2006年の創業以来、働き方改革コンサルティングを民間企業1,000社以上に提供し、経済産業省・内閣府・総務省・国土交通省等の行政機関にも働き方改革コンサルティングを行ってきた株式会社ワーク・ライフバランス(本社：東京都港区、代表取締役：小室淑恵) は、「デジタル実践議員宣言」をした国会議員（https://digital-challenge.net/）が100名になったことを受け、「デジタル実践議員の取組みアンケート2021」を行いました。宣言している与野党の国会議員100名のうち、調査に回答した49名の議員のコメントを全てお名前と共に公表いたします。

写真①　デジタル実践議員宣言ページに掲載されている100人(別添PDFをご参照ください）

【「デジタル実践議員宣言」の呼びかけについて】
　創業から15年、日本の未来のために働き方改革を呼びかけ続け、中央省庁含む1000社以上の民間企業・自治体・学校・警察・病院等におけるコンサルティングを提供してくる中で、残業が多い業界には、永田町や中央省庁とやり取りが多いという実態がありました。提出書類が多く短納期で、時間外の連絡や仕様変更が多く、急な記者会見を決定した上にメディアを長時間待機させる、WEB会議を使えずに対面で呼びつける、といった永田町や中央省庁の働き方が日本の残業の震源地であり、日本全体の働き方改革を阻害していると考えられます。
　また、国民が受けられる政策・サービスの性質は、国会議員や国家公務員の働き方に大きく影響を受けています。コロナ禍においても対応が極めてアナログでスピードが遅く、二学期を目前としている小中学校ではオンライン授業の選択肢も明確に示されていません。
　当社では2019年から、ITなどの新たな技術を活用して自ら働き方改革を実践し、デジタル・トランスフォーメーションの動きを促進する国会議員に「デジタル実践議員宣言」（https://digital-challenge.net/）の呼びかけを始め、宣言議員が100名を突破しました。そして、私たち有権者が、自らの代弁者、そして税金の使い道を選んでゆく際には、デジタル化が実践できている議員かどうかという観点で考えることも大変重要だと考え、デジタル実践議員100名に対し、この時期に「デジタル実践議員の取組みアンケート2021」を実施しました。
【デジタル実践議員宣言　宣言者　100名（敬称略・あいうえお順）】
青山周平、赤澤亮正、朝日健太郎、東徹、畦元将吾、安達澄、足立敏之、穴見陽一、あべ俊子、石田昌宏、伊藤孝恵、伊藤渉、井上英孝、上野宏史、梅村みずほ、江島潔、大野敬太郎、岡本三成、小川克巳、小倉將信、音喜多駿、柿沢未途、黄川田仁志、木原誠二、木村哲也、串田誠一、国光あやの、熊野正士、源馬謙太郎、河野太郎、小林史明、左藤章、塩崎恭久、柴田巧、柴山昌彦、清水貴之、鈴木宗男、世耕弘成、平将明、高市早苗、高木美智代、高野光二郎、高橋はるみ、高村正大、竹谷とし子、田島まいこ、田野瀬太道、田畑裕明、玉木雄一郎、辻清人、寺田静、永岡桂子、長島昭久、中曽根康隆、中谷一馬、中西健治、中山泰秀、新妻秀規、西村康稔、野田聖子、野中厚、萩生田光一、馬場伸幸、浜口誠、浜田聡、原田憲治、平井卓也、平山佐知子、藤井比早之、藤末健三、古川康、本田太郎、牧島かれん、牧原秀樹、増子輝彦、松川るい、松本洋平、三谷英弘、美延映夫、三原じゅん子、三宅伸吾、宮路拓馬、宮下一郎、務台俊介、村井英樹、元榮太一郎、森夏枝、森まさこ、矢田わか子、柳ヶ瀬裕文、山尾志桜里、山下貴司、山田賢司、山田太郎、山本幸三、山本ともひろ、横山信一、鷲尾英一郎、和田義明、渡辺猛之（2021年8月26日現在計100名、うち回答者49名。）

【デジタル実践議員の取組みアンケート2021について】
　本アンケートでは、デジタル実践議員宣言をしている100名の国会議員の方を対象に、国会や議員事務所のデジタル化が進まない理由、デジタル化を実践していること、国会議員がデジタル化しないことで国民がどのように困ると思うか、等を質問しました。全コメントをお名前と共に公開させていただくことを前提に、期日までに49名からの回答がありました。
　回答結果の概要は以下のとおりです。（詳細はP４より）

・国会がデジタル化しない理由TOP3は
1位：「国会議員のＩＴリテラシーが低いから」69％
2位：「紙資料のほうが好きだと感じる人が多い」67％
3位：「慣習を変える意思決定をする人がいない」57％

・議員事務所がデジタル化しない理由TOP3は
1位：「紙資料のほうが好き・使いやすいと感じる人が多い」71％
2位：「対面の方が伝わる・効果的と感じる人が多い」63％
3位：「国会議員本人のITリテラシーが低いから」59％

・既に実践しているデジタル化の取組みTOP3は
1位：「（国家公務員との打合せにおいて）電話やオンラインの積極的な使用」
2位：「国会議員本人・議員事務所職員の効率化のためのツール等の導入」
3位：「地元事務所とオンライン等での情報共有」

一方で最下位が「デジタルトランスフォーメーションを自ら実践、有効性を政策にも活かす」でした。他国では、自らの会議や効率化にデジタルを活用するフェーズは当たり前として、政策に活かすフェーズに入っていますが、日本の国会議員のデジタル化はデジタル実践議員宣言をしている議員であってもまだ多くがそこまでたどり着いていないことが分かりました。

・「議員のデジタル実践が進まないことで国民が困ることは何か」という問いには、国民が不利益を被るあるいはメリットを享受できないことを懸念するコメントが続きました。（以下一部抜粋）
西村康稔議員（自民）「デジタル化関係の政策が進まず、我が国のデジタル化が遅れる」、玉木雄一郎議員（国民）「データに基づいた政策が行われない結果、税金の無駄遣い」、音喜多駿議員（維新）「国会がオンライン審議・採決を導入しないことで、コロナ禍におけるテレワークの呼びかけなどが説得力を失っている」、中谷一馬議員（立憲）「障害者に対しあらゆる社会参画の機会を保障する共生社会の実現にも、デジタル変革は不可欠。国会のリモート化を進める法・規則・制度の整備が必要」、伊藤渉議員（公明）「立法府・行政府に関わる仕事をしている業種の働き方改革が進まない」、浜田聡議員（N党）「国全体の競争力が伸びない」、平将明議員（自民）「閣僚の国会答弁もリモートを認めるべき。閣僚が時機を得た外交的会談を行えないことで、国力が落ちる」、梅村みずほ議員（維新）「時代に沿った公文書管理・情報公開等ができない」、国光あやの議員（自民）「国会議員は地元の課題を吸いきれず、官僚は仕事の質低下や残業に」、伊藤孝恵議員（国民）「プッシュ型の給付や情報発信がなされず、行政サービスが進化しない」、牧島かれん議員（自民）「霞ヶ関の組織的疲労によってミスが起きたりやクリエイティビティが低下」

・フリーコメントでは、「国会のオンライン化・デジタル化」を求め、推進していきたいという声が目立ちました。（詳細のコメント内容は議員名と共にP７に掲載）

【アンケート結果詳細】は別添プレスリリース（PDF）をご参照ください。

【政党別の宣言者数・回答者数】
宣言者・回答者の実数が最も多いのは自由民主党、宣言者の割合が最も高いのは日本維新の会、宣言
者に対する回答者の割合が高いのは回答者数が多い順に、国民民主党、立憲民主党、 NHK と裁判してる党 弁護士法 72 条違反で、がいずれも 100 ％です。

【全回答一覧ダウンロード】
https://wlb.box.com/s/0vl3i0rso04l2m9b9svrenmv1ks9gmgo　

【調査概要】
調査名：株式会社ワーク・ライフバランス／
デジタル実践議員の取組みアンケート 2021
調査対象：デジタル実践議員宣言をしている国会議員 100 名 メール依頼 にて回答を募集）
調査期間：2021 年 8 月 6 日～ 8 月 16 日
調査方法：インターネット調査
有効回答数：本調査 49 件
※回答率（％）は小数点第1 位を四捨五入し、 整数 で 表示しています。そのため、合計数値は必ずしも100 ％とはならない場合があります。

【参考情報・ 関連プレスリリース 等 】
■2016 年 6 月 小室淑恵が河野大臣に「霞ヶ関の働き方改革を加速するための懇談会提言」手交
https://worklife b.co.jp/measures/201606.html
■2020年 8 月 コロナ禍における政府・省庁の働き方に関する実態調査結果リリース
https://work life b.co.jp/measures/202008.html
■2020年 12 月 小室淑恵が代表発起人を務める「深夜閉庁を求める国民の会」が
河野太郎国家公務員制度担当大臣へ、提 言署名約 27,000 筆を手交
https://work life b.co.jp/measures/20201225.html
■2021年 4 月 コロナ禍における中央省庁の残業代支払い実態調査結果リリース
https://work life b.co.jp/ 20210422_11719.html
■2021年 6 月 「 衆議院改革会議 」において弊社代表 小室淑恵が提言しました
https://www.facebook.com/yoshie.komuro.5/posts/38753521292