情報通信業や通信建設業等に対置する産業別労働組合である情報産業労働組合連合会（中央本部：東京都千代田区、中央執行委員長：北野眞一、以下「情報労連」）は、ITエンジニアの賃金・採用・労働時間・人材育成などを継続的に把握する「ITエンジニアの労働実態調査」について、昨年調査の主な結果と、2026年調査の実施内容を解説する記者向け説明会を開催します。

昨年の調査では、IT人材の不足感に加え、40代エンジニアへの需要拡大、賃金水準、リスキリング・人材育成など、情報サービス産業の構造課題が浮き彫りとなりました。
今回は、1993年から継続する同調査の最新動向に加え、勤務時間外の連絡ルールを定める「つながらない権利」確立に向けたガイドラインについても解説します。IT・労働・人材・企業経営・働き方改革をご担当の記者の皆さまに、ぜひご参加いただきたい内容です。

▼当日ご説明する主なポイント
・ITエンジニアの賃金・労働時間・採用状況の実態
・人手不足が続く情報サービス産業で、企業がどの年代・人材を求めているのか
・リスキリング・人材育成をめぐる企業側の課題
・取引環境や経営課題が、エンジニアの働き方に与える影響
・勤務時間外の連絡ルールをどう設計するか
・「つながらない権利」を企業・労使で導入する際の論点

１．2026ＩＴエンジニアの労働実態調査
本勉強会では、1993年から毎年継続して実施している「ITエンジニアの労働実態調査」について、昨年調査の主な結果と、2026年調査の実施概要をご説明します。

本調査は、情報サービス産業で働くITエンジニアの賃金・労働時間・採用状況・人材育成などを継続的に把握し、産業の課題や働き方の変化を明らかにするものです。2025年版では、IT人材不足を背景とした採用動向や、取引環境、リスキリング・人材育成に関する取り組みについて調査を行いました。
当日は、昨年調査から見えた情報サービス産業の構造的な課題や、ITエンジニアを取り巻く労働環境の変化について、ダイジェストで解説します。あわせて、2026年調査で注目するテーマや問題意識についてもご紹介します。


２．『つながらない権利』確立に向けたガイドラインの発刊について
＜策定の背景と目的＞
リモートワークやチャットツールの普及により、勤務時間外でも仕事の連絡を受ける機会が増え、労働者の心身への負担や、仕事と生活の境界の曖昧化が課題となっています。
こうした中、情報労連では、
働きすぎや心理的負担を防ぎ、労働者の生活時間を守るため、企業と従業員の間で「勤務時間外の連絡ルール」を整備する際の指針として、「つながらない権利」確立に向けたガイドラインを策定しました。

本ガイドラインでは、「つながらない権利」の定義や法的背景に加え、勤務時間外の連絡ルールを導入するまでのプロセス、労使協議の論点、企業側のメリットなどを整理しています。あわせて、要求書案や労働協約案など、実務で活用できる内容も収録しています。
ご多忙な中、誠に恐れ入りますが、本勉強会へのご参加を検討いただけますようお願い申し上げます。

■参加のお申し込みについて
報道関係者の皆さまの情報収集としての参加や、取材の場としてご検討ください。参加のお申し込みは、以下のＷｅｂフォームより11月10日（水）12時までにお願いします。
【受付フォーム】　https://req.qubo.jp/ICTJ_2231/form/iteng

■概要
日時 2026年11月11日（木）11:00～12:00　
場所 オンライン（Zoom配信）
登壇者 ・情報労連　政策局長　　　山崎 広幸
　　　　　　
流れ 11：00　「2025ＩＴエンジニアの実態調査（ダイジェスト）」の説明
・定例調査：賃金・採用状況など
・トピック調査：取引をめぐる環境、リスキリング・人材育成など
11：20　「2026ＩＴエンジニアの実態調査」の紹介
11：30　『つながらない権利』確立に向けたガイドラインの
発刊について
11：40　質疑応答
12：00　終了

■登壇者プロフィール
・情報産業労働組合連合会　組織局長　山崎 広幸
　１９９８年、日本電信電話株式会社（現：ＮＴＴ東日本株式会　社）入社。２００６年よりＮＴＴ労働組合東京総支部執行委員、ＮＴＴ労働組合東日本本部執行委員を経て２０２１年７月～情報労連中央執行委員、２０２６年４月より現職。

■情報労連について
情報労連は、情報通信・情報サービス産業、通信建設業を中心とした産業別労働組合で、ＮＴＴ労組、ＫＤＤＩ労組、ソフトバンク労組などが加盟し、228組合、約19万2千人の組合員で構成しています。また、「複合産別」として、印刷・運輸・ 製造・建築・ビルメンテナンス・医療・福祉などの労働組合も加盟しています。
「私たちは、信頼と共感を礎に、社会的価値ある労働運動を推進し、誰もが暮らしやすい社会の実現をめざします」を基本理念に据え、組合員のみならず、すべての人が安心して暮らし、働き続けられる社会の実現に向け、様々な活動に取り組んでいます。

■情報労連の概要
名称：情報産業労働組合連合会（情報労連）
所在地：〒101-0062　東京都千代田区神田駿河台3-6 全電通労働会館5階
組織人員：228組合、約19.2万人（2025年10月現在）
加盟業種：情報通信・情報サービス・通信建設・印刷・運輸・製造・建築・ビルメンテナンス・医療・福祉など
目標：情報労連は信頼と共感を得る産業別労働組合として「産業政策」の確立と実現とより多くの仲間を結集する「組織拡大」を重視しています。雇用や労働条件の方向性を明示して安心感を醸成すること、そしてより多くの仲間が集まることによって、より大きな力を発揮することが産業別労働組合の役割だと考えています。
公式ＨＰ：https://www.joho.or.jp/

■本件についての報道関係のお問い合わせ先
情報労連 政策局　広報担当：山崎・斎藤
TEL：03-3219-2231　E-mail：ictjpr@joho.or.jp