情報通信・情報サービス産業で働く約19万人が加盟する情報産業労働組合連合会（中央本部：東京都千代田区、中央執行委員長：北野眞一、以下「情報労連」）は、12月3日（木）、オンラインにて「第23回 ICTSフォーラム2026」を開催します。

AI時代の人材定着・育成は、すべての企業に共通する経営課題です。情報労連は、情報通信・情報サービス産業の魅力向上と働きがい向上に向けた情報発信を目的に、今年もICTSフォーラムを開催します。業種を問わずお気軽にお申込みください。
フォーラムの最後では、情報労連が毎年実施する「ITエンジニアの労働実態調査（第33回）」の速報結果を報告するため、AI・DX時代における労働環境や人材育成の実態についても収集できる場となっています。デジタル人材が定着・成長できる組織と、人を支えるAIのあり方考える貴重な機会です。ぜひ取材・ご参加をお待ちしています。

■イベント概要
日時 2026年12月3日（木）　14:00～16:30
開催形式 Zoom　オンラインでの配信
プログラム 14:00 主催者代表あいさつ
14:10〜
◆講演Ⅰ「ＩＴ人材の組織定着と継続的な成長のために、労使が取り組むべきこと（仮題）」
講師：法政大学キャリアデザイン学部教授　教授　古田 克利　氏

15:25〜
◆講演Ⅱ「ＡＩ時代の人間関係をどう設計するか（仮題）」
　講師：京都大学大学院情報学研究科　教授　 山下 直美 氏
16:35〜
◆報告
　情報労連「2026ＩＴエンジニアの労働実態調査結果」速報報告

■参加のお申し込みについて
お申し込みは、申込フォーム（https://req.qubo.jp/ICTJ_2231/form/forum2026）にて必要事項を入力ください。〆切後に必要事項についてご連絡します。
【2026年12月2日（水）12:00〆切】

■報告：ＩＴエンジニアの労働実態調査について
情報労連は、情報サービス産業の労働実態を把握する観点から、1993年より「ITエンジニアの労働実態調査」として賃金や労働条件などについて毎年調査を実施しており、フォーラムの最後には、2026年調査結果の速報を解説します。正式には別途、説明会を開催する予定ではありますが、ぜひいち早く最新情報に触れていただき、企画の参考にしていただければ幸いです。
※2025年調査結果のダイジェスト資料
https://www.joho.or.jp/cmswp/wp-content/uploads/2026/04/2025_digest.pdf

■情報労連について
情報労連は、情報通信・情報サービス産業、通信建設業を中心とした産業別労働組合で、NTT労組、KDDI労組、ソフトバンク労組などが加盟し、228組合、約19,2万人の組合員で構成しています。また、「複合産別」として、印刷・運輸・ 製造・建築・ビルメンテナンス・医療・福祉などの労働組合も加盟しています。
「私たちは、信頼と共感を礎に、社会的価値ある労働運動を推進し、誰もが暮らしやすい社会の実現をめざします」を基本理念に据え、組合員のみならず、すべての人が安心して暮らし、働き続けられる社会の実現に向け、様々な活動に取り組んでいます。

■情報労連の概要
名称：情報産業労働組合連合会（情報労連）
所在地：〒101-0062　東京都千代田区神田駿河台3-6 全電通労働会館5階
組織人員：228組合、約19.2万人（2025年10月現在）
加盟業種：情報通信・情報サービス・通信建設・印刷・運輸・製造・建築・ビルメンテナンス・医療・福祉など
目標：情報労連は信頼と共感を得る産業別労働組合として「産業政策」の確立と実現とより多くの仲間を結集する「組織拡大」を重視しています。雇用や労働条件の方向性を明示して安心感を醸成すること、そしてより多くの仲間が集まることによって、より大きな力を発揮することが産業別労働組合の役割だと考えています。
公式ＨＰ：https://www.joho.or.jp/

＜参考情報＞
・情報労連の労働組合への加入や、新たに労働組合を作るためのお問い合わせはこちらをご参照ください。
https://www.joho.or.jp/howtojoin

・無料労働相談について：
https://www.joho.or.jp/consultation
（情報労連の組合員以外の方であれば、どなたでも相談可能です。）
賃金、労働条件、解雇、パワハラ、セクハラ、組合を作りたいなどの相談をメールで受付けています。お気軽に相談ください。

・あいねっと倶楽部
https://www.i-net-club.jp/
情報労連が運営する組合員とその家族のみが利用できる福利厚生サービスです。専門家による労働相談法律相談・年金相談・健康なんでも相談、セクハラ相談などの生活に関わる相談が無料でできるほか、育児・介護などのライフステージに合わせたサービス、日々の暮らしに役立つ幅広いサービスを提供しています。

■本件についての報道関係のお問い合わせ先
情報労連 政策局　：　山崎・斎藤・倉田
TEL：03-3219-2231　E-mail：ictjpr@joho.or.jp