このたび、和歌山県（県知事：岸本周平氏）が、3,000社以上の働き方改革コンサルティングを手がける株式会社ワーク・ライフバランス(本社：東京都港区、代表取締役社長：小室淑恵、以下「当社」) の「男性育休100％宣言」「勤務間インターバル宣言」および「女性の再就職応援宣言」に47都道府県で初めて３種類同時に賛同、2024年11月８日に署名式および記者会見を行いました。
　男性育休100％宣言は、自社・自組織内で男性の育児休業取得率100％の実現を目指すもので、2019年３月より当社が募集、194社（※1）が賛同しています。また、勤務間インターバル宣言は、勤務終了時間から翌日の勤務開始時間までに11時間の休息を確保する勤務間インターバルの制度導入に賛同する企業を2022年３月から当社が募集、53社が賛同しています。さらに、女性の再就職応援宣言は、育児や介護などさまざまな理由で離職した女性の再就職を企業が応援する社会ムーブメントを後押しするべく2023年８月から当社が募集、19社が賛同しています。
　記者会見では、当社代表取締役社長・小室淑恵より３つの宣言の意義と必要性を説明、続いて岸本知事が和歌山県の働き方改革に関する取組みを紹介しました。また、三児の父であり、当社シニアコンサルタントの大畑愼護（おおはたしんご）が今夏より和歌山県子育て社員応援アドバイザーに就任しており、今後両組織は協力しながら和歌山県の働き方改革等を推進していきます。

■和歌山県の取り組み背景と今後の取組み
　和歌山県は、人口884,627人（※2）を有し、主な産業に農林水産業や製造業があげられます。同県では、これまでも、直面する行政課題に対して、様々な施策を実施し、和歌山こどもまんなか応援団・女性活躍応援企業同盟などを進めてきましたが、和歌山県全体の機運醸成が求められる今日においては、これまで以上に創意工夫を凝らした施策の展開が求められています。また、行政運営の視点にたって、前例踏襲にとらわれず、新たな施策や事業を展開していくためには、県職員の働き方改革を通じて、自由な発想のもと、今ある資源や仕組みを活かしながら、時代にあったリノベーションを施していく必要があります。
　こうした背景から、和歌山県では、県職員の働きやすい職場環境に関する取組みおよび多様なライフスタイルを選択できる環境整備により、生産性の高い職場環境の構築、職員の創造性の向上を目指し、「男性育休100％宣言」「勤務間インターバル宣言」及び「女性の再就職応援宣言」に賛同することとしました。
　これを受けて、まずは、2024年11月から「男性育休推進」「勤務間インターバル」「女性の再就職応援」３つの分野などの取組みを開始、管内企業と県職員の働き方改革両面を加速させていきます。
　和歌山県におけるこれまでの取り組みおよび今後の主な取組みは次のとおりです。

●男性の育児休業取得に関わる取組み
＜これまでの取り組み＞
　① 若手職員だけでなく管理職にも幅広く研修を実施するとともに、動画研修を取り入れ何時でも受講可能な環境を整えるなど、育児休業制度を認識する機会の増加
　② 男性職員が育児休業を取得する際、所属長との面談を必ず実施するよう働きかけるとともに、結果を人事課にフィードバックする仕組みづくりの構築
　③ 育児関連制度をまとめたハンドブックをリニューアルするとともに、先輩職員の体験談を掲載するなど、全職員が閲覧できるページの作成
　④ 代替職員が必要となる前に定期的に需要調査を行い、所属からの要望に迅速に対応

＜今後の取組み＞
① 男性育休100％宣言への賛同
2019年３月より賛同募集を開始。企業・組織の代表者による宣言で、経営者・代表者が男性育休取得に向けた社会機運の向上を目的としています。また、妊産婦の死因の一位は産後うつによる自殺であり、男性の育児休業は命を守る役割もあります。組織の規模や現在の取得状況などは問わず、将来的に男性であっても育児休業が取得しやすい環境の実現を目指します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【宣言組織数：194組織（2024年11月8日時点）】
主な宣言組織：法務省、三重県、広島県、富山県、会津若松市、入間市など
詳細：https://work-life-b.co.jp/mens_ikukyu_100/

② 和歌山こどもまんなか応援団対象コンサルティング事業
　男性育休取得促進に向け、今年度、民間企業に籍を置きながらこれまでの専門的知識や経験を和歌山県のために活かせる人材として、当社のシニアコンサルタント・大畑 愼護（おおはたしんご）を子育て社員応援アドバイザーに採用しています。
　今年度は、大畑による管理職向けの座談会や育休取得対象者向けセミナーの開催、経営層/人事向け個別相談を和歌山こどもまんなか応援団の参加企業・団体（限定5社）を対象としたコンサルティングを提供します。

▼大畑愼護（おおはたしんご）　プロフィール
働き方改革コンサルタント。厚労省イクメンプロジェクト「企業型両親学級」講師。東京都「育業の普及促進に向けた啓発事業」選考委員。
これから父親になる社員が受講する「企業主導型　父親学級」の講師として人気が高く、講師を務める回には、毎回プレパパが500名以上参加するほど。『男性育休推進研修定額制サービス』を開発、企業主導型　父親学級の満足度は平均97%以上。3児の父であり、第三子の育児休業を1年取得し、家族５人でフィジーに移住した経験を持つ。日本経済新聞社・共同通信社・ハフポスト・J-WAVE・たまひよなどに記事掲載多数。
https://work-life-b.co.jp/staffprofile/shingo_ohata

※取り組み先進企業として応募希望企業は、yoshikawa_y0011@pref.wakayama.lg.jp　（和歌山県こども未来課・吉川様）までお問い合わせください。

●勤務間インターバルに関する取組み
＜これまでの取り組み＞
① 在宅勤務の促進
　モバイルＰＣ、モバイルルーターを活用し、全職員在宅勤務可能　※2024年10月より本格実施
② 時差出勤を選択可能に
　業務開始時間を8:00、8:30、9:30、10:00の４パターンから選択可能に
③ 時間消費削減宣言
　業務のやり方の見直し（資料削減・定例業務の見直し等）、仕事の効率化（デジタルツールの活用・チーム制の導入等）、時間の有効活用　（自分時間の導入・在宅勤務の活用等）
④ フレックスタイム導入に向けた検討開始

＜今後の取組み＞
① 勤務間インターバル宣言への賛同
2022年３月から賛同募集を開始。「勤務間インターバル制度」とは、１日の勤務終了後、翌日の出社までの間に、一定時間以上の休息時間（インターバル）を設けることで、働く人の生活時間や睡眠時間を確保するもので、インターバルは11時間を推奨しています。従業員の健康を守り、過労死を防止するだけでなく、生産性を高め企業や組織の価値最大化を実現します。

【宣言組織数：53組織（2024年11月8日時点）】
主な宣言組織：子ども家庭庁、岡山県、富山県、東大和市など
詳細：https://work-life-b.co.jp/workinterval

●女性の再就職に関する取組み
＜これまでの取り組み＞
① 再採用制度の制定（2021年度から実施）
過去に県職員として一定期間の勤務経験を有し、結婚・出産・子育て・介護などの理由により退職せざるを得なかった方を対象とした採用試験を実施
※採用実績：2022年度採用：3 名、2023年度採用：1名、2024年度採用：0名

＜今後の取り組み＞
① 女性の再就職応援宣言への賛同
2023年7月から賛同募集を開始。育児や介護、パートナーの長時間労働や転勤といった事情で自らの仕事やキャリアをあきらめてしまう女性たちが、再び活躍できる環境を整備し、企業の人材不足を救い、価値観の多様性を生み出し、企業・組織のイノベーション創出につなげます。

【宣言組織数：19組織（2024年11月8日時点）】
主な宣言組織：東大和市
詳細：https://work-life-b.co.jp/womens_career.html

■和歌山県　岸本周平知事による賛同表明コメント
　この度、株式会社ワーク・ライフバランス様が取り組まれている、「男性育休100%宣言」「勤務間インターバル宣言」「女性の再就職応援宣言」に賛同させていただきました。
　和歌山県では３宣言に関する取組をはじめ、働きやすい職場環境づくりに取り組んでおります。
　「男性職員の育児休業」については、研修等による周知徹底や所属長との面談を実施することにより、令和５年度の男性職員の育児休業取得率は63.3％（令和４年度：29.9％）まで上昇しました。
　「勤務間インターバル」については、11時間のインターバルを確保するよう全所属に通知し、在宅勤務や時差出勤などの制度を活用することで、インターバルを確保できるよう取り組んでいます。
　「女性の再就職」については、和歌山県では令和３年度から再採用制度を実施しており、育児や介護で離職せざるを得なかった職員が戻ってこられる制度を導入しています。
　また、和歌山県子育て社員応援アドバイザーとしてご活躍いただいております、大畑　愼護（おおはた　しんご）氏とともに、県内企業への男性育休取得促進に向けたコンサルティングを行う「和歌山こどもまんなか応援団対象コンサルティング事業」を実施しております。
　今後も、株式会社ワーク・ライフバランス様と連携し、働きやすい職場環境づくりに取り組んでまいります。
和歌山県知事　岸本周平

■当社代表取締役社長・小室淑恵コメント
　この度、和歌山県が47都道府県初で、「男性育休100%宣言」「勤務間インターバル宣言」「女性の再就職応援宣言」の3種類同時に宣言されました。
　この３つの取組が同時に行われることは、非常に重要なポイントです。女性を積極採用し男性育休取得を推進しようとしていても、職場が長時間労働で、いざという時に残業できる人だけが評価されるような職場である限り、時間に制約のある女性や、休業を取得する男性は評価されず、キャリアの道が閉ざされ、肩身の狭い想いをします。しかし、勤務間インターバルを導入することで、普段から長時間労働していた人材こそが、従来の働き方を見直すとともに仕事の属人化を解消することとなり、時間に制約はあっても能力も意欲もある多様な人材に光があたります。つまり、３つの施策を平行して進めることで相乗効果は最大になるのです。
　また、当社コンサルタントの大畑愼護が和歌山県の子育て社員応援アドバイザーに就任しました。同県が推進している「こどもまんなか応援団」の取り組み、それを組織の働き方改革という点から、根本的に変革していくことに地域全体で取り組んでいかれることに共感し、和歌山県と提携させていただくことにしました。和歌山県の今後のお取り組みにぜひ注目ください！
株式会社ワーク・ライフバランス　代表取締役社長　小室淑恵

■当社シニアコンサルタント／
　和歌山県子育て社員応援アドバイザー　大畑愼護コメント
　2022年４月から育児・介護休業法が改正され、2023年度の日本社会全体の男性育休取得率は30.1％まで上昇しました。2025年４月からは夫婦共に２週間以上の育児休業を取得すると「育児休業給付金が手取り10割給付」となります。２週間以上取得しなければ損になるので、取得期間が飛躍的に長くなることが予想されます。「男性育休取得状況の公表義務が従業員数1,000人超から300人超の企業に引き下げ」などの法改正も控えており、今後さらに男性の育児休業の流れが加速する見込みです。
　一方で、働く現場に訪問すると「忙しくて取得できない」「代替要員がいない」「うちの家庭には必要がないと思う」という声が多く、課題が山積しています。本来、男性の育児休業は、企業・職場・本人にとって「人材の採用・定着」「生産性の向上」「母子の命を守ることにつながる」ことから“三方良し”となるものですが、私が第一子の育児休業を取得した時は、世の中の男性育休取得率が2.03％でしたので、当事者としての不安や葛藤もよくわかります。
　その経験から当事者だからこそ寄り添えること、これまでのコンサルタント経験から経営者側に寄り添えることを、それぞれ大切にし、サポートさせていただきたいと考えています。前職時代にも和歌山県へよく出張していたご縁もあり、和歌山県の企業の皆さまとご一緒できることがとても楽しみですし、これまで以上に地域に根差した推進サポートができることを嬉しく思います。

■取材のご希望
　報道関係者で、本件に関して取材をご希望の場合は、以下よりお申込みください。
　＜取材問い合わせ・お申込み＞
　株式会社ワーク・ライフバランス　広報担当　三山（みやま）　
　メールアドレス：media@work-life-b.com　携帯：070-2262-9043（三山）

￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
（※1）2024年11月８日時点の賛同団体数、インターバル宣言、再就職応援宣言も同様の日付時点の賛同団体数を記載
（※2）令和6年4月1日時点

■株式会社ワーク・ライフバランスについて
　2006年創業、以来17年以上にわたり企業の働き方改革により業績と従業員のモチベーションの双方を向上させることにこだわり、働き方改革コンサルティング事業を中心に展開。これまでに自治体・官公庁も含め企業3,000社以上を支援。残業30％削減に成功し、営業利益18％増加した企業や、残業81％削減し有給取得率４倍、利益率３倍になった企業など、長時間労働体質の企業への組織改革が強み。

会社名：株式会社ワーク・ライフバランス
代表者：代表取締役社長 小室 淑恵
サイト：https://work-life-b.co.jp/
創立年月：2006年７月
資本金：1,000万円
主な事業内容：
働き方改革コンサルティング事業・講演・研修事業
コンテンツビジネス事業・コンサルタント養成事業
働き方改革支援のためのITサービス開発・提供
「朝メールドットコム」「ワーク・ライフバランス組織診断」「介護と仕事の両立ナビ」
カードゲーム体験型研修「ライフ・スイッチ」
実績：3,000社以上（国土交通省、鹿島建設中部支店、住友生命保険相互会社、株式会社アイシン、内閣府、三重県、埼玉県教育委員会など）

・代表 小室 淑恵プロフィール
2014年9月より安倍内閣「産業競争力会議」民間議員を務め、働き方改革関連法案施行に向けて活動し、2019年の国会審議で答弁。2019年４月の施行に貢献。国政とビジネスサイドの両面から働き方改革を推進している。年間200回の講演依頼を受けながら、自身も残業ゼロ、二児の母として両立している。