【プレスリリース】海洋土木 を中心とした総合建設業を営む 東亜建設工業 が 、建設業に特化した 働き方改革 コンサルティング「建設業 2024 年問題働き方改革伴走プログラム 」を導入 ~ 2024 年までに東北支店や東日本建築支店 5 支店で、時間外労働上限規制の 遵守と 全作業所の 4 週 8 休 実現 などを目指す~

株式会社ワーク・ライフバランス(本社:東京都港区、代表取締役:小室淑恵)は、2006年の創業以来3,000社以上に提供してきた働き方改革コンサルティングを建設業に特化させた「建設業2024年問題働き方改革伴走プログラム」を、このたび東亜建設工業株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:早川毅、以下「東亜建設工業」)に提供することとなりました。
 東亜建設工業は、本取組みを通じて、建設業全体の課題である長時間労働の常態化や人手不足の深刻化といった課題のみならず、2024年4月から建設業でも時間外労働に対する罰則付きの上限規制が開始することへの対応を急ぐべく、東北支店、東日本建築支店、横浜支店、西日本建築支店、中国支店の計5支店でモデル現場を選定し、建設業2024年問題働き方改革伴走プログラムを導入、良好事例を全社に水平展開することにより、2024年3月までに時間外労働上限規制を遵守する社内体制を構築することを目指します。
 2023年5月17日に実施した東北支店にて取り組みを開始するキックオフには、管理職・従業員など6名が参加、働き方改革の必要性についてディスカッションや、自分たちが目指す取り組み目標を計画しました。今後、同キックオフを他の4支店で展開し、それぞれの課題にあわせた解決策を検討・実施していきます。

■「建設業2024年問題働き方改革伴走プログラム」導入の背景
 東亜建設工業は、1908年創業。現在は海洋土木を中心とした総合建設業を営んでいます。その専門性の高さから顧客からの期待も大きく、その結果として業務量が過多な状態が発生していました。さらに、建設業界全体での人手不足もあいまって、長時間労働の常態化といった課題も重なっていました。
 
 これらを解決するべく2022年4月より 働き方改革表彰の新設・働き方改革発表会の開催・早川社長による全社員に向けた働き方改革メッセージの発信・現場業務のアウトソーシング化・DXの推進などを促進しました。また、九州支店では2021年度に支店所属社員の時間外労働上限規制の達成率が96.4%に、支店内作業所の4週8休も達成率が93%になるなど、一定の成果を上げる一方、九州支店以外の国内11支店では依然として長時間労働の常態化が散見されました。
 そこで、現場の働き方をマネジメントする管理職や従業員の働き方に対する意識をさらに高めるべく、2022年9月2日に当社取締役コンサルタントの浜田紗織による意識改革講演会および早川社長との公開対談を実施したところ、視聴した従業員からは「会社で何かを行う際に、現場から会社を変えていくという意識がなければ何も変わらないのだと実感しました。」「慢性的に睡眠不足なので、睡眠の大切さに改めて気づきました。」といった声や、「働き方改革の取り組みをしたい」など、寄せられた意見の約98%が働き方改革に対して前向きなものでした。
 
 こうした反応を受け、2024年4月までに時間外労働上限規制の遵守と全作業所の4週8休を実現する体制を構築するという目標を達成するためには、より高度な専門家の支援を受けることが必要とのことで、2023年2月から2か月間、水門の移築工事を行う東京支店新砂水門作業所にて先行試行を実施、社内会議時間を半分にするべく、朝礼・夕礼の効率化に取り組んだところ、「発言が活発にでるようになった」「自発的に行動するようになった」といった一定の変化が見られたため、2023年5月より、東北支店、東日本建築支店、横浜支店、西日本建築支店、中国支店の計5カ所に、「建設業2024年問題働き方改革伴走プログラム」を導入することとなりました。

■「建設業2024年問題働き方改革伴走プログラム」の内容 
建設業2024年問題働き方改革伴走プログラムの内容(予定)および参加する支店の主な業務は以下のとおりです。

♦取組み内容
・キックオフ(23年5月~)…対象支店の対象チームの方々が集まり、プロジェクトの必要性を伝え、目標設定をする機会
・定例会(23年5月~)…働き方について気づきや課題点を見つけ、解決策を話し合うミーティング
・戦略アドバイス(23年7月)…支店長との面談等を通じて、取り組み作業所の成功事例の支店内での共有・浸透戦略、支店全体の働き方改革の目標達成へのアドバイス
・中間・最終報告会(23年9月・24年2月)…取り組みの好事例の共有・浸透を図る場として、取り組み期間の中間と最後に実施する成果発表
・講演会(23年9月)…働き方改革の実践に関するテーマだけでなく、心理的安全性研修、ダイバーシティや、男性育休取得促進マネジメント、女性活躍なども含めて提供できるサービス
・ワーク・ライフバランスコンサルタント養成講座ベーシック編(23年5月~、8月~)…企業・自治体等、幅広い対象に対し働き方改革コンサルティングや講演事業等を実践できる力を身につける講座
・カエル会議オンライン(23年5月)…よりよい働き方のために、問題を見つけ、チームで共有し、解決する「カエル会議」手法を使えるWEBサービス
・朝メール.com (23年5月) …1日のスケジュールやToDoを、その作業にかかる時間の見積りとともにメンバーへ見える化・共有する手法を使えるWEBサービス
・広報コンサルティング(23年12月)…取り組みの成果をまとめ、社内外に発信する準備をお手伝いするサービス

 

♦参加モデル現場
・東北支店八戸港裏込作業所
 業務内容:八戸港八太郎・河原木地区航路泊地(埋没)の上部工及び裏込・裏埋工
 発注者:国土交通省東北地方整備局
 工期:令和5年3月20日~令和6年2月22日

・東日本建築支店(東京) MJR六番町作業所 
 業務内容:マンション新築工事 地上7階、地下1階
 工期:令和5年4月13日~令和7年10月23日

・横浜支店新本牧中仕切作業所
 業務内容:新本牧ふ頭(中仕切堤築造エリア)において、圧密・排水工、基礎捨石工、鋼管矢板工、上部コンクリート工、付属工
 発注者:横浜市港湾局
 工期:令和4年9月16日~令和6年3月29日
 施工形態:東亜・みらい・りんかい日産建設共同企業体

・西日本建築支店 FFR深江浜町作業所   
 業務内容:倉庫・事務所棟、整備場棟、危険物倉庫棟、ボンベ庫の新築工事
 発注者:富士貿易株式会社
 工期:令和4年5月16日~令和7年3月31日

・中国支店秋月JV作業所
 業務内容:米軍施設内の護岸改修工事
 発注者:防衛省中国四国防衛局
 工期:令和5年2月4日~令和7年3月15日
 施工形態:東亜建設工業・大本組共同企業体

■建設業2024年問題働き方改革伴走プログラムとは 
 株式会社ワーク・ライフバランスが提供する建設業2024年問題働き方改革伴走プログラムは、働き方改革が難しい、無理だ、と思われがちな建設業に特化した、働き方改革コンサルティングサービスです。
 意識改革を行う講演会のほか、現場の声を吸い上げ対策するヒアリングや、具体的な打ち手の検討を行い、顧客企業の課題を分析し課題を発見するところから、現場に入りこんで具体的な課題の解決に向けた議論のサポート・解決策の実施支援によって新しい働き方を手に入れるまでを伴走します。
 建設業の働き方改革に特化したワンストップコンサルティングサービスで、これまでに鹿島建設株式会社や東芝プラントシステム株式会社、三建設備工業株式会社では、すでにこの法改正に向けて働き方改革をすすめ、2年前から4週8休や土日完全閉所などを実現している現場もあります。

▼プログラム詳細
https://work-life-b.co.jp/kensetsu-consulting

■働き方改革コンサルティングとは 
 株式会社ワーク・ライフバランスが提供する働き方改革コンサルティングは、1期8か月にわたり、顧客企業の課題を分析し課題を発見するところから、現場に入りこんで具体的な課題の解決に向けた議論のサポート・解決策の実施支援によって新しい働き方を手に入れるまでを伴走する、働き方改革に特化したワンストップコンサルティングサービスです。2006年に提供開始以来、累計2000社以上に導入され、残業削減しながら売上・利益を向上させる成果やチームの関係の質向上といった結果を創出してきました。
 ※これまでのコンサルティング事例はこちらからご覧いただけます 
  https://work-life-b.co.jp/case

・サービス名:「働き方改革コンサルティング」
・内容:イノベーション創出、残業削減や生産性向上、従業員満足度向上などを実現したい企業に向け、働き方改革を行うために提供されるコンサルティングサービス。ビジネスコーチング資格を有したコンサルタントが、現場で働く従業員と直接対話しながら、具体的な課題の解決を進めて働き方を改善する。多くの企業が4部署約60名で開始し、1ターム約8か月で成果につなげる。
・提供開始:2006年11月~
・対象:企業や教育機関、官公庁、自治体など、生産性向上を目指す組織
・人数:1企業につき1部署5人程度~

◆導入先企業概要
会社名:東亜建設工業株式会社
代表者:代表取締役社長 早川毅
サイト:https://www.toa-const.co.jp/index.html
創立年月:大正3年(1914年)3月4日
資本金:18,976,658,924 円
主な事業内容:総合建設業(海上土木、陸上土木、浚渫・埋立、建築工事の請負、土地の造成・販売、開発、建設コンサルタントなど)
・2023年4月に男性育休100%宣言に賛同

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