海外拠点を持つ企業の経営管理を支援するクラウドERP「multibook (マルチブック)」を提供する株式会社マルチブック（東京都品川区、代表取締役CEO：渡部 学、以下「当社」）は、上司・同僚・部下・取引先でお金に関する不正行為を見聞きしたことのある20歳〜59歳の経営者・役員・会社員539名を対象に「会社内のお金に関する不正行為の実態調査」を実施しました。
経営者・役員・会社員2402名を対象とした事前調査では、25.5%が上司・同僚・部下・取引先でお金に関する不正行為を見聞きした経験があることが分かりました。そのうち539名に実態調査を行った結果、経費精算や給与、備品や在庫の窃盗や不正使用、個人的なキックバックやリベートの受領といった不正行為を見聞きするも、「自分が告発したことがバレるかもしれない」等を理由に、4人に3人が内部告発を行っていない実態が明らかになりました。
一方で、不正が起こらないようにするために必要だと思う対応を聞くと、マニュアルの整備や社内制度の確立、会計管理の定期的なチェックが上位でした。

昨今、公益通報者保護法※1が令和４年6月に改正され、より一層告発者を守る動きが企業には求められています。調査結果から見ても、内部通報制度の確立と会計管理の透明化は、健全な経営だけでなく職場環境の整備にも欠かせないものであり、重要性が高いと考えられます。

■主な調査結果
4人に1人が上司・同僚・部下・取引先でお金に関する不正行為を見聞きした経験あり（事前調査より）
不正行為を見聞きした業界は「製造」が最多で22.1%、次いで「小売」12.6%、「外食・サービス」12.4%
不正行為を見聞きした部署は「営業部」が最多で36.0%、次いで「製造部」14.1%、「経理部」12.2%
見聞きしたことがある不正行為は、1位「経費精算に関する不正」38.0%、2位「給与に関する不正」22.6%、「窃盗や不正使用」22.3%、4位「個人的なキックバック ・リベートの受領」21.7%
見聞きした不正行為をしている人のトップは「勤務先の管理職」39.5%、次いで「勤務先の同僚」30.6%、「勤務先の部下」13.2%
不正行為を見聞きするも告発しなかった人は74.4%で、理由は「自分が告発したことがバレるかもしれない」27.2%、「問題に巻き込まれたくないから」22.2%が上位
社内で不正行為を見聞きした場合の対応方法は半数以上の51.6%が「知らない・分からない」
不正が起こらないようにするために必要だと思う対応は、「不正防止マニュアルの整備」42.7%、「内部通報制度の確立」42.5%、「社員研修」41.4%、「会計管理の定期的なチェック」31.9%が上位
約4割（38.4%）が社内で不正会計が問題になった経験あり
見聞きしたことのある不正行為の詳細（自由回答・コメント方式、一部抜粋）
見聞きした不正行為の詳細を自由回答で聞いたところ342件の回答が寄せられた。



※1　通報者が、どこへどのような内容の通報を行えば保護されるのかというルールを明確にするものです。(参考情報 消費者庁：https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/)

■調査詳細
4人に1人が上司・同僚・部下・取引先でお金に関する不正行為を見聞きした経験あり（事前調査より）
事前調査として経営者・会社員2402名を対象に実施。これまで働く中で見聞きしたお金に関する不正行為を見聞きしたことがあるか」の質問に対し25.5%が「はい」と回答した。
このうち539名に2.以降の「会社内のお金に関する不正行為の実態調査」を実施。




不正行為を見聞きした業界は「製造」が最多で22.1%、次いで「小売」12.6%、「外食・サービス」12.4%
「不正行為を見聞きした当時に働いていた業界はどこか」の質問に対し回答は、「製造」が最多で22.1%、次いで「小売」12.6%、「外食・サービス」12.4%だった。




不正行為を見聞きした部署は「営業部」が最多で36.0%、次いで「製造部」14.1%、「経理部」12.2%
「不正行為を見聞きした当時の所属部署はどこか」の質問に対し回答は、「営業部」が最多で36.0%、次いで「製造部」14.1%、「経理部」12.2%だった。




見聞きしたことがある不正行為は、1位「経費精算に関する不正」38.0%、2位「給与に関する不正」22.6%、「窃盗や不正使用」22.3%、4位「個人的なキックバック ・リベートの受領」21.7%
「見聞きしたことがある不正はどういったものか」の質問に対し回答は、1位「経費精算に関する不正」38.0%、2位「給与に関する不正」22.6%、「窃盗や不正使用」22.3%、4位「個人的なキックバック ・リベートの受領」21.7%だった。





見聞きした不正行為をしている人のトップは「勤務先の管理職」39.5%、次いで「勤務先の同僚」30.6%、「勤務先の部下」13.2%
「見聞きした不正行為をしている人の立場は何だったか」の質問に対し回答は、「勤務先の管理職」が最多で39.5%、次いで「勤務先の同僚」30.6%、「勤務先の部下」13.2%だった。




不正行為を見聞きするも告発しなかった人は74.4%、理由は「自分が告発したことがバレるかもしれない」27.2%、「問題に巻き込まれたくないから」22.2%が上位
「見聞きした不正行為を内部告発したか」の質問に対し、74.4%が「いいえ」と回答した。




また、「いいえ」と回答した人に対し「なぜ告発しなかったのか」と質問したところ回答は、「自分が告発したことがバレるかもしれない」が最多で27.2%、次いで「問題に巻き込まれたくないから」22.2%が上位だった。不正行為と認知はしているものの、自身に何らかの被害が及ぶかもしれないという不安から内部告発ができない様子がうかがえる。




社内で不正行為を見聞きした場合の対応方法は半数以上の51.6%が「知らない・分からない」
「社内で不正を見聞きした際の手順や対応方法を知っているか」の質問に対し回答は、「知らない・分からない」51.6%で、半数以上が把握していない実態が明らかになった。
「手順がない」14.8%と合わせると、66.4%で約7割となり、内部通報制度の普及が急がれる。




不正が起こらないようにするために必要だと思う対応は、「不正防止マニュアルの整備」42.7%、「内部通報制度の確立」42.5%、「社員研修」41.4%、「会計管理の定期的なチェック」31.9%が上位
「不正が起こらないようにするにはどのような対応が必要だと思うか」の質問に対し回答は、「不正防止マニュアルの整備」42.7%、「内部通報制度の確立」42.5%、「社員研修」41.4%、「会計管理の定期的なチェック」31.9%が上位だった。
通報者の匿名性を確保することや会計管理の透明化が求められていると考えられる。





約4割（38.4%）が勤務先で不正会計が問題になった経験あり
「現在または過去の勤務先で不正会計が問題になったことがあるか」の質問に対し38.4%が「ある」と回答した。およそ10人に4人の割合で、勤務先で不正会計が問題になった経験があることが判明。



見聞きしたことのある不正行為の詳細（一部抜粋、自由回答・コメント方式）
見聞きした不正行為の詳細を自由回答で聞いたところ342件の回答が寄せられた。

・個人で行った飲食店の領収書を使って、経費として会社に請求していた。

・イベント運営側が、イベント主催者や参加者の意思を確認せずスタッフに命じてアルコールを開けさせ、売上アップを図ることが日常的に行われていた。誰が飲んだか分からないし、お祝い事の席ということもありクレームを入れる人間はいないという考えでこのようなことが行われていた。

・社員が個人的な買い物の領収を、経費で上げようとしていたので、注意すると、「みんなやっているし、これくらいしないと、小さな事務所だから、やっていけない」と言われた。上司も黙認していた。

・本人が申請した残業時間を少なく訂正し、退勤時間も合わせて調整。

・出入り業者に便宜を図る代わりにリベートを受け取る、実際には購入していない備品代を経理に請求して着服していた。

・売上金を着服し、部下の実績を取り消して補填していた。在庫数が合わなくなると一部の顧客に水増し請求していた。

・アメリカの支社で売上が出てないのにあたかも売上が出ているかのように書類が作られていた。

・経理財務担当の元役員が、数十年に渡り毎月給与を水増し、自己名義の銀行口座に金銭を振り込み着服。金額は数億円。


■コメント：株式会社マルチブック　代表取締役CEO 渡部学



「不正や不適切な会計処理に関して、内部通報は重要な発見手段であることが、日本公認不正検査士協会のレポートで明らかになっています。しかし、今回の調査を通じて、日本の企業においては内部告発・内部通報へのハードルが高く、またその仕組みへの理解が不足していることが示唆されました。
それらの対応が困難である理由として、通報したことが露見する恐れや問題に巻き込まれることを避けたいという不安が存在することがわかりました。このような状況は、人間レベルでの管理だけでは不正の発見が遅れる可能性があることを示しています。
企業経営において、特に見過ごされやすい海外事業や子会社に対しても、ITを活用し不正が起こりにくい仕組みを構築することが重要です。グローバルレベルで統合されたシステムにより、会計や経理のコミュニケーションを促進し、企業が不正行為に対処できる環境を整えることが求められます。マルチブックは、グローバルな経営透明性を高めるとともに、上場企業レベルの内部統制を容易に構築できるシステムを提供しています。これからもマルチブックは、グローバル企業の会計リスクを最小限に抑え、コーポレート・ガバナンスの向上を支援してまいります。」


■調査概要
調査名：会社内のお金に関する不正行為の実態調査
調査方法：インターネット調査（Surveroidを利用）https://surveroid.jp/
調査対象：全国21～59歳企業で働く男女
有効回答数：539人
調査実施期間： 2023年03月15日〜2023年03月22日

※事前調査について
全国の経営者・役員・会社員の男女20歳〜59歳に実施。「あなたは働く中で、上司・同僚・部下・取引先などの「お金に関する不正行為」を見たり聞いたりしたことがありますか？」という質問に対し「はい」と回答した612名が回答。そのうち539名に「会社内のお金に関する不正行為の実態調査」を実施。

■クラウド型会計・ERP「multibook」概要
海外拠点管理に最適なクラウド型会計・ERPサービスです。12言語※・複数帳簿に対応し、各言語・通貨での会計業務や為替の換算が可能で、複数拠点を本社で一元管理できます。
製造・商社・飲食・建設など多業種にわたり、上場企業から非上場企業まで、31ヵ国・300社への導入実績があります。

サービス名：multibook（マルチブック）
URL：https://www.multibook.jp/
利用料金：月額7万円〜（サポート費用1万円/月含む）。
主な機能：12言語対応※、各言語・通貨による会計、固定資産管理、在庫管理、経費精算、連結会計連携、リース資産管理等
※12の対応言語：
日本語、英語、タイ語、ベトナム語、韓国語、ミャンマー語、ドイツ語、フランス語、スペイン語、中国語（繁体字・簡体字）、インドネシア語

■株式会社マルチブック 会社概要
会社名：株式会社マルチブック
代表者：代表取締役CEO渡部学
設立：2000年9月
本社：東京都品川区西五反田1-1-8 NMF五反田駅前ビル5階
海外拠点：シンガポール ・タイ ・香港 ・ オランダ
事業内容：クラウド型会計・ERPサービス「multibook」等の企画・開発・提供
URL：https://www.multibook.jp/