【春闘に関する記者説明会のご案内】
　情報労連２０２５春闘 妥結結果を発表
　産別要求水準「３％以上（定昇含め５％以上）」を維持、妥結状況を解説
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　日時：２０２５年６月４日（水）　１３時３０分～１５時（予定）
　場所：全電通労働会館　（御茶ノ水駅 徒歩５分)　※Zoom配信あり
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■主な説明内容（予定）
・情報労連が掲げる「月例賃金3％以上（定昇含め5％以上）」という方針の達成状況
・妥結結果から見える全体的な傾向と、特徴的なトピックス
・一部継続中の中小加盟組合における交渉状況
・労働時間の適正化、年休取得促進など、働き方改革の進捗
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　情報通信業や通信建設業等に対置する産業別労働組合である情報産業労働組合連合会（中央本部：東京都千代田区、中央執行委員長：安藤京一、以下「情報労連」）は、2025春闘の妥結結果について解説する報道関係者向け説明会を6月4日（水）に全電通労働会館にて開催します。

　本説明会は、3月13日に発表した春闘妥結に関するプレスリリース以降の最新状況を踏まえ、情報労連全体の交渉結果や、各加盟組合の賃金改善・働き方改革の進展状況についてご説明するものです。
・3月13日の春闘妥結結果リリース：https://prone.jp/press_releases/6221

　情報労連方針である「３％以上（定昇相当分含めて５％以上）」とし、各加盟組合の置かれた状況等を踏まえ、現時点での月例賃金改善等の結果については前年を上回る賃上げをめざす」を総じて達成し、２０２４春闘から引き続き多くの組織において昨春闘を大きく上回る回答を引き出しています。また、働き方の改善に向けた取り組み等については、それぞれの職場実態を踏まえ、労働時間の縮減や適正化、年休等の増加をはじめとする職場環境改善等が前進してきています。

　つきましては、ご多忙な中誠に恐れ入りますが、記者説明会へのご参加を検討いただけますようお願い申し上げます。

■参加のお申し込みについて
　報道関係者の皆さまの情報収集としての参加や、取材の場としてご検討ください。参加のお申し込みは、以下のＷｅｂフォームから「会場参加」もしくは「オンライン参加」をお選びいただき申し込みください。
→ https://req.qubo.jp/ICTJ_2231/form/ICTJ
　
■イベント概要
　日時 2025年6月4日（水）　13:30～15:00　
　場所 全電通労働会館　６Ｆ　※オンライン併用
　住所 〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-6
　全電通労働会館　6階
　https://www.zhall.or.jp/access.html

　登壇者 　情報労連　中央執行委員長　安藤　京一
　　　　　 情報労連　書記長　　　　　水野　和人　――等
13：30　2025春季生活闘争　妥結結果の説明
　14：15　質疑応答
　15：00　終了

■登壇者プロフィール
・情報産業労働組合連合会　中央執行委員長　安藤　京一
　１９８６年、日本電信電話株式会社入社。１９９２年７月より全電通（現：ＮＴＴ労働組合）東京東支部執行委員に就任。２０１５年からＮＴＴ労働組合中央本部執行委員、副中央執行委員長などを歴任し、２０２１年７月より情報労連中央執行委員長に就任。

・情報産業労働組合連合会　書記長　　　　　水野　和人
　1997年、日本電信電話株式会社入社。2000年8月よりＮＴＴ労働組合愛知県支部執行委員に就任。2017年より情報労連執行委員として組織対策局長や副書記長を歴任し、2023年7月より書記長就任。

■情報労連について
　情報労連は、情報通信・情報サービス産業、通信建設業を中心とした産業別労働組合で、NTT労組、KDDI労組、ソフトバンク労組などが加盟し、約230組合、19万人の組合員で構成しています。また、「複合産別」として、印刷・運輸・ 製造・建築・ビルメンテナンス・医療・福祉などの労働組合も加盟しています。
　「私たちは、信頼と共感を礎に、社会的価値ある労働運動を推進し、誰もが暮らしやすい社会の実現をめざします」を基本理念に据え、組合員のみならず、すべての人が安心して暮らし、働き続けられる社会の実現に向け、様々な活動に取り組んでいます。

■情報労連の概要
　名称：情報産業労働組合連合会（情報労連）
　所在地：〒101-0062　東京都千代田区神田駿河台3-6 全電通労働会館5階
　組織人員：233組合、約19万人（2024年10月現在）
　加盟業種：情報通信・情報サービス・通信建設・印刷・運輸・製造・建築・ビルメンテナンス・医療・福祉など
　目標：情報労連は信頼と共感を得る産業別労働組合として「産業政策」の確立と実現とより多くの仲間を結集する「組織拡大」を重視しています。雇用や労働条件の方向性を明示して安心感を醸成すること、そしてより多くの仲間が集まることによって、より大きな力を発揮することが産業別労働組合の役割だと考えています。

公式ＨＰ：https://www.joho.or.jp/

■本件についての報道関係のお問い合わせ先
　情報労連 政策局　広報担当：青木
　TEL：03-3219-2231　E-mail：ictjpr@joho.or.jp