2006年の創業以来2,000社以上の働き方改革に携わってきた株式会社ワーク・ライフバランス（本社：東京都港区、代表取締役社長：小室淑恵）は、2024年の労働基準法改正の適用まで残り1年半を切った建設業の働き方改革に特化した「建設業2024年問題伴走プログラム」を、2022年10月から提供開始します。
　2019年に施行された働き方改革関連法のうち、建設業を含む一部業種は、その適用が2024年4月まで延期されています。施行日まで残り1年半を切るなか、建設業は依然として年間実労働時間が1985時間と突出して長時間労働です。
　そこで、当社は、これまで2,000社以上に提供した働き方改革コンサルティングにより、鹿島建設株式会社中部支店で1人当たり1ヵ月約40時間の削減、東芝プラントシステム株式会社で完全週休２日を達成した事業所の創出などの実績をもとに、このたび建設業の働き方に適合したコンサルティング「建設業2024年問題伴走プログラム」（https://work-life-b.co.jp/kensetsu-consulting）を開発しました。
　本プログラムは、現場課題ヒアリングや全社対象講演といったコンテンツを各社に提供し、それぞれの組織風土にあった働き方の改革を後押しします。本プログラムは、2024年までに50社に提供することを予定しています。
　また、本プログラム提供開始に先立ち、鹿島建設や新菱冷熱工業、フクヤ建設の事例を交えた「建設業向け働き方改革加速ノウハウ提供セミナー」（https://work-life-b.co.jp/20220927event.html）を2022年９月27日にオンライン開催予定で、すでに93社が申し込むなど、高い関心を集めています。

■建設業における働き方改革の背景
　2019年４月、70年の労働基準法の歴史において初めて労働時間の上限が制定・施行されました。具体的には、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（平成30年7月6日公布、いわゆる「働き方改革関連法」）により、労働時間は原則1日8時間・1週に40時間まで、36協定を結んだ場合でも時間外労働は原則月45時間・年360時間まで、特別条項付き36協定を結んだ場合の時間外労働は年720時間まで（休日労働を含まない）など、労働時間に関する上限等が設置されました。

　この法改正では、建設事業、自動車の運転業務、医師等が適用を5年間すなわち2024年4月まで猶予されており、その間に労働時間の上限規制に対応できる組織づくり・働き方改革が求められています。
　しかし、厚生労働省の調査によると、建設業では年間実労働時間が1985時間と全産業と比べて約2割多いなど、長時間労働はいまだに改善されていない実態があります。
　他方、当社が支援した鹿島建設株式会社や東芝プラントシステム株式会社、三建設備工業株式会社では、すでにこの法改正に向けて働き方改革を進め、2年前から1人当たり1ヵ月約40時間の削減や4週8休や土日完全閉所などを実現している現場も出現するなど、すでに具体的な変化を生み出す企業も出てきています。

　こうした実績をもとに、改正法施行までの残り1年半で、できるだけ多くの建設業に携わる企業・組織で、働き方改革の取組みが加速し、労働環境の進展・生産性の向上・従業員エンゲージメントの改善などが達成できるよう、このたび建設業2024年問題伴走プログラムを提供することとなりました。

■建設業2024年問題伴走プログラムとは　
　建設業2024年問題伴走プログラムは、働き方改革が難しい、無理だ、と思われがちな建設業に特化した、働き方改革コンサルティングサービスです。当社では、建設業を営む企業が2024年までにやっておきたい働き方改革として、次の５つの取組みが必要だと考えており、これらの取組みを効果的に組み合わせたコンサルティングサービスを提供します。

＜2024年までに建設業で取り組むべき働き方改革5か条＞
１．労働時間の実態把握を徹底する
　闇残業や持ち帰り仕事は法令違反、会社の大きなリスクとなりうる状況に早期に手を打つ
２．有給、振休、代休の状況を確認し、週休2日の実現度を把握する
　週休2日がどれくらい実現できているか、難しい原因について分析が必要
３．時間当たり生産性を調べる
　パーヘッドでの考え方ではなく、時間当たりで売上利益を捉えなおすことで、賃上げにつながる生産性向上を目指す
４．担い手不足に手を打つため採用における課題を洗い出す
　広報や採用により他業界への流出を防ぎ、優秀な人材を採用しないと事業継続が困難に
５．安全につながる従業員のメンタルヘルスを調べる
　昼夜施工の場合などは特に勤務間インターバルの確保が必要

　また、本プログラムは、「ＯＯＤＡループ」のアプローチを用います。これは先の状況が読めない環境下において迅速に行動に移す考え方で、「観察（Observe）」「仮説構築（Orient）」「意思決定（Decide）」「実行（Act）」の視点を循環させながら変化を促進していきます。

　具体的には、意識改革を行う講演会および現場の声を吸い上げ対策するヒアリングで観察し、課題解決伴走および展開戦略会議にて仮説構築・意思決定と実行のチェックを進めます。なお、コロナ禍における働き方改革の取組みとして、講演会は現場に訪問する対面方式とオンラインスタイルいずれも対応可能で、ヒアリングは全国の建設現場で多忙な担当者とのセッションであり、率直な声を寄せていただく心理的安全性を確保するためオンラインで実施するなど、対面とオンラインのハイブリッド形式で提供予定です。
　提供予定期間は6か月間で、鹿島建設株式会社中部支店や新菱冷熱工業株式会社等を担当し建設業に関して豊富な実績を持つワーク・ライフバランスコンサルタントが伴走します。

＜建設業2024年問題伴走プログラム　概要＞
●サービス名　建設業2024年問題伴走プログラム
●提供期間　　約6か月
●提供内容　　
・人事も知らない現場の課題を徹底調査するヒアリング（一人当たり30分×15名まで）
・講演会「先進事例から自社に取り入れられることを」（対象：全社員・何名でも参加可・録画提供1か月間）
・課題解決伴走プラン（4か月2週間に1度・全8回のサポート）
・自社へ展開するプランを専門家がアドバイス　展開戦略会議(対象：組織トップ層月1回60分×4回)
●料金　　　　880万円（税込）～
●申込方法　　https://work-life-b.eeasy.jp/consulting?1663203832523
　　　　　　　初回面談でこれまでの取組みや悩み・課題をヒアリングしながら進めます
　　　　　
■建設業向け働き方改革加速ノウハウ提供セミナーの実施について　
　本プログラムの提供開始に先立ち、建設業の働き方改革に関する情報を提供する機会として、「建設業向け働き方改革加速ノウハウ提供セミナー」を2022年9月27日に開催します（無料・要事前申込）。
　個別現場への対応の難しさや他社成功事例を知りたいといった課題を持つ大企業の人事担当者や、定着率の低下や若手の現場離れに悩む中小下請け・孫請け企業の経営者の皆さんがご参加可能です。すでに90社以上が申込みされるなど、高い注目を集めています。ご希望の方は以下よりお申込みください。

＜建設業向け働き方改革加速ノウハウ提供セミナー＞
●日時：2022年９月27日（火）13時～14時30分
●場所：オンライン（Zoomを使用予定）
●費用：無料
●講師：株式会社ワーク・ライフバランス　執行役員　浜田紗織／コンサルタント　堀江咲智子
●申込：https://work-life-b.co.jp/20220927event.html
●取材：個別にご案内いたします。ご希望の方は、以下までご連絡ください。
　　　 株式会社ワーク・ライフバランス　広報担当（田村）080-3347-3081／media@work-life-b.com