情報通信・通信建設、情報サービス産業などで働く約19万人の組合員が結集する産業別労働組合、情報産業労働組合連合会（中央本部：東京都千代田区、中央執行委員長：北野 眞一、以下「情報労連」）は、2026春闘に向けて労使が共有すべき重要課題として、「賃上げを支える価格転嫁」と「健全な職場づくりに不可欠なハラスメント対策」をテーマにした「パートナーシップセミナー」を12月11日（木）にオンラインで開催します。
本セミナーは、加盟組合の労使双方を対象とした恒例企画で、労働政策や社会動向を踏まえた重要テーマについて、専門家が最新の知見を解説するものです。

本年は、賃上げの前提となる「価格転嫁・取引適正化」と、健全な職場づくりに不可欠な「ハラスメント対策」の2つを主要テーマとして取り上げます。
持続的な賃上げと格差是正が実現できる環境整備に必要となる「価格転嫁」に向け、労使が取り組むべき課題を、
価格転嫁については、独占禁止法・競争法を専門とする中里浩氏（早稲田大学法学学術院 准教授）が、持続的な賃上げと格差是正の実現に向け、労使が取り組むべき具体的な課題を解説します。
また、ハラスメント対策については、労働法・労働紛争処理に詳しい内藤忍氏（独立行政法人 労働政策研究・研修機構 副主任研究員）が、関連法改正のポイントを踏まえつつ、カスハラや求職者へのセクハラなど新たな問題を含め、労使に求められる対応を示します。

2026春季生活闘争の本格開始を目前に控える中、労使が論議すべき重要論点が整理できる機会として、ぜひご活用ください。ご取材・ご参加をお待ちしています。
■イベント概要
日時 2025年12月11日（木）　13:30～16:30
開催形式 Zoomウェビナーでの配信
プログラム 13:30 主催者挨拶
13:40〜
◆講演Ⅰ「「価格転嫁の重要性と労使への期待」（仮題）」
講師：早稲田大学法学学術院 准教授 中里 浩 氏
14:50～
◆講演Ⅱ「職場におけるハラスメントの現状と取り組み（仮題）」
　講師：労働政策研究・研修機構 副主任研究員 内藤 忍 氏
16:30 終了

講演Ⅰ「価格転嫁の重要性と労使への期待（仮題）」
講師：中里　浩 氏　早稲田大学法学学術院　准教授　
早稲田大学法学部を卒業。1995年から公正取引委員会事務総局に勤務、審査局の要職を歴任。退官後、東京経済大学教授を経て現職に至る。専門は独占禁止法、競争法、フリーランス保護法、デジタルプラットフォーム規制など多岐にわたる。現在は早稲田大学法学学術院において教鞭を取る他、連合Wor-Qアドバイザリーボードメンバー（フリーランス支援）、台東区公契約審議会会長、北関東防衛局入札監視委員会委員等、幅広い社会活動も行う。


講演Ⅱ「職場におけるハラスメントの現状と取り組み（仮題）」
講師：内藤　忍　氏　独立行政法人　労働政策研究・研修機構　副主任研究員
早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得後の2006年から独立行政法人 労働政策研究・研修機構（JILPT）に研究員として勤務。専門は労働法、特に差別の行政救済、労働紛争処理、ハラスメント対策。　2010年には英ケンブリッジ大学法学部客員研究員を務め、現在は副主任研究員として、労働法制に関する研究や女性活躍推進法案などにおける参考人意見陳述、自治体の委員などを務める。

■参加のお申し込みについて
参加のお申し込みは、広報メール（ ictjpr@joho.or.jp ）までご連絡ください。広報から視聴URLをご返信いたします。【2025年12月10日（水）17:00〆切】

＜ご取材やご参加における注意点＞
・講演内容に関する氏名や社名など、個人や特定団体を直接識別できる固有名詞については、原則として掲載をお控えください。
・講演資料（スライド等）の転載・二次利用、ならびに録画・録音については、登壇者の意向により制限させていただく場合があります。
‬‭■セミナーの詳細について
本セミナーは、産業全体の発展や社会全体の課題解決等に向けて、加盟組合の労使双方にとって有益となる情報発信し、労使一体となった取り組みを促進することを目的としています。とりわけ近年は、社会の持続的成長に不可欠である「賃上げ」に関する内容を重点に、春季生活闘争を通じて企業労使が果たすべき役割を確認し、全体で考える契機とします。

■近年の開催実績
【２０２４年】
（１）「人的資本投資」と生産性」滝澤　美帆　氏（学習院大学経済学部　教授）
（２）「持続的な賃上げと価格転嫁」禹　宗杬　氏（法政大学大学院　教授）
【２０２３年】
（１）「賃金と物価の好循環は実現可能か」渡辺　努　氏（東京大学大学院経済学研究科　教授）
（２）「ビジネスと人権 労使で進める人権デューディリジェンス」田中　竜介　氏（ＩＬО駐日事務所　プログラムオフィサー）

■情報労連について
情報労連は、情報通信・情報サービス産業、通信建設業を中心とした産業別労働組合で、NTT労組、KDDI労組、ソフトバンク労組などが加盟し、228組合、約19,2万人の組合員で構成しています。また、「複合産別」として、印刷・運輸・ 製造・建築・ビルメンテナンス・医療・福祉などの労働組合も加盟しています。
「私たちは、信頼と共感を礎に、社会的価値ある労働運動を推進し、誰もが暮らしやすい社会の実現をめざします」を基本理念に据え、組合員のみならず、すべての人が安心して暮らし、働き続けられる社会の実現に向け、様々な活動に取り組んでいます。

■情報労連の概要
名称：情報産業労働組合連合会（情報労連）
所在地：〒101-0062　東京都千代田区神田駿河台3-6 全電通労働会館5階
組織人員：228組合、約19.2万人（2025年10月現在）
加盟業種：情報通信・情報サービス・通信建設・印刷・運輸・製造・建築・ビルメンテナンス・医療・福祉など
目標：情報労連は信頼と共感を得る産業別労働組合として「産業政策」の確立と実現とより多くの仲間を結集する「組織拡大」を重視しています。雇用や労働条件の方向性を明示して安心感を醸成すること、そしてより多くの仲間が集まることによって、より大きな力を発揮することが産業別労働組合の役割だと考えています。
公式ＨＰ：https://www.joho.or.jp/

＜参考情報＞
・情報労連の労働組合への加入や、新たに労働組合を作るためのお問い合わせはこちらをご参照ください。
https://www.joho.or.jp/howtojoin
・無料労働相談について：
https://www.joho.or.jp/consultation
（情報労連の組合員以外の方であれば、どなたでも相談可能です。）
賃金、労働条件、解雇、パワハラ、セクハラ、組合を作りたいなどの相談をメールで受付けています。お気軽に相談ください。
・あいねっと倶楽部
https://www.i-net-club.jp/
情報労連が運営する組合員とその家族のみが利用できる福利厚生サービスです。専門家による労働相談法律相談・年金相談・健康なんでも相談、セクハラ相談などの生活に関わる相談が無料でできるほか、育児・介護などのライフステージに合わせたサービス、日々の暮らしに役立つ幅広いサービスを提供しています。

■本件についての報道関係のお問い合わせ先
情報労連 政策局　：　永渕・倉田
TEL：03-3219-2231　E-mail：ictjpr@joho.or.jp