報道関係者各位

大変お世話になっております。
株式会社ワーク・ライフバランス広報担当の三山・大塚でございます。
この度、弊社では、コロナ禍における政府・省庁の働き方に関する実態調査に関するプレスリリースを配信いたしましたのでお知らせいたします。

それを受けまして、明日８月４日（火）に小泉環境大臣と面会し、弊社が実施した「コロナ禍における政府・省庁の働き方に関する実態調査」の結果報告をもとに、働き方改革に関する意見交換会を行います。
詳細は、環境省大臣官房秘書課から発出されている添付書類（貼り出し紙）をご確認ください。

当日、現地でご取材いただける場合は、事前申込は不要です。
記者証又は社名入りの腕章をお持ちいただくと、スムーズに入省いただけます。
オンラインでの取材の場合は、環境省への事前申し込みが必要となっています。（8月4日（火）AM10時まで）
申し込み登録後に、環境省からWeb会議システムへの参加方法等を連絡いただけます。

以上となります。
よろしくお願いいたします。


【お問い合わせ】
株式会社ワーク・ライフバランス　広報（三山・大塚）
TEL：03-5730-3081／Email：media@work-life-b.com
※なお、新型コロナ感染拡大防止のため、原則在宅勤務を実施いたしております。
お手数をおかけいたしますが、メールにてご連絡いただけますと幸いです。



↓↓（リリースの一部抜粋）
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【コロナ禍における政府・省庁の働き方に関する実態調査】
対面での説明や、メールではなくFAX連絡を求めるなど
外出自粛が求められる中、国会議員から国家公務員に対して配慮無しが「9割」
4割の国家公務員が、残業時間が単月100時間超
デジタル化が進む省庁1位「環境省」2位「経産省」、環境省はテレワーク率も1位
～テレワーク体験者ほど家族との時間増を実感、デジタル化の鍵はトップのリーダーシップ～
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1.約4割の178人が、残業単月100時間を超過。200時間、300時間越えも
2.議員とのやり取りで、官僚の働き方に配慮を感じるかという問いに9割が「そう思わない」と回答
3.「議員への説明はオンラインに移行せず対面のままだった」との回答が8割
4.議員とのやり取りは、いまだ89％がFAX
5.大臣とのレクにおける電話やオンライン化・ペーパーレス化は省庁による差が大きく、1位：環境省、2位：経済産業省、3位以下を大きく引き離す結果に。環境省はテレワークの浸透も1位
6.各省庁のインフラが脆弱で１つの回線を３人で分け合うなど、仕事にならない環境。ハード面の整備の遅れ以上に、議員の「相手の働き方への配慮」不足や、各省庁の「仕事の進め方の慣習」が大きな障害となってデジタル化が進んでいない
7.テレワークの浸透に課題はあるものの、家族との時間が増えた喜びの声も
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2006年創業以来、働き方改革コンサルティングを経済産業省・内閣府・総務省・国土交通省等の行政機関、および民間企業1,000社以上に提供してきた株式会社ワーク・ライフバランス(本社：東京都港区、代表取締役：小室淑恵) は、この度、「コロナ禍における政府・省庁の働き方に関する実態調査」を実施し、2020年3月から5月までの働き方にどのような変化があったかについて、国家公務員480名の回答を収集した結果をまとめました。

コロナ禍から国民の安全を守るため、世界各国の政府は一層のデジタル化戦略が求められています。そのなかで、各国の国会や政府の機能も含めたデジタル化レベルによって、戦略の具体性や効果性に差が開きつつあります。
安倍首相は2020年7月15日に「ＩＴ本部が中心となって、行政分野のデジタル化と行政データの見える化を集中的に実行していく。今後3年間を集中投資期間とし、政府ＣＩＯの強力なリーダーシップの下で、政府全体のシステム整備を一気に進める」と発表しています。その一方で、今回の調査では、システム整備などのハード面での整備の遅れ以上に、国会議員の「相手の働き方への配慮」が不足している点や、各省庁の「仕事の進め方の慣習」が大きな障害となって、デジタル化が進まないことが明らかになりました。
テレワークが機能しないままでは、政府中枢でクラスターが発生した場合の予行演習が出来ておらず、政府機能の停止、行政の崩壊が起きてしまうことが予想されます。

今回の調査で、回答者の約4割にあたる178人が、「過労死レベル」といわれる「単月100時間」を超える時間外労働をした、と回答をしました。「200時間越え」や「300時間越え」という回答もあり、組織として持続可能ではない働き方に頼っている現状が明らかになりました。
また、日本中で徹底した感染予防や外出自粛が求められる中、業務で国会・議員対応がある回答者382人のうち、83％が「議員への説明が電話やオンラインに移行したか」との質問に対して「そう思わない」と回答しました。自由記述欄には、長時間にわたり、対面で、三密に該当する環境での説明が求められたというコメントが寄せられました。紙資料の印刷、FAXでのやり取りが続けられていることからも、実務の進め方が感染予防と両立しないものになっていることがわかりました。「議員とのやり取りで、官僚の働き方の質を高めるための配慮を感じる変化が起きたか」という質問に対して、91.3％が「そう思わない」と回答しており、力関係の強い相手側からの対応が働き方の質に大きく影響していることがわかりました。

　政府・省庁全体としての課題が明確になる一方で、省庁ごとの取り組みの影響も明らかになりました。特に、省内での電話・オンライン会議化、ペーパーレス化は省庁による差が大きく、1位の環境省と2位の経済産業省が他省庁を大きく引き離す結果となりました。
職場でのデジタル化については、「大臣への説明の様子を、幹部もweb会議で同時に見られるようになったため、報告の手間がなくなり、ニュアンスの違いからくるミスコミュニケーションもなくなり、効率化につながった（環境省20代）」、「大臣など政務が変わっても、今の大臣や政務との打ち合わせのようにオンラインが常態となることを維持したい（環境省40代）」、「紙の枚数は相変わらず減らない。課長級以上はやはり紙を持ってこいという雰囲気。レジ袋何枚分だろうと思いながら毎夜大量の無駄紙をシュレッダーにかけている（国土交通省20代）」などのコメントが見られ、省庁のトップである大臣、そして中間層である管理職のリーダーシップが変革の鍵となっていることがわかりました。

　全体としては、「テレワークができた」と答えた回答者の71.4％が「家族との時間が増えた」と回答しており、「テレワークができなかった」と答えた回答者の33％に対して有意な差が見られました。テレワークを推進していくことにより、国家公務員自身のワーク・ライフバランスの推進のみならず、空いた時間を活用したインプットによって、策定される政策の質が変わっていくであろうこと、より多様な人材が活躍できる土壌作りにもなることから、政府・省庁においてテレワークを推進していくことは国民の利益に直結するものであるといえます。

　官・民共に協力して乗り越えてゆくべき国難ともいえるコロナ禍において、いかに持続可能な組織運営をし、新しい生活様式・新しい生活様式の中で感染予防を両立していくかは、政府・省庁、民間企業、国民のひとりひとりが考え、行動してゆく必要のある課題です。トップの強いリーダーシップの元、取引先との間で互いに「仕事の質を高めるための配慮」をし、「仕事の進め方の慣習」を見直し変革していくことは、民間企業・他組織においても重要なことであるといえるでしょう。

＜回答者省庁別内訳＞
　省庁別回答者内訳は、厚生労働省70名（回答者中14.6％）、文部科学省59名（同12.3％）、内閣府45名（同9.4％）、経済産業省43名（同9.0％）、その他43名（同9.0％）、国土交通省42名（同8.8％）、環境省41名（同8.5％）、農林水産省33名（同6.9％）、総務省29名（同6.0％）、外務省25名（同5.2％）、防衛省24名（同5％）、法務省11名（2.3％）、財務省11名（2.3％）、復興庁3名（0.6％）、国家公安委員会（警察庁）1名（同0.2％）となっています。