株式会社ゲイト（本社：東京都墨田区、代表取締役：五月女圭一）は、須賀利海業推進協議会の構成員として、同協議会が主体となって進める、須賀利地区の存続と都市防災の強靭化をつなぐ「共同備蓄モデル」の構築を推進します。ゲイトが製造・販売する「お魚ごはん（季節のお魚レトルト）」を活用し、企業・病院などでの共同備蓄と日常利用、災害時の供給を結ぶ仕組みを検討・実証します。
須賀利で海業を進めるきっかけづくり
須賀利漁港は、水産庁の「海業の推進に取り組む地区」の一つです。須賀利で海業を進めるきっかけをつくるため、協議会の設立に先立ってゲイトが申請しました。その後、地域内外の関係者との合意形成を経て須賀利海業推進協議会が設立されました。
須賀利海業推進協議会は、地域内外の関係者が地域存続に向けた事業を共同で推進するコンソーシアムとして、各テーマについて自立した状態を目指し、それぞれの事業を進めています。
漁村と企業・病院をつなぐ共同備蓄
本事業では、企業や病院などが防災食を共同で備蓄し、平時の利用と災害時の供給をつなぐ仕組みを検討します。備蓄品を災害時まで保管するだけでなく、日常の食事や地域活動などで利用しながら入れ替えることで、平時の需要を地域の生産につなげ、災害時の供給にも備えることを目指します。
協議会の計画では、企業・病院での共同備蓄実証、防災シミュレーションや訓練、物資配送モデルの検討を段階的に進めます。企業の防災対策に関する調査と、須賀利地区での漁村防災モデルの検討も行い、地域での実装につなげます。
須賀利モデルの構築と他地域への展開
協議会の事業計画では、2027年以降、企業・病院などでの実証や企業防災の調査、須賀利地区での防災シミュレーション・訓練モデルの検討を進めます。実証で得られた知見を導入ガイドラインなどにまとめ、2030年には生産拠点候補地域への技術移転を始める計画です。
ゲイトは、協議会の構成員として実証用サンプルの供給などを担い、共同備蓄モデルの構築を推進します。漁村の生産力と都市の備えを結び、地域の事業が継続する仕組みづくりを目指します。



【お求め・導入について】

お魚ごはん（季節のお魚レトルト）は、量販店や卸売を通じた販売を行わず、公式オンラインストアのみで販売しています。また、企業・団体から直接注文を受ける仕組みを設け、これまでも防災備蓄、企業のBCP対策、共同備蓄、医療・福祉施設、給食などへの導入を行っています。



お魚ごはん公式オンラインストア
https://store.gateinc.jp

企業・団体からの導入相談（メール受付）
info@gateinc.jp


【本件に関するお問い合わせ】

株式会社ゲイト

設立：1999年1月
代表取締役：五月女圭一
本社所在地：東京都墨田区菊川1-13-8 五月女ビル菊川6F
電話：03-6666-0075
メール：info@gateinc.jp