【企業の働き方改革に関する実態調査（2021年版）】
●2～4週間の男性の育休取得に賛成の割合は7割超、すでに自社で実績がある人も4割超えに　男性の育休取得に必要な取組みは「職場の雰囲気」や「仕事を任せられる仕組み」の構築
●イノベーションや生産性向上につながる働き方改革として、良質な睡眠が取れる生活を維持する「勤務間インターバル制度」に注目が集まっている
●COVID-19発生後に気づいた前向きな変化、いわゆる｢コロナ“果”｣は、
１:｢WEB会議が自社でもできる事がわかった｣
２:｢時間の使い方が大きく変わった｣
３:｢働く場所はオフィスでなくてもよい｣

●男性の育児休業取得に関する法律の改正は57％が「知っている」と回答。
●自社で男性の育児休業取得者がいる割合は42％と、いない割合の41％を上回る結果に。男性の同僚が育児休業を取得することに賛成する割合は71％、自分もしくはパートナーの男性の育児休業取得への希望も62％という結果に。
●男性が育児休業を取得しやすい環境に必要な取組みは、「職場の雰囲気」「仕事を任せられる仕組み」「上司／管理職の理解」が上位に。特に男性の育児休業者不在の企業では「仕事を任せられる仕組み」がトップ。
●働き方改革の成果として「従業員満足度の向上」の回答が昨年度調査と同様に最も多く、施策別の集計では「業務報告のための日報／週報の導入」により68%の人が従業員満足度が向上しており、最も従業員満足度が向上しやすい施策であった。
●働き方改革が思うように進まない原因は「働き方改革＝残業削減という認識」「思いつきの施策の実施」「経営者の関心の薄さ」などが上位に。「オフィスの改装にとどまっている」は前年度比4倍。
●COVID-19発生後に気づいた前向きな変化は、「WEB会議が自社でもできることがわかった」「時間の使い方が大きく変わった」「働く場所はオフィスでなくてもよい」など、場所や時間の柔軟性に関する項目が上位に。「対面でのコミュニケーション等が苦手だった人でも活躍できる場があることに気づいた」人の割合は昨年度調査の8倍に。
●2022年以降に取組む働き方改革に関する施策は「残業削減」が1位。インターバル制度の導入は昨年度よりも3ポイント向上。


　2006年創業以来、これまでに働き方改革コンサルティングを1,000社以上に提供してきた株式会社ワーク・ライフバランス(本社：東京都港区、代表取締役：小室淑恵) は、2021年12月に「第3回働き方改革に関するアンケート」を実施し、このほど調査結果をまとめました。
　
　本調査は、2019年度より、働き方改革をより推進していくことを目的に、働き方改革に効果的な施策や課題、新たな環境変化への対応方法といった知恵を探るべく、全国の20代以上のビジネスパーソンを対象に働き方改革の実態について調査したものです。これまでに、2019年度調査では、同年春の労働基準法改正後わずか7か月で「働き方改革がうまくいっている」実感を持つ人が3割を超え、高い残業削減目標値が足かせとなり失敗する傾向が見えたほか、働き方改革の明暗を分けるのはチーム内の人間関係であることがわかりました。翌2020年度調査では、初頭に発生したCOVID-19の影響により働き方改革が社会全体で大きく進み、働き方改革の成果として従業員満足度が向上したと答えた割合が51%と2019年度調査の約２倍になったほか、「勤務間インターバル制度」の導入は従業員満足度向上と離職率低下に効果的であることが判明しました。
　今回の2021年度調査では、引き続きCOVID-19の働き方への影響を調査することとあわせ、育児・介護休業法が改正され、2022年4月より段階的な施行が決定していることに関連して、男性の育児休業取得に関する認知度や取得の希望等についても調査しました。

　その結果、男性の育児休業取得に関する法律の改正について57％が「知っている」と回答したほか、自社で男性の育児休業取得者がいる割合は42％と、男性の育児休業取得者がいない割合の41％を上回る結果が出たことや、男性の同僚が育児休業を取得することに賛成する割合が71％、自分もしくはパートナーの男性の育児休業取得への希望も62％であるなど、男性の育児休業取得への関心の高さが浮き彫りになりました。一方で、男性が育児休業を取得しやすい環境に必要な取組みは、「職場の雰囲気」「仕事を任せられる仕組み」「上司／管理職の理解」が上位に位置し、特に男性の育児休業者不在の企業では「仕事を任せられる仕組み」がトップでした。

　これらのことから、男性の育児休業取得促進には、職場の雰囲気の改善や管理職の理解促進、仕事の分担を含めた仕組みの改革が急がれるでしょう。

　また、働き方改革の成果としては、「従業員満足度の向上」の回答が昨年度調査と同様に最も多く、最も「従業員満足度の向上」に寄与していた施策は「業務報告のための日報／週報の導入」であり68%の人の従業員満足度が向上した結果となりました。他方、働き方改革が思うように進まない原因は「働き方改革＝残業削減という認識」「思いつきの施策の実施」「経営者の関心の薄さ」などが上位にきており、特に「オフィスの改装にとどまっている」は前年度比約2倍となりました。
　これらのことから、働き方改革は突発的・短期的・単発の取組みよりも、日報や週報といった毎日の業務に関連した取組みや、業務報告などを通じたコミュニケーションの機会が効果的であることがわかりました。
　
　さらに、COVID-19発生後にオフィスや自宅で働く環境に変化があった人が65％と半数を超え、気づいた前向きな変化として「WEB会議が自社でもできることがわかった」「時間の使い方が大きく変わった」「働く場所はオフィスでなくてもよい」など、場所や時間の柔軟性に関する項目が上位に入りました。
　また、2022年以降の働き方改革の取組みとして、「残業削減」が第1位と引き続き労働時間に対する取組みに注目が集まるなか、「勤務間インターバル制度」（勤務終了後、一定時間以上の休息時間を設けることで、従業員の生活時間や睡眠時間を確保する仕組み）は前年度調査よりも割合が増加、1日あたりの労働時間の管理にとどまらず、連続出勤の働き方を総合的に管理する視点に関心が高まっていることがわかりました。
　これらのことから、2022年もCOVID-19感染対策を念頭においたビジネス環境の構築が求められ、さらに場所や時間の柔軟性を望む従業員が増えることが予想されます。全員が一律に同じ時間帯・場所で働くことを前提としない働き方への工夫が求められるだけでなく、これまでの長時間労働の防止にとどまらず、男性の育児休業取得促進にあわせた風土改革や仕事の仕組みの変化といった根本的な働き方改革が求められるでしょう。

＜調査結果トピックス＞
１．男性の育児休業取得に関する法律の改正は57％が「知っている」と回答。
２．自社で男性の育児休業取得者がいる割合は42％と、いない割合の41％を上回る結果に。男性の同僚が育児休業を取得することに賛成する割合は71％、自分もしくはパートナーの男性の育児休業取得への希望も62％という結果に。
３．男性が育児休業を取得しやすい環境に必要な取組みは、「職場の雰囲気」「仕事を任せられる仕組み」「上司／管理職の理解」が上位に。特に男性の育児休業者不在の企業では「仕事を任せられる仕組み」がトップ。
４．働き方改革の成果として「従業員満足度の向上」の回答が昨年度調査と同様に最も多く、施策別の集計では「業務報告のための日報／週報の導入」により68%の人が従業員満足度が向上しており、最も従業員満足度が向上しやすい施策であった。
５．働き方改革が思うように進まない原因は「働き方改革＝残業削減という認識」「思いつきの施策の実施」「経営者の関心の薄さ」などが上位に。「オフィスの改装にとどまっている」は前年度比4倍。
６．COVID-19発生後に気づいた前向きな変化は、「WEB会議が自社でもできることがわかった」「時間の使い方が大きく変わった」「働く場所はオフィスでなくてもよい」など、場所や時間の柔軟性に関する項目が上位に。「対面でのコミュニケーション等が苦手だった人でも活躍できる場があることに気づいた」人の割合は昨年度調査の8倍に。
７．2022年以降に取り組む働き方改革に関する施策は「残業削減」が1位。インターバル制度の導入は昨年度よりも3ポイント向上。

詳細な調査結果は、PDFをご覧ください。

【調査概要】
調査名：株式会社ワーク・ライフバランス／第２回働き方改革に関する実態調査（2021年）
調査対象：インターネットリサーチモニター　年齢：20歳～70歳　性別：男女　居住地：全国
調査期間：2021年12月13日
調査方法：インターネット調査
有効回答数：有効回答数：事前調査 2,201件、本調査330件
※回答率（％）は小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位までを表示しています。
そのため、合計数値は必ずしも100％とはならない場合があります。

会社名：株式会社ワーク・ライフバランス
代表者：代表取締役社長小室淑恵
サイト：https://work-life-b.co.jp/　　
創立年月：2006年7月
資本金：1,000万円
主な事業内容：働き方改革コンサルティング事業・講演・研修事業コンテンツビジネス事業・コンサルタント養成事業・働き方改革支援のためのITサービス開発・提供、「朝メールドットコム®」等