2024年7月31日に、厚生労働省「イクメンプロジェクト」（以下「イクメンプロジェクト」）による「令和６年度 若年層における育児休業等取得に対する意識調査」（以下「本調査」）の結果（速報値）、また厚生労働省による「令和５年度 雇用均等基本調査」（以下「基本調査」）の結果が公表されたことを受け、本件に関する記者会見（以下「本記者会見」）を同日厚生労働省にて実施しました。
　株式会社ワーク・ライフバランス(本社：東京都港区、代表取締役：小室淑恵、以下「当社」) の代表取締役社長 小室淑恵は、イクメンプロジェクト推進委員会の委員をプロジェクト発足時の2010年から務めており、本記者会見に参加しました。2006年創業以来、働き方改革コンサルティングを3,000社以上に提供してきた当社としても、本調査結果の内容を支持していることから、本リリースを通じて幅広く本調査結果をお知らせします。
　本調査の結果サマリーは以下の通りです。
●若年層は77.9％が仕事とプライベートの両立を意識。また、「仕事と育児も熱心に取り組みたい」男女はほぼ同率の結果となりました。
●若年層の育休制度の認知度は「知っている」 が92.4％、「取得意向」が87.7％と、ともに9割近い結果となりました。また、配偶者に育休を取得してほしい意向も88.6%と、若年層の育休を取得したい意向の強さが明らかになりました。
●育休を取得するに当たって希望する期間を聞いたところ、男性の約3割が「半年以上」を希望し、1年以上を希望する男性も16.0％と、長期間の育休取得の希望が高い結果となりました。
●就職活動においてどのような企業を選定するかにおいても、69.7％が「育休取得実績」を重視していると回答しました。
　さらに、「男性の育休取得実績がない企業」に対しては、61.0％が「就職したくない」と回答し、就職活動において「男性の育休取得実績」を重視していることがうかがえます。
●就職活動にあたって、「企業からどのような結婚や出産に関わる情報があると就職したい気持ちが高まるか」という問いに対して、「男性の育休取得率」と回答した割合が３割超と最も高くなりました。
　また、育休取得率が高い企業に対しては、「安定している」(41.5％)、「社員想い」(39.3％)、「先進的」（22.6%）、　「若手が活躍できる」（21.5%）などポジティブなイメージを抱いていることが明らかになりました。
●結婚、子育てのハードルは、男女ともに「お金の問題」が最も高く、次いで自分や結婚相手の「働き方の問題」と回答していましたが、2位以降の回答に男女差が現れており、男性は4番目に「自分の働き方」を挙げている一方で、女性は2番目に「相手の働き方」を挙げていることから、男性が自身の働き方を考える以上に女性は相手の働き方が結婚、子育てを考える上での鍵だと考えていることがうかがえる結果となりました。

　また、厚生労働省「令和５年度雇用均等基本調査」における男性の育休取得率は、30.1％という結果となりました。

　以上をふまえ、令和６年７月31日に厚生労働省にてイクメンプロジェクトが本記者会見を実施し、本調査結果から、企業側は働き盛りの男性が数か月単位で抜けても仕事が回る職場を、常日頃から作る必要があるため、より一層の働き方改革を進め、2019年から努力義務になっている勤務間インターバルを導入することなどに挑戦することが、育休の取りやすい職場の実現に重要であること、経営者等の意識をかえていく必要があることなどの提言を行ったことをご報告いたします。

【令和６年度「若年層における育児休業等取得に対する意識調査」調査概要】
調査手法： WEB定量調査
調査期間： 2024年6月22日(土)～2024年6月25日(火)
調査対象： 全国の18歳～25歳の男女 高校生・大学生などの学生若年層
サンプル数： 7,840件（スクリーニング調査）、2,026件（ 本調査）

※グラフが添付された調査内容は以下よりお読みいただけます
https://work-life-b.co.jp/202407091.html

■令和６年度「若年層における育児休業等取得に対する意識調査」（本調査）の結果から明らかになったこと
●若年層は77.9％が仕事とプライベートの両立を意識
　また、「仕事も育児も熱心に取り組みたい」男女はほぼ同数の結果に
　若年層が考える働きがいを感じる働き方とは、所定労働時間の中では密度濃く働き、
　「仕事もプライベートも両立」できるスタイルであることが明らかに
●若年層の育児休業制度の認知度は、「（制度があることを）知っている」が92.4％、
　「取得意向がある」が87.7％と、ともに9割近い結果に
　また、88.6％の若年層が、配偶者に育児休業を取得してもらいたいと考えており、
　自分の取得意向の高さも合わせて若年層の育休取得への関心の高さが明らかに
　さらに、育児休業の取得に当たり、希望する取得期間は、
　男性の約3割が「半年以上」取得したいと回答し、「1年以上」の取得を希望する男性も16.0％と、
　長期間の育児休業を取得したい意向がうかがえる
●就職活動における企業選定においても、69.7％が「育休取得実績 」を重視
　さらに、「男性の育休取得実績がない企業」に対しては、61.0％が「就職したくない」と回答し、
　就職活動における「男性の育休取得実績」の重要度が明らかに
●就職活動にあたって、就職意向を高める情報の第1位は「男性の育休取得状況」、
　若年層の約3割が、男性の育休取得状況を公表する企業に就職意向が強まると回答し、
　育休取得率が高い企業は、「安定している」(41.5％)、「社員想い」(39.3％)、
　「先進的」（22.6%）、「若手が活躍できる」（21.5%）など、
　育休取得率が高い企業に対してポジティブなイメージを抱いていることが明らかに
●結婚、子育てのハードルは、男女ともにお金の問題」が最も高く、
　次いで「（自分や相手の）働き方の問題」という回答結果に、2位以降の回答に男女差
　男性は4番目に「自分の働き方」を挙げ、一方で女性は2番目に「相手の働き方」を挙げており、
　男性が自身の働き方を考える以上に
　女性は相手の働き方が結婚、子育てを考える上での鍵だと考えていることがうかがえる結果に

※本調査内容を転載される場合は、出典が「イクメンプロジェクト」であることを明記くださいますよう、お願いいたします。

■本記者会見における当社代表取締役社長 小室淑恵の発言（抜粋）
　本調査結果から、若年層が非常に高い割合で育児休業制度があるということを認知し、かつ積極的に取得したいと考えていることがわかりました。
　イクメンプロジェクトで今回特に注目したのは、希望の育児休業期間を聞いた設問に、男性の3割が半年以上という回答をした点です。つまり、若年男性の9割が取得したい｢育休｣とは、現状の職場では大半である、数週間の｢取るだけ育休｣ではなく、数か月以上を前提とした｢共育て育休｣だということです｡人手不足の労働市場において、若年層がそのような意向を持っているということは、企業側は働き盛りの男性が数か月単位で抜けても仕事が回る職場を、常日頃から作る必要があるということです。

では、働き盛りの男性が数か月単位で抜けても仕事が回る職場とは、どのような職場でしょうか？

　人が休むと回らない職場の特徴には次のようなことがあげられます。
●雇用をギリギリの人数に抑え、いざという時は残業で調整する。育児中・介護中などの残業できない社員は冷遇する。長時間可能者が評価・報酬を得るので男女の賃金格差は縮まらない
●人海戦術で解決するので、デジタル投資しない。

　今後重要なことは、右側の図にあるように、より一層働き方改革を進め、また2019年から努力義務となっている勤務間インターバルを導入することなどに挑戦していくことです。すると仕事の属人化が解消され、
●常日頃から「一人多く」雇用するようになり、週3勤務や、短時間勤務を積極的に採用・評価し、非正規の正規化が進む。時間内の仕事で評価され、男女の賃金格差が埋まる
●人海戦術では残業が多くなるのでデジタル投資が促進される
　こうした組織になっていくことが重要です。より一層の働き方改革を進め、2019年から努力義務になっている勤務間インターバルを導入することなどに挑戦することが、育休の取りやすい職場の実現に重要です。

　参考として、「均衡割増賃金率」についても解説します。
●「割増賃金率」とは、時間外に労働させた場合に経営者が平日時間内労働の何倍支払うべきかを定めているものであり、日本においては1.25倍と定められています。
●「均衡割増賃金率」とは、その割増賃金率がいくつであれば、今いる従業員に残業させる１時間当たりの労働費用と、新たな雇用をした１時間当たりの労働費用が均衡するか理論上試算したものです。
　産業別労働組合ＪＡＭの2020年の試算によると、「均衡割増賃金率」は53%であり、つまり時間外割増率が1.53倍であれば経営者には、今いる人材に残業させるよりも人を増やしたほうが安いことになるので、常日頃から追加人材を雇っておくインセンティブが発生します。
　逆に言えば現状の日本の1.25倍の割増賃金率は、ギリギリの人材しか雇用せず、残業で解決するほうが経営者は得をします。他の先進国では、平日時間外の割増賃金率は1.5倍です。

　最後に、本調査では、9割が育休取得を希望しており、その期間は約3割が「半年以上」と回答しています。時間内で密度濃く働くことに「働きがい」を感じる傾向も見られました。そうした日本社会を実現できなければ、個々の企業が選ばれないだけでなく、若者に日本で働くことを選択してもらうことはできません。
　現在、日本で働くビジネスパーソンの多くが「自分が休んだら職場が回らない、だから休めない」という苦しさを感じています。職場全体がそのような高ストレスの中でギリギリで働かされているからこそ、「子持ち様」というような反発が強くおこるわけです。
　しかし、今後の日本社会は、育児・介護・不妊治療・不登校対応・発達特性など、予測できない休みが毎日発生する人材を内包した職場を運営することが当たり前になります。発生する休みの理由ごとに対応すると、そのたびにその制度から零れ落ちる人との対立が深まり、「子持ち様」問題は解決しません。
　「ギリギリ人員の頑張りと踏ん張りで耐え抜く職場」から、「頭数多めで、お互いの急な休みは想定済・お互い様の職場」を増やしていくことが重要です。
　本調査結果も踏まえ、経営者等の意識をかえていく必要があることをイクメンプロジェクトからは提言させていただきます。
 
■厚生労働省「イクメンプロジェクト」について
　「イクメンプロジェクト」は育休制度見直しと合わせ、社会全体で、男性がもっと積極的に育児に関わることができる一大ムーブメントを巻き起こすべく、2010年6月に発足し、以降、様々な活動を展開してきました。2021年6月に育児・介護休業法が改正され、新たな「産後パパ育休（出生時育児休業）」が創設され、制度改正は段階的に進められてきました。今後「イクメンプロジェクト」では、新たな制度である産後パパ育休や企業の取り組みなどが社会に浸透・定着し、あらゆる職場で男性が育児休業を取るのは当然、となることを目指していきます。今後も各分野の有識者等で構成される推進委員会を設置し、イクメンの皆さん、ご家族や企業・自治体等イクメンサポーターの皆さんとともに、時代を牽引していきます。
▶イクメンプロジェクト　サイトURL：https://ikumen-project.mhlw.go.jp/

■株式会社ワーク・ライフバランスについて
　2006年創業、以来17年以上にわたり企業の働き方改革により業績と従業員のモチベーションの双方を向上させることにこだわり、働き方改革コンサルティング事業を中心に展開。これまでに自治体・官公庁も含め企業3,000社以上を支援。残業30％削減に成功し、営業利益18％増加した企業や、残業81％削減し有給取得率４倍、利益率３倍になった企業など、長時間労働体質の企業への組織改革が強み。


会社名：株式会社ワーク・ライフバランス
代表者：代表取締役社長 小室 淑恵
サイト：https://work-life-b.co.jp/
創立年月：2006年７月
資本金：1,000万円
主な事業内容：
働き方改革コンサルティング事業・講演・研修事業
コンテンツビジネス事業・コンサルタント養成事業
働き方改革支援のためのITサービス開発・提供
「朝メールドットコム」「ワーク・ライフバランス組織診断」「介護と仕事の両立ナビ」
カードゲーム体験型研修「ライフ・スイッチ」
実績：3,000社以上（国土交通省、鹿島建設中部支店、住友生命保険相互会社、株式会社アイシン、内閣府、三重県、埼玉県教育委員会など）

・代表 小室 淑恵プロフィール
2014年9月より安倍内閣「産業競争力会議」民間議員を務め、働き方改革関連法案施行に向けて活動し、2019年の国会審議で答弁。2019年４月の施行に貢献。国政とビジネスサイドの両面から働き方改革を推進している。年間200回の講演依頼を受けながら、自身も残業ゼロ、二児の母として両立している。

＜本件に関する報道関係者様からのお問合せ先＞
株式会社ワーク・ライフバランス　広報　田村（たむら）
TEL：03-5730-3081　／　Mobile：080-3347-3081　／　Email： media@work-life-b.com