男性育休法改正により義務化される、雇用環境整備を代行 育休取得者本人と上司への研修が、いつでも、何人でも受けられるサービスを開始 日本初!「男性育休推進研修 定額制サービス」 ~満足度97%の研修を受け放題、本質的な働き方改革への道筋作りに効果的~
2006年創業以来、これまでに働き方改革コンサルティングを1,000社以上に提供してきた株式会社ワーク・ライフバランス(本社:東京都港区、代表取締役:小室淑恵) は、2022年2月22日より、「男性育休推進研修 定額制サービス」の申し込みを受付開始します。
■開発背景
いよいよ2022年4月に、男性育休周知義務化を含む、改正育児介護休業法の施行が迫ってきました。4月からは事業主は以下4つの措置のうち1つ以上(出来るだけ複数)を実施することが義務付けられます。
① 育児休業・産後パパ育休に関する研修の実施
② 育児休業・産後パパ育休に関する相談体制の整備等(相談窓口設置)
③ 自社の労働者の育児休業・産後パパ育休取得事例の収集・提供
④ 自社の労働者へ育児休業・産後パパ育休制度と育児休業取得促進に関する方針の周知
なかでも、①「育児休業・産後パパ育休に関する研修の実施」は、育休取得をする男性本人に向けた「父親学級」と、上司や周囲の同僚に向けた「意識改革研修」の両方を実施していくことが重要ですが、いつ誰が育休取得するかは見込みが立たないので、各社が研修を前もって準備してタイミングよく開催するのはなかなか大変です。また、育休取得をする男性は社内ではまだまだ少数派であることが多く、プレパパコミュニティーがない企業においては、他社のプレパパと交流しながら、育児家事参画への姿勢を学んでほしいというニーズもありました。
2023年4月からは、従業員1000人以上の企業では育児休業取得率が公開されますので、人材獲得競争が激化する中で「男性育休取得率」と「取得日数」に注目が集まっています。しかし企業側が育休取得を打診しても、肝心の本人に育休取得の必要性が認知されていないと、「うちは専業主婦だから」「里帰り出産だから」「収入が減る方が心配だと妻に言われたから」といった理由で本質を理解しないままに、育休を取得しないという選択をしてしまったり、表面的に数日の育休を取ってやり過ごしてしまったりしがちです。
しかし、実は産後の妻の死因の1位は自殺であり、その背景にある「産後うつ」を防ぐためには、産後2週間から1カ月の時期に、夫が育休を取得することで、妻が7時間睡眠を確保できる環境を作ることが重要です。こうした知識は自然に身につくものではなく、子どもが産まれることが分かり、意識が高まったタイミングで「父親学級」として提供していく必要があります。
また、当社では、政府に粘り強く働きかけを行い、今回の男性育休法改正を実現してまいりました。同時に企業経営者に男性育休の必要性や、業績へのプラス効果を訴え、2022年2月22日現在1144社の経営トップによる男性育休100%宣言を政府に届け、ムーブメントを主導してまいりました。また、職場において男性が育休を取得した際に、人財不足に陥る職場をどう解決したら良いのかを働き方改革コンサルティングにおいて具体的に改善してきました。、その結果、株式会社アイシンでは取組前は23%だった育児休業取得率は現在72%です。敷島製パン株式会社では取得率が94%になり、株式会社オンワードホールディングスでも取得率が3倍に伸びました。
また、今回の法改正では「上司や同僚からのハラスメント防止策を講じることが義務付け」になっています。厚生労働省のデータでは、3割がパタハラを受けた経験があり、そのうち4割が育休取得を断念しています。パタハラの行為者の66%は上司でした。そこで、今回の管理職向け講座には、何がパタハラにあたるのか、具体的に留意すべきポイントを伝え、注意喚起する内容も含んでいます。
こうした実績やエビデンスをもとに、父親本人はもちろんのこと、企業幹部や管理職にも徹底した意識改革をうながすことの出来る講義内容が強みとなっています。
【主な父親学級・幹部・管理職研修実施企業】
・日本アイ・ビー・エム株式会社
・株式会社オンワードホールディングス
・国立大学法人長崎大学 等
【父親学級参加者の声】
男性の育児参加は妻の命を守るために必要であること、妊産婦の死亡原因の1位が自殺であったことがとても印象に残りました。(IT企業・30代男性)
夫婦、子供にとって最も効果的な夫の育休のタイミング、期間について模索しており、今回のセミナーで取得期間をしっかり決めることができるようになりました。(食品メーカー・20代女性)
家族のためでもあり、今後のパートナーとの100年時代を見据えた付き合い方が、育休期間に重要なことだというのことが印象に残りました。(IT企業・30代男性)
【管理職研修参加者の声】
「産後の夫の感情の共有が大事な理由(専業主婦,里帰り出産は理由にならないこと)、起床後15時間過ぎると酒酔い状態と同じであること、7時間睡眠がないとストレスが解消しないこと、仕事の属人化の弊害が印象的だった」(50代男性)
「男性職員の育休の必要性の理由・背景がよく分かった。生産性の高いチームは心理的安全性の高いチームとのお話は印象的だった」(50代男性)
「属人化の問題点と柔軟な相互補完の必要性。明確かつクリアに指摘いただき頭が整理できた」(40代男性)
男性育休への理解不足がこれ程の社会的信用の失墜につながるおそれがあるという実例を示していただいたりするなど、具体的で逼迫した危機感を抱かせる内容で、管理職の説得・啓発のための効果的な武器になる気がいたします。(30代女性)
■サービスの内容
今回、サービス提供を開始する「男性育休推進研修 定額制サービス」は、父親学級と管理職研修に自社の従業員が何人でもご参加いただける、定額制研修サービスです。株式会社ワーク・ライフバランスは、本サービス提供により、1年以内に導入企業数100社・参加者数1万人 を目指しています。
導入企業は、年会費60万円(税抜)の定額制で、以下5点が提供されます 。
1:父親本人に向けた「父親学級」(プレパパとその配偶者が、何人でも参加可能)。
2:管理職に向けた「意識改革研修」(プレパパの上司が、何人でも参加可能。講座動画も提供されます)
3:父親学級とセットで開催されるパパコミュニティー(プレパパは、何人でも、何度でも参加できます)
4:プレパパスターターキット(ワーク& ライフマネープランシート・家事育児ポイントシート・WLB 流効率的な家事育児術)
5:予習・復習用動画教材 父親学級(15分)、管理職研修(20分)、ダイバーシティ研修(15分)
6:オプション:男性育休ガイドブックひな型提供・法改正に関する相談・トップ対談・ゲーム型研修等
■本サービスの特徴
1:忙しい人事担当者の手間を徹底的に効率化
2:他社プレパパとの交流が、育児をきっかけとしたインプットとなり、復帰後のイノベーションに
3:法改正を主導してきた当社ならではの、法改正の解説と、働き方改革の必要性のバランスのとれた講義
4:導入企業の社員の配偶者も参加可能
5:多様なオプションにより自社に必要な施策を追加可能
■早期お申込み特典
①3月中にお申込みいただいた企業限定の特別オプションプラン。
法改正内容や、制度整備に関する個別相談を、何度でもご相談いただけます。(税抜10万円)。
自社専用ページ内に質問いただいた内容と、弊社からの回答が蓄積していきますので、複数の担当者がいる場合や、担当者の引継ぎの際にも漏れずに引き継ぐことが可能です。
②先着20社に当社代表の小室淑恵の『男性の育休家族・企業・経済はこう変わる』(共著、PHP新書)を10冊プレゼントさせていただきます。
■「お申込み」・「導入のご相談」はこちらから
以下URLよりフォームにてご連絡ください。
https://onl.la/PyhAUjs
■本サービスリリースを記念した無料セミナーを開催
サービスの導入を検討中の企業担当者の皆様、プレパパの皆様向けに、本サービスのリリース記念セミナーを実施致します。ワーク・ライフバランス社流の父親学級・管理職研修を体験できる無料セミナーです。当日は、代表の小室淑恵も登壇し、このサービス提供にかける想いをお話します。
【開催概要】
・日時:2022年3月1日(火)12:00~13:30
・開催方法:オンライン(Zoom)
・プログラム:
1)男性育休法 改正ポイントの解説と本サービスにかける想い
日本初、男性育休推進研修 定額制サービスとは?
「業績とモチベーション向上を実現する男性育休マネジメントとは」
~誰が休んでも回る職場を作る 秘訣は心理的安全性~
講師:株式会社ワーク・ライフバランス 小室淑恵
2)<ダイジェスト版>ワーク・ライフバランス流 父親学級
「育児もキャリアも家事分担もマネーも!これで心配ない男性育休戦略」
・講師:株式会社ワーク・ライフバランス 大畑愼護
・対象:企業や団体の人事・労務・研修ご担当者様
(自社のプレパパも誘っていただき、ご一緒に参加してください)
・参加費:無料
・申込方法:以下ページの「無料オンラインセミナーに申し込む」からお申込みください。
https://work-life-b.co.jp/20220301ikukyu
・締切:2022年3月1日(火)12:00まで
・本セミナーのご取材:以下URLよりフォームからお申込みください。
https://onl.la/g3hPVWh