M&A仲介事業を展開する株式会社ペアキャピタル（本社：東京都渋谷区、代表取締役：田中哲、以下「当社」)は、事業拡大に伴い福岡営業所を新設し営業を開始したことを発表します。名古屋、大阪に続き地方営業所の新設により、さらに地域に根差したM&A支援体制を構築し、全国47都道府県への展開を進めます。また、4月に台湾駐在員事務所を新設し、海外展開を開始することを合わせて発表します。なお、日本のM&A仲介会社の台湾進出は日本で初となります。

■背景
「団塊世代」と呼ばれる世代の人たち全員が75歳以上の後期高齢者になることで起こる2025年問題を前に、現存する国内企業の約3分の1にあたる127万社が潜在的な後継者不在になると言われています（※1）。2020年には年間で約5万社が経営者自らの手で会社を清算し、廃業するという道を選択しています（※2）。廃業を選択した企業の多くが負債も少なく、健全な経営をしてきた黒字企業であることから、経営者の高齢化、事業継承者の不足、事業運営上の人材不足による廃業の増加が、社会問題となっています。このような事業承継問題、後継者不足を解決する一手として、昨今企業のM&Aニーズが高まりを見せています。加えて、M&Aを活用し大手グループの傘下に入り、財務基盤の安定等を図る経営者も増えています。
このようなM&Aニーズの高まりを受け、当社は、日本の財産である企業の廃業を防ぎ、経営者が最良の判断としてM&Aを選択できるための支援をするべく、ペアキャピタルを2020年10月に設立しました。

中小企業のM&Aの実施件数は毎年増加しており、足下の実施件数は年間3千件から4千件程度と推計されています（※3）。しかしながら、2022年のM&A実施件数割合は関東地方が全体の約72％を占めており、近畿地方が約11％、北陸・中部地方が約6%、九州・沖縄地方が約4％と地方での実施件数は少なく、関東圏に集中している状況です（※4）。

また、台湾では、日本と同じく高齢化が進み、2023年時点では全人口の約18%を65歳以上の高齢者が占めており（※5）、2025年には全人口の約20%を65歳以上の高齢者が占める超高齢社会に突入すると予想されています（※6）。

このような地方においての M&A ニーズのさらなる拡大を見据え、この度、福岡営業所を新設しました。営業所の 新設に伴い、さらに地域に根差した M&A 支援体制を構築し、1 社でも多くの企業が事業を存続し、更なる成長・発展をしていくための支援を行って参ります。今後も地域経済の活性化に尽力できるよう、全国47都道府県での展開を目指します。
さらに、海外においてのM&Aニーズの高まりも見据え、当社はM&A仲介事業の海外展開を開始します。第一弾として、4月に台湾駐在員事務所を開設すべく、現在準備を行っております。

（出典）
※1中小企業庁「中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と課題」（2019年11月7日）
※2株式会社東京商工リサーチ「2022年「休廃業・解散企業」動向調査」（2023年1月16日）
※3 中小企業庁「中小企業の経営資源集約化等に関する検討会取りまとめ～中小Ｍ＆Ａ推進計画～」（2021年４月28日）
※4 レコフデータ「2022年12月の全国・地域別M&A状況」（2023年1月13日）
※5 中華民国内政部「年底人口按性別及年齡」（2023年）
※6 国家発展委員会「高齢化」


■福岡営業所について
日本の「1割経済」として概括される九州の人口は1,257万人（2023年）と全国１億2,399万人の10.1％を占めていますが、2000年をピークに減少しており、2045年には1,057万人と、2020年比で18.4％減り、全国比も9.9％まで減少すると推計されています（※7）。また、九州企業の後継者不在率は過去最低を更新し、55.1％にあたる1万4,919社が後継者不在であることが判明し、2023年は過去最低値であった2022年を更新し、最も低い数値となりました（※8）。このことから九州地方における後継者不在問題は深刻であると考えられます。

九州地方最多の人口を擁する福岡県の中小企業数は約13万5,000社で、県内企業の99.8％を占め、そのうち小規模企業数は11万社であり、83.4％を占めています。また、中小企業の従業員数は127万3,000人であり、県内従業員数の77.7％を占め、そのうち小規模企業の従業員数は39万人、23.9％を占めています。中小企業経営者の最も多い年齢層が1995年の50～54歳でしたが、2020年では最も多い年齢層が60～74歳と経営者の高齢化が見られます。また、60歳以上の経営者の後継者の決定状況として、「事業を継続したいが、後継者候補がいない」、「自分の代で廃業するので、承継は考えていない」という事業者が40％にも上ります（※9）。

これらのことから九州地方及び福岡におけるM&Aニーズは高まることが予測されますが、M&Aの実施の多くが関東圏に集中していることが現状です。そのため、当社は今年1月に開設した大阪営業所に続き、福岡営業所を新設しました。福岡営業所の新設により全国47都道府県への営業所の展開を更に加速させ、1社でも多くの企業が事業を存続し、更なる成長・発展をしていくためにM&Aが企業における成長戦略のひとつとして選択していただけるよう引き続き支援を行って参ります。

【福岡営業所概要】
住所：福岡県福岡市博多区博多駅東2-5-28 博多偕成ビル9階
アクセス：JR鹿児島本線　博多駅　徒歩4分
営業開始日：2024年4月1日

（出典）
※7 経済産業省九州経済産業局「九州経済の現状2022年版」（2022年5月17日）
※8 九州企業の「後継者不在率」動向調査（2023年11月30日）
※9 令和４年度福岡県中小企業振興基本計画年次報告（2024年2月16日）


■台湾駐在員事務所について
2022年にアメリカ合衆国国勢調査局は、アジアの人口高齢化が世界の他の地域より急速に進んでいると発表しました。10億人を超える2国である中国とインドも含めたアジアの人口は45億人を超え、世界の総人口の2分の1を超えています。アジアの65歳以上の人口は4億1,400万人と推定され、これはアメリカ合衆国の総人口3億3,140万人より約20％多い数値ですが、アジアの65歳以上の人口は2060年までに12億人を超えると予測されており、世界の10人に1人はアジア人高齢者ということになり、今後40年間でほぼ3倍になる見込みです（※10）。

台湾では、日本と同じく高齢化が顕著なものとなっています。2023年時点では全人口の約18%を65歳以上の高齢者が占めており、2025年には全人口の約20%を65歳以上の高齢者が占める超高齢社会に突入すると予想されています。新型コロナウイルスの流行時には約3,700社の中小企業が倒産する（※11）など、台湾においても経営不振による倒産や事業承継問題、後継者不在による廃業が増加しており、これに伴う形でM&Aニーズの増加が予想されます。

また、台湾の特徴としては起業が盛んであることが挙げられます。2014年から2021年までの8年間において、日本の中小企業は約44.4万社減少している一方（※12）、台湾の中小企業は約24.6万社増加しました（※13）。このような環境において、2022年の調査では台湾のスタートアップ企業の約59%がシリアルアントレプレナーにより起業されており（※14）、日米ではEXIT戦略として創業者利益獲得のためのM&Aが選ばれている中、台湾においても今後同様のニーズが高まることが予想されます。

台湾は世界でも有数の親日国であることや、経済面・文化面においても密接な関わりがあることから、台湾企業においてもM&Aによる日本市場への進出や日本企業との提携について、特に高いニーズがあるものと見受けられます。このような背景を鑑み、日台の架け橋としてM&Aを通して日台双方の企業をご支援するべく、この度台湾駐在員事務所を設立する運びとなりました。なお、日本国内のM&A仲介企業として台湾に拠点を開設することは初の試みとなります（※15）。日本で培ったM&Aによる事業の継続と、企業の成長を支援するための知識と経験を活かし、台湾においても事業承継問題を抱える企業や更なる成長を目指す企業を支援することで、日台間交流の活性化と経済連携の強化に尽力できるよう、更なる事業拡大を目指します。

【台湾駐在員事務所概要】
住所：台湾台北市信義区信義路五段7号 台北101 57階
アクセス：台北捷運（MRT）　淡水信義線　台北101／世貿駅　下車すぐ
営業開始日：2024年4月 近日営業開始予定

（出典）
※10 アメリカ合衆国国勢調査局「アジアの高齢化：人口・経済・健康転換」（2021年8月12日）
※11 ETtoday新聞雲「三級警戒的經濟悲歌！3700家企業倒閉、店家哀嚎　勞工嘆分不到補助」（2021年7月27日）
※12 中小企業庁「中小企業・小規模事業者の数（2021年6月時点）の集計結果を公表します」（2023年12月13日）
※13 中華民国経済部統計処「中小企業家數別統計」（2023年7月30日）
※14 数位時代「【圖解】連續創業成新趨勢！AI大數據、解決企業痛點仍是新創顯學」（2022年11月9日）
※15 自社調べ


■ペアキャピタルのM&A仲介サービス概要
後継者不在・事業の再生等の様々な経営課題の解決のためには「M&A」は非常に有効的な手法です。M&Aは相手のある話であると同時に秘密裏に進めなければならず、そのプロセスは極めて複雑でデリケートです。当社ではM&Aのプロが初期相談から候補企業の探索・選定、諸条件調整、資料作成に至るまで一貫してフルサポートいたします。


■株式会社ペアキャピタル 会社概要
会社名：株式会社ペアキャピタル
代表者：代表取締役　田中 哲
設立：2020年10月14日
本社：東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー31階
名古屋営業所：愛知県名古屋市東区葵3-24-2 第5オーシャンビル8階
大阪営業所：大阪府大阪市北区芝田2-2-13 日生ビル東館501
福岡営業所：福岡県福岡市博多区博多駅東2-5-28 博多偕成ビル9階
台湾駐在員事務所：台湾台北市信義区信義路五段7号 台北101 57階
資本金：1,000万円（資本準備金含む）
事業内容：M&A仲介業
URL：https://p-capital.co.jp/