このたび、豊田鉃工株式会社（本社：愛知県豊田市、代表取締役社長：坂元康彦氏）が、3,600社以上の働き方改革コンサルティングを手がける株式会社ワーク・ライフバランス（本社：東京都港区、代表取締役社長：小室淑恵、以下「当社」）の「男性育休100％宣言」に賛同を表明しました。
　男性育休100％宣言は、経営トップが自ら男性育児休業取得の推進を掲げ、組織全体で取得率100％の実現を目指す取り組みです。2019年3月の開始以来、現在では235社(注1) が賛同しています。

　豊田鉃工株式会社では、2018年度から社員の幸福度向上を軸に「働きがい改革」を推進し、2023年11月には当社代表取締役社長 小室淑恵が「業績とモチベーションが上がる働き方改革～心理的安全性がマネジメントの鍵～」と題して全役員・管理職向けに講演を実施しました。翌2024年度からは制度整備にとどまらず、現場の意識変革を目的とした「MYカエル3活動」を全社展開。活動名に込めた「仕事の仕方、意識を変える・早く帰る・仕事を振り返る」という三つの“カエル”には、社員一人ひとりが自ら考え行動し、未来を主体的に選び取るという強いメッセージが込められています。

　こうした流れの中で、豊田鉃工株式会社では多様な人財が活躍できる職場環境づくりの一環として、2020年より男性育休の取得促進に注力してきました。2022年度には33％だった取得率も、2024年度には74％になり、2025年度には男性育休取得率100％を達成する見込みです。また平均取得日数は2024年度の実績で平均53.05日となりました。今回、その成果を社会に向けて広く発信するため、「男性育休100％宣言」への賛同を改めて表明しました。
(注1)2025 年 12 月１日時点の賛同団体数を記載

■豊田鉃工株式会社　代表取締役社長 坂元康彦氏による賛同表明コメント
　私たちはこれまで、「社員一人ひとりが誇りと働きがいを持てる会社でありたい」という想いのもと、働きやすく、挑戦と成長を支える企業文化の醸成に努めてまいりました。2018年度より推進している「働きがい改革」や、現場主体の「MYカエル3活動」は、社員同士が互いを尊重し支え合う風土を育み、職場のあり方に大きな変化をもたらしています。
　こうした取り組みの一環として、2025年10月より育児支援制度を大きく拡充し、「養育支援休暇」や「不妊治療・出産準備休暇」など、多様なライフイベントを支える環境を整備してまいりました。これにより、男性社員がより積極的に育児に関われるよう支援を強化しております。
　育児休業の取得率100％という目標は、単なる数字ではなく、「誰かの育児を応援することが、社会全体の未来をつくる」という価値観のもとに成り立っています。管理職の理解とチーム全体で支える風土があってこそ、実現可能なものです。
　今回の宣言は、当社がこれまで築いてきた“人を大切にする企業文化”をさらに強固にし、次の100年に向けてよりよい社会と新しいものづくりの未来を創っていくための、大きな一歩です。今後も、社員の幸せと会社の成長の両立を目指し、すべての社員が安心して働ける環境づくりに取り組んでまいります。

豊田鉃工株式会社 代表取締役社長
坂元康彦

■当社シニアコンサルタント　松久晃士コメント
　豊田鉃工株式会社様は、働き方改革を生産性向上や業務改善の取り組みとして扱うのではなく、「従業員一人ひとりが自ら未来を選び取る企業文化をつくること」として一人ひとりが自ら率先する改革であると定義し取り組んでこられました。2018年度から続く一連の働きがい改革の中でも、自らやろうという意味の込められた「MYカエル3活動」が現場に与えたインパクトは大きく、従業員の主体性や自走力が確実に育ち、組織全体のエネルギーが変わり始めています。
　この“現場が動き出す力”が男性の育休取得推進を後押ししています。取得しやすい制度を整えて周知するだけでなく、管理職の認識をアップデートしたり、自らの意見や考えを表明しやすい心理的安全性の高い職場づくりといった土壌づくりに尽力されているためです。そして「育休を取ることが誰もが休みやすく、働きやすい職場づくりになるといったチームにとってプラスの動きだ」という価値観の転換が進むからこそ、取得率100％見込みという確かな成果につながっていると考えます。これは決して偶然の産物ではなく、経営と現場が一体となって“本質的な改革”に挑んできた証だと感じています。
　今回の「男性育休100％宣言」への賛同は、その歩みを社会全体に示す力強い一歩です。豊田鉃工様は、ものづくりの現場から日本の働き方の未来を変えていく存在であり、その挑戦に伴走できることを大変誇りに思います。これからも共に、従業員の皆様が誇りと働きがいを感じられる組織づくりをさらに進めてまいります。

株式会社ワーク・ライフバランス　シニアコンサルタント
松久晃士

■男性育休100％宣言とは
　2019年３月より賛同募集を開始。企業・組織の経営者・代表者みずからが男性育休取得に向けた社会機運の向上を発信することを目的としています。男性が育児休業を取得することは、地域コミュニティへの参加や価値観のパラダイムシフトにつながり、復帰後の仕事の生産性向上やイノベーションにつながります。また、妊産婦の死因の一位は産後うつによる自殺であり、男性の育児休業は妻と子どもの命を守る役割も担っています。経営トップが宣言することで、男性が育児休業を100％取得できる組織実現を目指します。
詳細：https://work-life-b.co.jp/mens_ikukyu_100/

■取材のご希望
報道関係者で、本件に関して取材をご希望の場合は、以下よりお申込みください。
＜取材問い合わせ・お申込み＞
株式会社ワーク・ライフバランス　広報担当　田村（たむら）
メールアドレス：media@work-life-b.com　携帯：080-3347-3081（田村）

■株式会社ワーク・ライフバランスについて
　2006年創業、以来17年以上にわたり企業の働き方改革により業績と従業員のモチベーションの双方を向上させることにこだわり、働き方改革コンサルティング事業を中心に展開。これまでに自治体・官公庁も含め企業3,600社以上を支援。残業30％削減に成功し、営業利益18％増加した企業や、残業81％削減し有給取得率4倍、利益率3倍になった企業など、長時間労働体質の企業への組織改革が強み。

会社名：株式会社ワーク・ライフバランス
代表者：代表取締役社長 小室 淑恵
サイト：https://work-life-b.co.jp/
創立年月：2006年7月
資本金：1,000万円
主な事業内容：
働き方改革コンサルティング事業・講演・研修事業・コンテンツビジネス事業・コンサルタント養成事業
働き方改革支援のためのITサービス開発・提供・「朝メールドットコム」「ワーク・ライフバランス組織診断」「介護と仕事の両立ナビ」・カードゲーム体験型研修「ライフ・スイッチ」
実績：3,600社以上（国土交通省、鹿島建設中部支店、住友生命保険相互会社、株式会社アイシン、内閣府、三重県、埼玉県教育委員会など）

・代表 小室 淑恵プロフィール
2014年9月より安倍内閣「産業競争力会議」民間議員を務め、働き方改革関連法案施行に向けて活動し、2019年の国会審議で答弁。2019年4月の施行に貢献。国政とビジネスサイドの両面から働き方改革を推進している。年間200回の講演依頼を受けながら、自身も残業ゼロ、二児の母として両立している。

＜本件に関する報道関係者様からのお問合せ先＞
株式会社ワーク・ライフバランス　広報　田村（たむら）
TEL：03-5730-3081　／　Mobile：080-3347-3081　／　Email： media@work-life-b.com