M&A仲介事業を展開する株式会社ペアキャピタル（本社：東京都渋谷区、代表取締役：田中哲、以下「当社」)は、全国20歳以上の企業で働く男女600名を対象に「社長の高齢化・後継者不在問題に関する実態調査」を実施しました。

この結果、約6割の回答者が、自身が勤務する会社の社長を支持すると回答しました。但し、所属する会社の社長が違う人と交代しても良いと回答した人のうち、社長の子息や親族への承継を希望する人は1割に満たないことが明らかとなりました。また、勤務先の社長が60歳以上であると回答した人のうち、約7割の人は社長が違う人に交代しても良いと考えていることがわかりました。


■実施背景
「団塊世代」と呼ばれる世代の人たち全員が75歳以上の後期高齢者になることで起こる2025年問題を前に、現存する国内企業の約3分の1にあたる127万社が潜在的な後継者不在になると言われています（※1）。2020年には年間で約5万社が経営者自らの手で会社を清算し、廃業するという道を選択しています（※2）。廃業を選択した企業の多くが負債も少なく、健全な経営をしてきた黒字企業であることから、経営者の高齢化、事業継承者の不足、事業運営上の人材不足による廃業の増加が、社会問題となっています。このような事業承継問題、後継者不足を解決する一手として、昨今企業のM&Aニーズが高まりを見せています。
このような背景を受け、社長の高齢化や後継者不在問題の実態を把握し、問題解決の一手、ひいては企業成長の手段となるM&Aの正しい理解、さらなる普及を目的に本調査を実施しました。

（出典）
※1中小企業庁「中小企業・小規模事業者におけるＭ＆Ａの現状と課題」（2019年11月7日）
※2株式会社東京商工リサーチ「2022年「休廃業・解散企業」動向調査」（2023年１月16日）


■主な調査結果
①60歳以上の社長の割合は44.7%
②所属先社長の仕事ぶりを評価し、支持している人が約6割
③勤務先の社長が60歳以上であると回答した人のうち、社長が違う人に交代しても良いと考えている人が約7割
④子息や親族への社長交代に賛同する人は9.0%と1割満たず
⑤社長の子息・親族に交代して会社が良くなると答えた人は22.2%と約2割程度
⑥約3割が他の企業等に経営が引き継がれたら会社が良くなると回答、約9割は優秀な人材への交代や会社の第三者承継を望む


■詳細調査レポート
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000075467.html


■考察
社長はM&Aが企業内に混乱を招く非常にセンシティブな選択であると考える傾向にありますが、本調査の結果から、実際には大部分の従業員はM&A後も「変わらない」と考えており、何か異質なものとして認識するのではなく、フラットに評価しています。実際に当社が今まで支援を行ってきたM&Aのほとんどは何も変わらず、基本的にはそこで働く従業員の処遇は一定期間保証されています。また屋号や取引先も変わらず、事業を継続されている会社がほとんどです。このようなM&Aの真実をお伝えすることで、多くの企業が事業を存続し、成長・発展を果たすための成長戦略のひとつとしてM&Aを選択できるよう当社は今後も支援を行ってまいります。


■調査概要
調査名：社長の高齢化・後継者不在問題に関する実態調査
調査対象：全国20歳以上の企業で働く男女600名
実施期間：2024年3月1日
調査方法：インターネットを利用したアンケート調査


■ペアキャピタルのM&A仲介サービス概要
後継者不在・事業の再生等の様々な経営課題の解決のためには「M&A」は非常に有効的な手法です。M&Aは相手のある話であると同時に秘密裏に進めなければならず、そのプロセスは極めて複雑でデリケートです。当社ではM&Aのプロが初期相談から候補企業の探索・選定、諸条件調整、資料作成に至るまで一貫してフルサポートいたします。


■株式会社ペアキャピタル 会社概要
会社名：株式会社ペアキャピタル
代表者：代表取締役　田中 哲
設立：2020年10月14日
本社：東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー31階
名古屋営業所：愛知県名古屋市東区葵3-24-2 第5オーシャンビル8階
大阪営業所：大阪府大阪市北区芝田2丁目2-13 日生ビル東館501
資本金：1,000万円（資本準備金含む）
事業内容：M&A仲介業
URL：https://p-capital.co.jp/