情報通信業や通信建設業等に対置する産業別労働組合である情報産業労働組合連合会（中央本部：東京都千代田区、中央執行委員長：北野眞一、以下「情報労連」）は、近年の新規組合結成の実例と、企業との対応・組織自立化のプロセスを、報道関係者向けに初めて体系的に解説する説明会を開催します。

26春闘を目前に、人材不足・離職率の高まり・処遇の不透明化など、
中小企業の労使課題が社会問題化するなか、“なぜ今、労働組合をつくる流れが起きているのか” を解説予定です。

【当日紹介予定の主な事例】
・コールセンター（北海道）
　140名規模が一気に組織化。LINEオープンチャットやQRコードなど、
　デジタルツールを活用した“現場主導”の取り組みが拡大の鍵に。
・観光業（岩手県）
　コロナ禍の経営不安から相談が増え、40名で組織を結成。
　若手課長が執行部を担い、グループ会社への広がりも見られる事例。
・人事サービス企業（全国）
　制度変更への不安から、若手社員が“会社を守るため”に労組を結成。
　現在は各拠点へ拡大し、400名規模への成長が進行中。

これらは 離職防止・処遇改善・職場コミュニケーションの改善など、
社会的注目が高いテーマにも直結する事例です。記者の皆さまには、26春闘の論点整理や、企業・働き方取材のヒントとしてご活用いただけますと幸いです。

■参加のお申し込みについて
報道関係者の皆さまの情報収集としての参加や、取材の場としてご検討ください。参加のお申し込みは、以下のＷｅｂフォームより12月17日（水）12時までにお願いします。
→ https://req.qubo.jp/ICTJ_2231/form/jirei

■概要
日時 2025年12月18日（木）11:00～12:00　
場所 オンライン（Zoom配信）
登壇者 ・情報労連　組織局長　山崎　広幸
流れ 11：00　組織化状況・事例等の説明
・情報労連の概要と組織拡大の状況
・近年の新規結成の事例紹介
・企業との対応事例　
・労働組合を自立させる取り組み紹介　など
11：40　質疑応答
12：00　終了

■登壇者プロフィール
・情報産業労働組合連合会　組織局長　山崎 広幸
　１９９８年、日本電信電話株式会社（現：ＮＴＴ東日本株式会社）
入社。２００６年よりＮＴＴ労働組合東京総支部執行委員に就任。
２０１９年からＮＴＴ労働組合東日本本部執行委員、２０２１年
７月より情報労連中央執行委員、２０２５年７月より現職。

■情報労連について
情報労連は、情報通信・情報サービス産業、通信建設業を中心とした産業別労働組合で、NTT労組、KDDI労組、ソフトバンク労組などが加盟し、228組合、約19万2千人の組合員で構成しています。また、「複合産別」として、印刷・運輸・ 製造・建築・ビルメンテナンス・医療・福祉などの労働組合も加盟しています。
「私たちは、信頼と共感を礎に、社会的価値ある労働運動を推進し、誰もが暮らしやすい社会の実現をめざします」を基本理念に据え、組合員のみならず、すべての人が安心して暮らし、働き続けられる社会の実現に向け、様々な活動に取り組んでいます。

■情報労連の概要
名称：情報産業労働組合連合会（情報労連）
所在地：〒101-0062　東京都千代田区神田駿河台3-6 全電通労働会館5階
組織人員：228組合、約19.2万人（2025年10月現在）
加盟業種：情報通信・情報サービス・通信建設・印刷・運輸・製造・建築・ビルメンテナンス・医療・福祉など
目標：情報労連は信頼と共感を得る産業別労働組合として「産業政策」の確立と実現とより多くの仲間を結集する「組織拡大」を重視しています。雇用や労働条件の方向性を明示して安心感を醸成すること、そしてより多くの仲間が集まることによって、より大きな力を発揮することが産業別労働組合の役割だと考えています。
公式ＨＰ：https://www.joho.or.jp/

■本件についての報道関係のお問い合わせ先
情報労連 組織局　広報担当：山崎・堀田
TEL：03-3219-2231　E-mail：ictjpr@joho.or.jp