株式会社ワーク・ライフバランス(本社：東京都港区、代表取締役：小室淑恵)は、このほど、千葉県庁（知事：熊谷俊人）に対し、2006 年の創業以来 2,000 社以上に提供してきた「働き方改革コンサルティング」の提供を決定しました。令和４年７月から令和５年２月にかけ千葉県庁の３つのモデル職場（１所属あたり３名から８名の室班単位のグループ、総務・健康福祉・県土整備部）に対する当社のコンサルティングにより、「情報共有の円滑化」、「長時間労働の要因の洗い出し」、「業務マニュアル作成による属人化の解消」を実施していきます。これにより、職員一人ひとりが生産性と働きがいを向上させ、県民へのより高品質なサービス提供の土台作りを目指していきます。
当社では今後も「働き方改革コンサルティング」を通じて、各モデル所属が削減すべきと考えた業務を減らし、本来業務に充てられる時間を増やしていくことを目標に、継続的な働き方改革の取組みを行っていきます。

■モデル職場のキックオフの様子（2022 年 7 月 15 日（金）実施）　別添リリース参照
■経緯
少子高齢化に伴い労働力人口が減少するなか、自治体は限られた人的資源で県民サービスを維持・向上させる必要があります。これに対応するため、令和４年度、千葉県庁では職員の業務改善に関する意識を高め、業務プロセスの改善やデジタル技術の活用などを通じて、県庁の業務の効率化を推進する事業の実施を決めました（事業名：「デジタル化推進・業務プロセス改善に係る課題解決支援事業」）。この事業に対し、当社の働き方改革コンサルティングを提供することで、千葉県庁の抱える課題解決に共に取組んでいきます。

■「働き方改革コンサルティング」導入に関するコメント
千葉県庁 総務部デジタル改革推進局長 野溝 慎次氏
人口減少と少子高齢化が全国規模で今までに経験したことのないスピードで進展し、経済の縮小、社会を支える担い手の不足等、今後様々な環境変化に直面することは避けられない状況にあります。千葉県庁も例外ではなく、限られた人員で、より効率的な業務を遂行し、多様化する行政ニーズに対応することが必要です。そのため、デジタルを活用して庁内業務を効率化することで、より付加価値の高い仕事に注力し、県民サービスの向上を目指す必要があると考えています。
本県では本年４月にデジタル改革推進局を新設し、本事業を含め、これまで以上にスピード感をもってデジタルを活用した取り組みを行う体制を整えました。
デジタルを活用した業務改善を行うためには、業務プロセスを見直し、予め無駄を排除することが必要不可欠です。本事業は、そのプロセスを進める上での重要な取組になると確信しています。
本事業では３つのモデル職場での取組ですが、この事業成果を県庁全体に広め、職員自身が業務改善をより自発的に行い、これまで以上に県民のためにいきいきと働ける職場になることを期待しています。

■取組みスケジュール
2022 年 7 月から業務内容の異なる庁内 3 つのモデル職場（総務部、健康福祉部、県土整備部）の合計 16 名を対象に導入し、「朝メールドットコム🄬」と「カエル会議オンライン🄬」の活用による働き方の可視化や、週に 1 回程度で実施するカエル会議による課題抽出と改善策の立案・実行を行います。22 年 10 月（予定）に「中間報告会」を実施し、モデル職場の課題の洗い出しと取組状況を報告する予定です。また、23年 2 月（予定）に「最終報告会」を実施し、取組計画に基づく具体的な成果や気づきを 3 つのモデル職場から報告する予定です。最終報告会は取材対応可能ですので、自治体の働き方改革の事例についてご興味のある方は、お問合せください。

＜今年度の取組み＞ ※具体的日時は未定
・2022 年 7 月 15 日(金) 働き方改革コンサルティングキックオフ
・2022 年 8 月～9 月 働き方改革コンサルティング定例会実施（2 回）
・2022 年 10 月※ 働き方改革コンサルティング中間報告会
・2022 年 11 月～1 月 働き方改革コンサルティング定例会実施（3 回）
・2023 年 2 月※ 働き方改革コンサルティング最終報告会 ※取材可能

■取材のお申込み
本取組みは取材いただくことが可能です。ご希望の場合には以下までご相談ください。
株式会社ワーク・ライフバランス 三山
TEL：03-5730-3081 ／ Mobile：070-2262-9043 ／ Email： media@work-life-b.com