を輩出、全国47都道府県で活躍 ~卒業生によるコンサルティングで残業時間が6割削減した事例も~

 2006年の創業以来1,000社以上の働き方改革に携わってきた株式会社ワーク・ライフバランス(本社:東京都港区、代表取締役社長:小室淑恵)が2009年より提供する「ワーク・ライフバランスコンサルタント養成講...