ノンデスク事業者向けの人材採用システム『クロスワーク』を提供するX Mile株式会社（読み：クロスマイル、本社：東京都新宿区、代表取締役：野呂 寛之、以下『当社』）は、物流業界の働き方に関する実態調査として『クロスワークしごと白書2025』をリリースしました。第一弾となる本リリースでは、全国の物流事業者の経営者・役員の方185名およびトラックドライバー720名（※1）を対象とした、『物流2024年問題』による収入・働き方の変化および、2025年4月1日から開始する『物流関連二法（※2）』への対応実態に関する調査結果を発表します。

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▼『クロスワークしごと白書2025』の全文は下記よりダウンロードが可能です。
https://x-work.jp/journal/driver-working_01
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調査の結果、2024年問題から1年が経過し、実に3人に1人（34.8％）のトラックドライバーが「残業代が減り、収入が減少した」と回答しました。一方で、残業時間が「月10時間未満」と回答する声も約4割にのぼり、労働時間短縮の兆しも見られるなど、現場では規制の影響が多様なかたちで現れています。しかし、収入減や労働環境の悪化といった課題は依然として残されており、規制の効果は限定的で、さらなる労働時間管理の徹底や業務効率化が求められる状況にあります。また、2025年施行の物流関連二法の改正に対しては、物流事業者の4割超が「ドライバー不足の深刻化」を懸念しているほか、荷主との協力体制の構築も喫緊の課題であることが明らかになりました。

※1：当社求人・転職サイト『クロスワーク』の会員登録者720名のトラックドライバー
※2：「流通業務総合効率化法」（新物効法）・「貨物自動車運送事業法」（新貨物事業法/改正トラック法）の改正を指します。

■調査背景
2024年4月の時間外労働規制施行からまもなく1年。輸送力不足の懸念が現実味を帯びる中、2025年4月には物流関連二法の改正が迫り、物流業界は未曾有の変革期を迎えています。

本調査では、法改正が現場にどのような影響を及ぼしているのかを多角的に分析するとともに、2025年に施行される新たな制度改革に向けて、物流業界がどのような対応を進めているのかを明らかにしています。あわせて、ドライバーの収入や働き方の変化、法改正に対する懸念、荷主との関係性、多重下請構造の課題など、物流現場が抱える“今”を可視化し、制度と現場のギャップに迫ります。

物流業界のサステナブルな未来を見据える上で、変化の渦中にある“今”を捉える本調査が、その第一歩となることを目指します。今後は第二弾「物流業界の採用・定着実態調査（4月上旬頃）」、第三弾「女性ドライバー実態調査（4月中旬頃）」の発表を予定しています。

■主な調査結果
１）2024年問題から1年、ドライバーの34.8%が「収入減」を実感。働き方にも多様な変化が
２）トラックドライバーの残業時間、「月10時間未満」が最多（39.9%）。全体の半数超が20時間未満
３）労働時間上限規制に対する対応未実施の企業が3割超の一方、「ルート最適化」「労働時間短縮」に取り組む企業も約4社に1社。働き方改善の兆しも
４）2025年4月施行の物流関連二法改正における最大の懸念は「ドライバー不足の深刻化（43.2%）」
５）荷主への協力要請における最多は「適正な運賃・料金の設定（44.3%）」。荷主と物流事業者の“対等な関係”構築が鍵
６）多重下請構造の是正、36.2%が「積極的に是正すべき」と回答。公正な取引や労働環境改善への期待も

■詳細
１）2024年問題から1年、ドライバーの34.8%が「収入減」を実感。働き方にも多様な変化が
2024年問題を機に、トラックドライバーの収入や働き方にどのような変化があったかを調査したところ、収入面では、「残業代が減り、収入が減少した」と回答したドライバーが34.8%と3人に1人にのぼり、多くの人が収入減を実感していることがわかりました。
その一方で、「拘束時間が長くなったが、収入は変わらない」と答えた人も11.4%おり、収入の変化には個人差があることが明らかになりました。

働き方については、21.7%が「特に変わらない」と回答した一方で、33.9%が「残業時間が減った」、12.9%が「労働環境が悪化した」と答えるなど、労働時間の短縮が進む中で、かえって環境が悪化しているケースも見受けられ、働き方の変化は多様であることが浮き彫りになりました。

２）トラックドライバーの残業時間、「月10時間未満」が最多（39.9%）。全体の半数超が20時間未満
トラックドライバーの月の平均残業時間について質問したところ、『10時間未満』が39.9%と最も多い結果となりました。さらに、11〜20時間未満との回答と合わせると、半数以上の53.8%が『20時間未満』にとどまっており、トラックドライバーの残業時間が必ずしも多いとは言えない実態が明らかになりました。

これは、2024年問題への対策として、各社が労働時間管理の徹底や業務効率化に取り組んでいる成果の一端を示すものと考えられます。一方で、時間外労働規制による輸送力への影響など、課題も依然として残っており、物流業界は引き続き変化への対応が求められています。

３）労働時間上限規制に対する対応未実施の企業が3割超の一方、「ルート最適化」「労働時間短縮」に取り組む企業も約4社に1社。働き方改善の兆しも

労働時間の上限規制への対応状況を調査したところ、企業の33.0%が『特に取り組みや制度は導入していない』と回答し、対応が遅れている現状が明らかになりました。一方、24.9%が『配送ルートの最適化・共同配送の推進』、24.3%が『ドライバーの労働時間短縮に向けた施策を実行』するなど、具体的な取り組みを進めている企業も存在しており、業界内で対応状況に大きな差が生じていることが示唆されました。

実際に労働時間の上限規制によるドライバーの労働時間の変化を質問したところ、半数近くの47.6%が『やや減少した』と回答しました。

しかしながら、『あまり減少が見られなかった（24.9%）』、『全く減少しなかった（変化なし）（20.0%）』との回答もあり、物流2024年問題、労働時間規制の効果が十分に行き届いていない現状も浮き彫りになりました。物流業界では引き続き、トラックドライバーの労働環境改善に向け、労働時間規制の効果をさらに高めるための対策が求められます。

４）2025年4月施行の物流関連二法改正における最大の懸念は「ドライバー不足の深刻化（43.2%）」
物流関連二法の改正において、物流事業者が最も懸念しているのは「ドライバー不足の深刻化」であり、全体の43.2%と半数近くを占めました。これに続いて、「荷待ち時間の増加（25.9%）」「運賃の低下（25.4%）」が挙げられ、労働環境の悪化に加え、人手不足の深刻化や収益性の低下に対する不安が色濃くあらわれています。

一方で、「特に心配事はない」と回答した事業者も23.8%にのぼり、法改正への対応に一定の自信を持つ企業や、影響が比較的少ないと見込んでいる層も存在することがうかがえます。

５）荷主への協力要請の最多は「適正な運賃・料金の設定（44.3%）」。荷主と物流事業者の“対等な関係”構築が鍵
物流関連二法に伴う荷主への協力要請に関する調査では、44.3%が『適正な運賃・料金の設定』を求めており、運賃問題の深刻さが際立つ結果となりました。一方で、『特に協力を求めている事項はない』と回答した事業者も25.4%にのぼり、物流事業者と荷主との関係性や取引状況によって、協力要請の必要性には温度差があることが示唆されます。

依然として、物流業界では運賃交渉の難しさや、適正な対価を得ることへの課題が根強く残っている実態が明らかになりました。協力要請の有無に差がある背景には、物流事業者の交渉力の違いや、荷主との力関係の差が影響している可能性も考えられます。物流関連二法の効果を最大限に引き出すためには、運賃問題の解消とともに、荷主と物流事業者がより対等な関係を築いていくことが重要といえます。

６）多重下請構造の是正、36.2%が「積極的に是正すべき」と回答。公正な取引や労働環境改善への期待も

物流関連二法に基づき、取引環境の適正化が進められる一方で、多重下請構造による複雑な取引構造が依然として大きな課題となっています。この状況を踏まえ、多重下請構造の是正について調査を行ったところ、36.2%が『積極的に是正すべきである』と回答し、3社に1社が是正の必要性を認識していることが明らかになりました。

是正を支持する理由として、『公正な取引環境を確保し、実運送会社の適正な利益の確保のため』が76.1%と最も多く、次いで『物流・輸送品質向上につながるため（47.8%）』、『労働条件の改善につながるため（41.8%）』が挙げられ、公正な取引や品質向上、労働環境改善への期待がうかがえます。一方で、『どちらともいえない』と回答した事業者34.6%にのぼり、そのうち約3割は『すぐに判断を下すのではなく、時間をかけて検討したい』と答えており、是正の必要性を感じながらも、現実的な対応の難しさから判断を保留している事業者が多いことがわかります。

また、『現状維持もやむを得ない』と回答した事業者も24.9%存在し、是正に対する慎重・消極的な姿勢も一定数見られました。その理由としては、『中小運送会社の経営圧迫につながる（39.1%）』、『中間マージンによる実運送会社の収益性低下（30.4%）』といった声が多く、中小企業への影響や安全管理体制への懸念が背景にあることがが示唆されます。

本調査を通じて、ドライバーの収入や働き方の変化、法改正に対する懸念など、物流現場が抱える“今”を可視化し、制度と現場のギャップを明らかにしました。クロスワークではこの結果を基に、関係者各位と協力し、2025年4月の法適用を契機として、物流業界全体の持続可能性を高めるための具体的な施策を推進してまいります。

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▼『クロスワークしごと白書2025』の全文は下記よりダウンロードが可能です。
https://x-work.jp/journal/driver-working_01
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＜引用・転載時のクレジット表記のお願い＞
本リリースの引用・転載時には、必ず『クロスワークしごと白書2025』と明記してください。

■調査概要
・調査目的：法改正の影響を定量・定性の両面から明らかにし、実態を把握する
・調査期間：2025年3月12日〜2025年3月21日
・調査方法：インターネット調査、ウェブアンケートによる調査
・調査対象：全国20代以上の男女
　└物流事業者の経営者・役員の方185名
　└当社求人・転職サイト『クロスワーク』の会員登録者720名のトラックドライバー

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■X Mile株式会社 会社概要

会社名：X Mile株式会社（クロスマイル）
代表者：代表取締役CEO　野呂 寛之
所在地：
・東京オフィス（本社）：東京都新宿区新宿6-27-30 新宿イーストサイドスクエア W7F
・大阪オフィス：大阪府大阪市北区梅田1-1-3 大阪駅前第三ビル4F
・福岡オフィス：福岡県福岡市中央区大名1-8-6 HCCビル5F
・名古屋オフィス：愛知県名古屋市中区丸の内1-10-29 白川第8ビル 5F
・広島オフィス：広島県広島市南区京橋町1-7 アスティ広島京橋ビルディング1・2F
・札幌オフィス：北海道札幌市中央区南2条西8-3-1 大光ビル2F
設立　：2019年2月
資本金：1億円
HPサイト：https://www.xmile.co.jp/
受賞歴：
・【Forbes JAPAN】次代を担う新星たち「2024年注目の日本発スタートアップ100選」選出（令和5年）
・【健康経営】全国健康保険協会の「健康優良企業宣言」を実施し、健康優良企業に認定（令和4年）
・【ダイバーシティ推進】一般社団法人日本ウーマンズバリュートレーニング協会「WOMAN's VALUE AWARD」受賞（令和3年）

■X Mileのビジョン「テクノロジーの力で、ノンデスクワーカーが主役の世界を」
日本の生産人口は、今後20年間で1428万人減少すると予想されています。特に人手不足が深刻な職種はドライバー、建設作業者、警備員、といった「ノンデスクワーカー」です。ノンデスク産業において顕在化している問題は、「働き手の不足・労働生産性の低さ」の大きく2点です。現在私たちは双方の課題解決へ向けた取り組みを進めています。

■サービス概要
（１）HRプラットフォーム　（働き手不足を解決）
クロスワークは、物流・運送・建設特化の人材採用システムです。登録者数は全国に70万人を超え、取引事業数は20,000社以上。上場企業含め、大手グループ様の導入実績があります。また、ドライバーや施工管理、整備士など職種に特化した人材紹介サービスも提供しており、即戦力人材の確保に役立つサービスを展開しております。

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運輸業界では社会問題化する日本最大のドライバー不足と同時に「多重化下請け構造」や電話・紙・FAXを中心とした「低い労働生産性」など、多くの解決すべき業界課題が存在しています。クロスマイルは、それらをソフトウェアによって解決し、事業者の売上最大化・コスト改善を図ることで、インフラ産業である運輸業界を支えています。

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運送業界に特化した業務改善・経営支援クラウドサービスで、運送業にまつわる業務をまるっとデジタル化できる点が最大の特長です。

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当社では、物流関連二法の改正ポイントを徹底解説するオンラインセミナー（無料）を2025年4月7日（月）に開催予定です。改正法の重要ポイントをわかりやすく解説し、今後求められる具体的な対応策について詳しくご説明します。
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