業界初!働き方改革で「残業削減」や「業績向上」、「男性育休取得率UP」等の 具体的成果を出した企業を検索できるサイトを開設 ~2006年の創業以来15年で1000社以上をサポートした働き方改革成功ノウハウを公開 コロナ禍の生き残りをかけて、働き方改革を加速させる企業のために情報提供~

株式会社ワーク・ライフバランス(本社:東京都港区、代表取締役社長:小室淑恵)は、このたび、働き方改革で「具体的な成果」を出した企業を検索できる「働き方改革成功事例検索サイト」(https://work-life-b.co.jp/case15)を開設しました。

私たちは働き方改革の必要性が全く社会に認知されていなかった2006年に創業し、15年間で1000社を超える企業のお手伝いをしてきました。その取り組みのなかで、働き方のコンサルティングという新しい業界を創り上げてまいりました。そのコンサルティング手法は、単なる労働時間削減ではなく、心理的安全性を高めて企業の創造性を高めるというアプローチからの働き方改革です。

今回、この手法で働き方を改革し「具体的な成果を出した企業一覧」を紹介することにしました。

●男性育休取得率が23%から72%に急伸した大手自動車部品製造企業
●売上が取り組み前の237%に上がった建設業
●従業員の家庭で生まれる子どもの数が4.5倍になった新潟県の中小企業
●コロナ禍で、売上が95%減少した月もあった飲食店が、働き方改革で過去最高益を上げた事例

といった具体的な事例が掲載されています。

今回企業した約6割の企業で「経営層の意識が変わった」という成果を実感していることも分かりました。
また、働き方改革に取り組む前は懐疑的だった社員やマネジメント層が、どのように意識が変化して取り組み、成果を出していったのかという具体的な成果ストーリーを紹介する事例ページも豊富に掲載しています。

今後も、コロナ禍の生き残りをかけて働き方改革を加速させる企業のためにも、日本社会の働き方改革を推し進めてきた第一人者としてノウハウを公開し、日本企業の働き方をより魅力的にする支援を続けてまいります。




【働き方改革成功事例検索サイト概要】

・内容:「得られた成果」「業種」「事業規模」といった切り口で、働き方改革成功事例を検索できるサイト。
自社にあった成功事例を素早く見つけ、働き方改革の活動に活かすことが可能。
各企業のロゴをクリックすることで、より詳細の成果や記事が表示されます。

・提供開始:2021年7月
・対象:企業や教育機関、官公庁、自治体など、生産性向上や働き方改革を目指す組織
・料金:無料
・URL:https://work-life-b.co.jp/case15

【働き方改革成功事例検索サイト開設の背景】

当社は、2006年に創業以来15年、日本社会・企業の長時間労働を前提とした働き方や、低い生産性、ダイバーシティの欠如等の課題を解決するべく、国の政策や企業の経営戦略の立案にかかわってきました。さらにここ2年は、コロナ禍における生き残りをかけて働き方改革を加速させる企業の支援にも力をいれてきました。業界では唯一、自社自身も「残業ゼロで成果を上げる」という実績を貫き、創業以来15期のうち、13期を増収増益で達成しています。こうした自社の経験をもとにした「働き方改革コンサルティング」は企業規模・業界・地域にかかわらず好評を得ており、現在までに1,000社を超える企業を支援しています。

こうして組織をあげて本質的な働き方改革を継続した結果「働き方改革を行った結果、業績が上がった」「社員満足度が上がった」「離職率が下がった」「結婚・出産が増えた」といった明確な因果関係による効果を実感する企業が昨今増えてきました。一方で、ワーク・ライフバランスや働き方改革にようやく目を向け、ここから取り組みを始める企業も増加しています。

そこで、これまで当社とクライアントとで培った成功事例を広く開示し、「働き方先進企業」の具体的な成果で検索ができる「働き方改革成功事例検索サイト」を開設しました。各社それぞれの目指す成果に合わせて事例を学ぶことで、働き方改革の後押しを提供します。

【働き方改革成功事例検索サイト開設の背景】
 当社は、2006年に創業以来15年、日本社会・企業の長時間労働を前提とした働き方や、低い生産性、ダイバーシティの欠如等の課題を解決するべく、国の政策や企業の経営戦略の立案にかかわってきました。さらにここ2年は、コロナ禍における生き残りをかけて働き方改革を加速させる企業の支援にも力をいれてきました。業界では唯一、自社自身も「残業ゼロで成果を上げる」という実績を貫き、創業以来15期のうち、13期を増収増益で達成しています。こうした自社の経験をもとにした「働き方改革コンサルティング」は企業規模・業界・地域にかかわらず好評を得ており、現在までに1,000社を超える企業を支援しています。

 こうして組織をあげて本質的な働き方改革を継続した結果「働き方改革を行った結果、業績が上がった」「社員満足度が上がった」「離職率が下がった」「結婚・出産が増えた」といった明確な因果関係による効果を実感する企業が昨今増えてきました。一方で、ワーク・ライフバランスや働き方改革にようやく目を向け、ここから取り組みを始める企業も増加しています。

 そこで、これまで当社とクライアントとで培った成功事例を広く開示し、「働き方先進企業」の具体的な成果で検索ができる「働き方改革成功事例検索サイト」を開設しました。各社それぞれの目指す成果に合わせて事例を学ぶことで、働き方改革の後押しを提供します。

【働き方改革成功事例検索サイトについて】
■検索の切り口について
 働き方改革成功事例検索サイトは、「得られた成果」を以下の21の切り口から選択して事例を検索できます。

・経営層の意識変革
・残業・深夜労働の減少
・男性育休取得率増加
・社内出生率向上
・働き方改革の意識向上
・社員のコミュニケーション活性化
・心理的安全性の向上
・採用への効果
・離職率減少
・従業員満足度の向上
・若手層の意欲向上
・イノベーションの創出
・管理職層の意識向上
・管理職のマネジメント能力向上
・業績(売上・利益等)の向上
・社員の所得向上
・勤務間インターバルの導入
・有給取得率の向上
・テレワークの浸透
・女性管理職比率の向上
・メンタルヘルス疾患による離職・休職の減少

◆株式会社ワーク・ライフバランスについて
 2006年創業、以来14年にわたり企業の働き方改革により業績と従業員のモチベーションの双方を向上させることにこだわり、働き方改革コンサルティング事業を中心に展開。これまでに自治体・官公庁も含め企業1,000社以上を支援。残業30%削減に成功し、営業利益18%増加した企業や、残業81%削減し有給取得率4倍、利益率3倍になった企業など、長時間労働体質の企業への組織改革が強み。

会社名:株式会社ワーク・ライフバランス 代表者:代表取締役社長 小室 淑恵
サイト:https://work-life-b.co.jp/
創立年月:2006年7月
資本金:1,000万円
主な事業内容:
・働き方改革コンサルティグ事業・講演・研修事業
・コンテンツビジネス事業・コンサルタント養成事業
・働き方改革支援のためのITサービス開発・提供
「朝メール.com」「ワーク・ライフバランス組織診断」「介護と仕事の両立ナビ」「カエル会議オンライン」
カードゲーム体験型研修「ライフ・スイッチ」
実績:1,000社以上
国土交通省、鹿島建設中部支店、住友生命保険相互会社、株式会社アイシン、内閣府、三重県、
埼玉県教育委員会など

・代表 小室 淑恵プロフィール
2014年9月より安倍内閣「産業競争力会議」民間議員を務め、働き方改革関連法案施行に向けて活動し、2019年の国会審議で答弁。2019年4月の施行に貢献。国政とビジネスサイドの両面から働き方改革を推進している。年間200回の講演依頼を受けながら、自身も残業ゼロ、二児の母として両立している。

<本件に関する報道関係者様からのお問合せ先>
株式会社ワーク・ライフバランス 広報 田村優実(たむらゆみ)
TEL:03-5730-3081 / Mobile: 080-3347-3081(田村会社携帯)
 Email: media@work-life-b.com

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