働き方改革コンサルティングの株式会社ワーク・ライフバランス(本社：東京都港区、代表取締役：小室淑恵)は、提供する時間の使い方や業務の進捗を“見える化”できるITツール「朝メール.com（アサメールドットコム）」(https://asacom.net/、以下「朝コム」)の導入率が、5月から6月にかけて7倍 に増加し、ユーザー数は1万人を突破したことをお知らせします。また、テレワークが増加する中で社員の業務の見える化や生産性を上げたいという企業ニーズの高まりを受けて、9月までの期間限定で、「朝コム」の初期導入費を無料で提供します。


【朝コムについて】
「朝コム」は、スマホやPCから1日の予定を入力し、入力内容をもとに業務の進捗を確認できるITサービスで、週・月単位で時間の使い方を振り返りできる点や、より効率的な働き方の実践や生産性向上のために必要な課題を洗い出せる点が特徴です。

2006年創業以来、これまでに働き方改革コンサルティングを1,000社以上に提供してきた当社が、最も重要視している生産性向上術が「朝・夜メール」です。この「朝・夜メール」が習慣化できるよう、スマホやPCで簡単に「朝・夜メール」の作成ができるITサービスが「朝メール.com（朝コム）」であり、2012年から提供しています。

「朝・夜メール」とは、朝の出社時に「朝メール」で1日の業務予定を立て、上司・同僚に共有した後、終業時に「夜メール」で振り返ることで時間の使い方や業務の進捗を"見える化"する手法です。これにより予定とのズレや突発的な業務を認識することができ、課題を把握しやすくなります。この「朝・夜メール」をつけるだけでも、1～2割の残業削減に成功する人も多く、働き方改革における重要なツールとなっています。

また、時間の使い方を“見える化”する以上に働き方改革推進に寄与する「朝コム」の機能は、仕事の進め方や優先順位、感じたことなどを自由に記し、メンバー同士で感想を送り合えるコメント機能です。朝メールを送る際には体調の良し悪しを、夜メールを送る際には受注した喜びや仕事で困った話などが発信されますが、そこに同じ部署内メンバーが、お互いに励ましや労いをコメントすることで、あたかもオフィスに出社して雑談をしているような場が「朝コム」内に再現されます。

【コロナ禍での利用動向について】
昨今、コロナによる影響で在宅勤務を選択する企業が増える一方で、管理職によるチームの状況把握の難しさや社員同士の雑談不足が課題となるなか、遠隔でもタスク管理や社員とのコミュニケーションがとれる「朝コム」へのニーズが高まり、5月から6月 にかけての導入率が7倍に増加しました。

コロナ禍における利用動向としては、主に18歳から34歳までの若手社員や中堅社員を中心に利用され、コメント機能の活用により、在宅勤務下でのコミュニケーション活性につなげていたことが特徴です。具体的な発信内容としては、「毎朝の検温結果」「勤務場所」「テレワークでうまく仕事が進んだことや進まなかったことのシェア」「保育園の登園状況」などでした。他社のコミュニケーションツールは、自分が何か発信したいときに書きこむ場所が特定のチャンネルごとに分けられ、発言の都度、どのチャンネルに書き込むかを選択する必要があるのに対して、「朝コム」では、朝夜に業務の振り返りと一緒に書き込める点が、プライベートに関する発信のしやすさにつながっています。

また、まずは30名程度の部署単位で利用開始した後、全社へ展開し、働き方改革を成功させるケースが増えています。4月から6月の中で、13％の企業が、1社の中で利用するID数を増やしました。現在までに、コープデリ生活協同組合連合会、さくらインターネット株式会社、株式会社銚子丸、株式会社テプコシステムズ、東芝プラントシステム株式会社などが導入しています。

【コロナ禍の利用データからみる「仕事中の時間の使われ方」の変化分析】
この数ヶ月の大きな特徴としては、緊急事態宣言で移動の制限がかかったため、5月で移動時間が底をうっており、6月に上昇に転じています。反比例するように、自分で考える時間が減少傾向に推移しました。「移動時間」と「自分で考える時間」の相関係数は-0.69と強い相関があることから、移動時間が増えることで落ち着いてアイデアを考える時間が減少し、イノベーションの妨げになっている可能性が示唆されます。

また、社外との会議時間が5月までの下降傾向から一転し、6月から上昇傾向に転じています。緊急事態宣言の解除が関係していると考えられますが、解除直後に社外との会議が多くなったことから、経済活動もねじを巻きなおしている可能性が考えられます。コロナの第二波が訪れた場合に、再び社外との会議時間が落ち込まないか否かが、第一波で企業のコロナ対応が十分にできていたかが明らかになるポイントになると予想しています。

 
【導入費用の無料化について】
企業における新しい仕事様式への対応ニーズの高まりを受け、「朝コム」の初期導入費（10,000円～：利用ID数に応じて導入費は変動）を9月まで無償で提供します。今後も、新しい働き方を推進する企業を支援していきます。


■朝メール.comサービス概要
・サービス名：朝メール.com（朝コム）
・対象：企業や教育機関、官公庁、自治体など、生産性向上を目指す組織
・人数：3人～
・料金：年間46,000円～（利用人数等による）
・活用シーン例：
-時間の使い方を見える化したい
-社員のタイムマネジメントスキルを向上させたい
-残業が起きている原因を探りたい
-部署の生産性を向上させたい
-コミュニケーションを通じて関係の質を向上させたい
-突発業務を部署で助け合いたい
・URL: https://asacom.net/


■初期導入費無料キャンペーン概要
・内容：初期導入費無料
例）30ID…20,000円/50ID …50,000円/100ID…100,000円/300ID…180,000円
※いずれも税抜価格／その他のID数は要問い合わせ
・対象：新規で朝メール.comに申し込む企業・組織
・期間：2020年7月～9月末日までの申し込みに適用


■株式会社ワーク・ライフバランスについて
2006年創業、以来14年にわたり企業の働き方改革により業績と従業員のモチベーションの双方を向上させることにこだわり、働き方改革コンサルティング事業を中心に展開。これまでに自治体・官公庁も含め企業1,000社以上を支援。残業30％削減に成功し、営業利益18％増加した企業や、残業81％削減し有給取得率4倍、利益率3倍になった企業など、長時間労働体質の企業への組織改革が強み。
会社名：株式会社ワーク・ライフバランス
代表者：代表取締役社長 小室 淑恵
サイト：https://work-life-b.co.jp/
創立年月：2006年7月
資本金：1,000万円
主な事業内容：
働き方改革コンサルティング事業・講演・研修事業
コンテンツビジネス事業・コンサルタント養成事業
働き方改革支援のためのITサービス開発・提供
「朝メール.com」「ワーク・ライフバランス組織診断」「介護と仕事の両立ナビ」
カードゲーム体験型研修「ライフ・スイッチ」
実績：1,000社以上（国土交通省、鹿島建設中部支店、住友生命保険相互会社、アイシン精機株式会社、内閣府、三重県、埼玉県教育委員会など）

・代表 小室 淑恵プロフィール
2014年9月より安倍内閣「産業競争力会議」民間議員を務め、働き方改革関連法案施行に向けて活動し、2019年の国会審議で答弁。2019年4月の施行に貢献。国政とビジネスサイドの両面から働き方改革を推進している。年間200回の講演依頼を受けながら、自身も残業ゼロ、二児の母として両立している。

＜本件に関する報道関係者様からのお問合せ先＞
株式会社ワーク・ライフバランス　広報　田村・三山・小田桐
TEL：03-5730-3081　／　Mobile：080-3347-3081　／　Email： media@work-life-b.com